要件定義の費用はどう決まるか:要件が固まっていないうちに頼むときの、契約・見積もり・成果物
作りたいシステムはあるけれど、要件はまだ固まっていない。この段階で開発の見積もりを頼んでよいのか、要件定義だけを先に頼むといくらかかり、何が手元に残るのか。この記事では、システムを発注する側の担当者に向けて、要件定義という工程そのものの頼み方を、IPA と経済産業省の「情報システム・モデル取引・契約書」、民法、JUAS の「ソフトウェア・メトリクス調査」、IPA の「ユーザのための要件定義ガイド」をもとにまとめます。
この記事でわかること
- 要件が固まる前に、開発まで一括で見積もると何が起きるか
- 要件定義を開発と分けて頼むときの契約の形と、契約で決めておくこと
- 要件定義の費用を左右する要素と、JUAS(日本情報システム・ユーザー協会)の調査が示す工程ごとの工数と期間の割合
- 要件定義の成果物として受け取るものと、見積もりを比べるときに確かめること
こんな方に
- システムを作りたいが、要件がまだ固まっていない総務・現場の責任者の方
- 要件定義の見積もりを受け取り、何を比べればよいか迷っている方
先に結論
要件が固まっていない段階の開発の見積もりは、公的なモデル契約でも「確定見積」ではないとされています。要件定義を開発と分けて、準委任の契約で先に頼み、できた要件定義書をもとに開発を見積もり直すのが、モデル契約の示す流れです。要件定義の費用は、主に期間と関わる人の工数で決まります。要件定義だけの費用の相場を示した公的な調査は見当たらないため、金額だけでなく、期間、打ち合わせの回数、受け取る成果物、途中で終わったときの精算を比べます。
2026年11月19日時点の情報です。料金や制度は変わることがあるため、本文の公式の資料へのリンクで最新の内容を確かめてください。
作りたいシステムの方向は見えている。けれど、どの画面が要るのか、どこまで作るのか、社内でもまだ意見がまとまっていない。それでも上からは「まず費用を出して」と言われる。こういうとき、発注する側の担当者は迷います。要件が固まっていないのに、開発の見積もりを頼んでよいのか。要件定義だけを先に頼むと、いくらかかって、何が手元に残るのか。
この記事は、中小企業でシステムを作りたいけれど、要件がまだ固まっていない発注者に向けて書いています。総務や現場の責任者の方で、開発の専門家ではない方を想定しています。次のことを順にまとめます。
- 要件が固まる前に、開発まで一括で見積もると何が起きるか
- 要件定義を開発と分けて頼む考え方と、その注意点
- 要件定義の契約の形と、契約で決めておくこと
- 要件定義の費用を左右する要素と、業界団体の調査が示す工程ごとの割合
- 要件定義の成果物として受け取るもの
- 丸投げにしないために、発注する側が出すもの・決めること
- 要件定義の見積もりを比べるときに確かめること
要件定義とは何か、どこからどこまでの工程かといった一般的な説明は、SucSak の「要件定義はどこからどこまで?発注側の進め方とステップを解説」にまとまっています。社内でまとめておくことは「要件定義とは:開発会社に頼む前に、社内でまとめておくこと」で書きました。この記事は、要件定義という工程そのものを、どう頼み、何にお金を払い、何を受け取るかに絞ります。
根拠には、次の公開資料を使いました。どれも、この記事を書いた2026年11月19日に開いて確かめた内容です。
- IPA・経済産業省「情報システム・モデル取引・契約書〈第二版〉」(2020年12月公開、2025年4月更新。以下「モデル契約」)と、その解説
- 民法(第632条 請負、第648条 受任者の報酬、第648条の2 成果等に対する報酬、第656条 準委任)
- 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)「ソフトウェア・メトリクス調査2025【ガイドブック】」(2025年4月)
- IPA「ユーザのための要件定義ガイド 第2版」(2019年12月。以下「要件定義ガイド」)
モデル契約は、民間の大手企業と、基幹システムの開発を主に想定して作られています。ただし、中小企業が使うときの留意点を別に書いた節があり、この記事ではその節も引きます。
結論:要件定義は分けて頼み、期間と人と成果物で比べる
先に結論を書きます。
- 要件が固まる前の開発の見積もりは、確定した金額ではない。 モデル契約の解説は、要件定義までの各段階の見積もりは「確定見積」ではないとし、画面や帳票を決める外部設計の段階で確定見積ができる、と考えています。
- 要件定義を開発と分けて頼む。 モデル契約は、工程ごとに契約を結び、要件が明確になった段階で見積もり直す考え方をとっています。中小企業向けの留意点でも、自社で要件を固められない場合は、コンサルティングを使うか、企画・要件定義と開発を別の契約にするのが望ましいとしています。
- 要件定義の費用は、期間と関わる人の工数で決まる。 要件定義は準委任の契約が基本で、モデル契約の解説は、工数の実績に基づいて費用を算出する方法がとられることが多いとしています。要件定義だけの費用の相場を示した公的な調査は、見当たりませんでした。
- 成果物と終わり方を、契約の前に決める。 要件定義書の範囲、打ち合わせの回数、確定の手続き、途中で終わったときの精算を、見積もりの段階で確かめます。
要件が固まる前に、開発まで一括で見積もると何が起きるか
要件が固まっていない段階で、開発会社に「全部でいくらか」を聞くと、各社は書かれていない所を自分たちの前提で埋めて金額を出します。画面の数、使う人の数、移すデータの件数、今のシステムとのつなぎ方。前提の置き方は会社ごとに違うので、届く金額も割れます。前提の差がどこから来るかは、「開発の見積もりは、なぜ会社ごとに違うのか」でくわしく書きました。
公的な資料も、この段階の見積もりを確定したものとは扱っていません。モデル契約の解説は、見積もりを段階ごとに名前を分けて説明しています。
| 段階 | 見積もりの呼び方 | モデル契約の解説での扱い |
|---|---|---|
| システム化の構想 | 仮試算見積 | 参考値として扱われるべきもの |
| システム化の計画 | 試算見積 | 仮試算より精度は高いが、参考値として扱われるべきもの |
| 要件定義 | 概算見積 | 目的や範囲は明確だが、細部は固まっていない部分もある |
| 外部設計 | 確定見積 | 画面や帳票などを決めた段階で可能と考える |
構想や計画の段階の見積もりについて、解説は「見積の対象となる最終的な成果物の完成状態が明確に定義しづらい場合が多いため、参考値として取り扱われるべきもの」としています。要件が固まっていない段階で受け取る開発の見積もりは、この表の上の2段に当たります。社内で予算の枠を考える材料にはなりますが、その金額で作り切れることを約束したものではありません。
要件定義ガイドも、見積もりの精度は時間がたつにつれて上がるので、そのつど見積もり直すべきだとしています。そのうえで、概算と言いながら一度決まると予算額として変えられなくなる例や、その予算額に合わせて見積もる例を、歪んだ見積もりとして挙げています。早い段階の金額が社内でひとり歩きすると、後で困るのは発注する側です。
要件が決まっていないのに、開発の会社選びを急いでいる場合は、提案依頼書の出し方から考え直す手もあります。何を頼むか(要件定義の支援からか、作るところからか)の決め方は「提案依頼書(RFP)を書く前に決めること」で書きました。
要件定義を開発と分けて頼む:多段階の契約
モデル契約は、作り方の方針として「多段階契約(工程ごとに個別契約を締結する。)と再見積り(曖昧さがある段階の見積りを、要件が明確になった段階で見積りなおす。)の考え方を採用した」と書いています。基本となる契約を1つ結び、要件定義、外部設計、作るところと、工程ごとに個別の契約を結んで、そのつど費用を決める形です。
流れと見積もりの呼び方は、IPA・経済産業省「情報システム・モデル取引・契約書〈第二版〉」の解説によります。外部設計とシステムテストは準委任と請負のどちらもあり得るとされ、内部設計からシステム結合までは請負とされています。
中小企業向けの留意点
モデル契約には、中小企業が発注する側の場合の留意点を書いた節があります。そこでは、発注する側の体制が十分でない場合でも、要件定義などの最初の工程の大切さは変わらないとしたうえで、自社で固められない場合は、コンサルティングを使うか、「企画・要件定義段階と開発段階とは別契約として契約を締結することが望ましい」としています。
同じ節は、発注する側には開発の費用を早く確定したいという事情があり、最初の工程から一括で発注することが多いのも事実だ、とも書いています。そのうえで、要件定義の段階は発注する側が十分に検討し、責任を持って決める前提で進める必要がある、としています。一括で頼みたい気持ちは自然なものですが、一括で頼んでも、要件を決める役割は発注する側に残るということです。
分けて頼むときの注意点
工程を分けることには、良い面だけでなく注意する点もあります。モデル契約の解説は、次の点を挙げています。
- 工程の間に空白ができる:工程ごとに発注すると、前の工程と後の工程の間に空白の期間ができ、全体の工期が実質的に短くなることがあります。解説は、契約の単位だけでなく、完成までの全体の工程を管理する必要があるとしています。
- 後の工程に予算のしわ寄せが来る:全体の予算が決まっている場合、見積もり直しのたびに後の工程にしわ寄せが起こり、大事な開発をやり切れなくならないよう、全体の予算の管理に注意が必要だとしています。
- 前の工程の会社にしか分からない所が残る:要件定義や提案依頼書を作った会社と、開発をする会社が違う場合、作った会社にしか分からない機能や要求が残ることがあり、遅れや費用の大幅な増加につながると書いています。そのため、両社の責任の分け方を決めておくことや、最初の工程を担った人を開発の工程の管理に加える契約を考えるべきだとしています。
3つ目は、要件定義と開発を別の会社に頼む場合に特に関わります。解説は、後の工程を受ける会社が前の工程の成果物を十分に確かめてから受けるのが望ましいが、時間の制約から難しいことが多いとして、受けた後に確かめる期間を設けることも挙げています。要件定義を頼む会社を選ぶときは、その会社が開発まで受けられるかどうかだけでなく、別の会社が読んでも分かる要件定義書を作るかどうかも見ておきます。
要件定義の契約:準委任が基本で、成果に払う形もある
請負と準委任の違い
民法は、請負を「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約する」契約と定めています(第632条)。準委任は、法律行為でない事務を任せる契約で、委任の決まりが準用されます(第656条)。請負は完成したものに払い、準委任は任せた仕事をすること自体に払う、という違いです。
モデル契約は、要件定義を契約の中で独立した段階とし、その契約の形を準委任としています。要件定義は発注する側の業務の中身に大きく依存する作業なので、要件定義の作業は発注する側が行い、開発会社はそれを支援する、という前提です(第14条の解説)。開発会社は、専門家として「善良な管理者の注意をもって」調査、分析、整理、提案、助言などの支援をする義務を負います。準委任だからといって開発会社が責任を一切負わないわけではなく、この注意を怠れば責任を問われる、と解説は書いています。
請負と準委任の違いが開発の金額の比べ方にどう効くかは、先に紹介した見積もりの記事で触れました。ここでは、要件定義の契約で決めておくことに絞ります。
契約で決めておくこと
モデル契約は、工程ごとの個別の契約で決めることを並べています(第4条)。要件定義の契約に関わるものを、発注する側の言葉に置き換えると次のとおりです。
| 決めること | モデル契約での位置 | 発注する側が確かめること |
|---|---|---|
| 開発会社の仕事の範囲と内容 | 第4条第1号 | 今の業務やシステムの調べ、資料づくりの支援など、何をしてもらうか |
| 作業の期間と、作業の量 | 第4条第3号 | 何週間か。工数(何人が何時間か)で量を決めるか |
| 役割の分け方 | 第4条第5号 | 発注する側がする作業と、開発会社がする作業 |
| 打ち合わせの頻度 | 第4条第6号 | 要件定義検討会を、週に何回、誰が出て開くか |
| 発注する側が渡す資料 | 第4条第7号 | 今の帳票、Excel、業務のメモ、今のシステムの資料 |
| 費用と払い方 | 第4条第10号 | 一括か、月ごとか。途中で終わったときの精算 |
| 確かめる期間 | 第4条第11号 | 要件定義書を点検する期間と、業務の終わりを確かめる期間 |
作業の量について、解説は、準委任では作業期間のほかに工数などで作業の量を決める場合があるとし、要件定義のような段階では、頼まれた期間について仕事をすることが多いので「工数の実績に基づき算出される方法がとられることが多い」と書いています。要件定義ガイドに載っている事例(株式会社ジャステック)も、要件定義の工程の見積もりには、要件が決まっていないことを理由に「成果物を作れる要員が何人ほど必要で、いつまでに作るから何人月」といった感覚的なものが見受けられる、と書いています。人数と期間だけの見積もりを受け取ったら、その人数と期間で何を作るのかを聞き返します。
途中で終わったときの精算
要件定義は、途中で止まることもあります。社内の事情で計画が見送りになる、決める人が替わる、といった場合です。民法は、委任が途中で終わったときなどに、受任者は「既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる」としています(第648条第3項)。
ただ、モデル契約の解説は、システム開発が途中で終わった場合に、何が「履行の割合」なのかは自明ではなく、案件によっても違うとして、途中で終わった場合の精算をどうするかも含めて個別の契約で決めておくことが望ましい、としています。月ごとに払う形なら、その月までの分を払う、と決めておけば分かりやすくなります。
成果に払う形を選ぶなら
民法には、準委任でも、仕事をしたことではなく、得られた成果に対して報酬を払う約束をした場合の決まりがあります(第648条の2)。成果が引き渡しを要するものなら、報酬は引き渡しと同時に払う、と定められています。
モデル契約の解説は、要件定義のように準委任で行うことが想定されている業務が、成果に対して払う形になじむかどうかは「検討を要する」としています。そのうえで、個別の案件で成果に払う形が望ましい場合は、その点を個別の契約で明確に合意する必要があるとしています。この形で途中で終わった場合の報酬は、請負に準じて扱われます(第648条の2第2項)。
成果に払う形にすると、発注する側は「要件定義書ができたら払う」と考えやすくなります。一方で、要件定義書の中身を決めるのは発注する側なので、社内の決定が遅れると成果も遅れます。どちらの形にするかは、自社が打ち合わせにどれだけ時間を出せるかと合わせて考えます。
要件定義の費用を左右する要素
準委任の要件定義の費用は、期間と関わる人の工数で決まります。では、期間と工数は何で決まるのか。要件定義だけの費用を左右する要素を数字で示した公的な調査は、見当たりませんでした。そこで、モデル契約と要件定義ガイドが見積もりの前提として挙げているものから、発注する側が確かめておく所を並べます。
モデル契約の第4条(個別の契約で決めること)、参考文書5(業務終了報告書の例)、第2条(要件定義書の定義)と、要件定義ガイドの「6.2.3 費用見積り」をもとに、発注する側が確かめる所としてまとめたものです。各要素が費用をどれだけ動かすかを示した公的な数字はありません。
範囲:対象の業務と部署の数
要件定義で扱う業務が1つか、受注から請求までのように部署をまたぐかで、聞き取る相手の数も、整理する流れの数も変わります。範囲を決めるときは、入れるものと一緒に「今回はやらないこと」を書いておきます。範囲の外が書いてあれば、見積もる側の前提もそろいます。
関係する人と、検討会に出られる時間
モデル契約は、要件定義検討会を開くのは発注する側で、開発会社はそれに参加して支援するとしています(第16条)。検討会の頻度は個別の契約で決めます(第4条第6号)。業務を知っている人が週に何時間出られるか、決める人がどの回に出るかで、同じ中身でも必要な期間が変わります。
業務の数と、例外の多さ
要件定義ガイドは、要件定義の最大の課題を「膨らむ要求のコントロール」とし、要求が膨らめば、その対応の検討にかかる作業量は、絞り込みの作業量も加えてそれ以上に増えると書いています。例外の扱いが多い業務ほど、検討することは増えます。最初の打ち合わせで、例外にどんなものがあり、月に何件くらいあるかを伝えておくと、見積もる側は前提を置かずに済みます。
今あるシステムとデータ
今のシステムを置き換える場合は、その中身を調べる作業が要ります。モデル契約に付いている業務終了報告書の例(参考文書5)でも、要件定義の支援の業務の内容として「現状調査作業支援」が挙げられ、「現行システム調査報告資料一覧」が報告資料に並んでいます。今のシステムの資料が残っているか、つなぐ先がいくつあるか、移すデータが何件あるかは、見積もりの前に伝えておきます。
決める人と、期間
JUAS のガイドブックは、要件定義は他の工程に比べて作業を分担して進めるのに向かないため、全体に占める期間の割合が工数の割合より大きくなっていると考えられる、と分析しています。人を増やしても早く終わるとは限らない工程だということです。決める人が出られる日が限られていれば、その分だけ期間は延びます。いつまでに確定したいかと、その理由を伝えておきます。
成果物の範囲
モデル契約は、要件定義書を、機能の要件と、機能以外の要件(品質、技術、移行、運用、セキュリティなど)をまとめた文書と定義しています(第2条)。機能の一覧だけでよいのか、機能以外の要件や移行の方針まで書くのかで、作業の量は変わります。何を受け取るかは、次の次の節でまとめます。
JUAS(日本情報システム・ユーザー協会)の調査で見る、要件定義の工数と期間の割合
要件定義が開発全体のどれくらいを占めるかは、JUAS の調査で見ることができます。2025年4月に出た「ソフトウェア・メトリクス調査2025【ガイドブック】」は、開発の工程を「要件定義」「設計から結合テストまで」「総合テスト(ユーザー総合テスト、初期フォロー、その他を含む)」の3つに分け、全体に占める工数と期間の割合を次のように示しています。
出典:一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「ソフトウェア・メトリクス調査2025【ガイドブック】」(2025年4月)の図表2-2-1。期間の割合は四捨五入のため、合計が101%になります。期間の割合は、工程ごとの期間が分かる211件を分析したものです。調査の対象は、2025年の単年の145件と、2018〜2020年の累積の221件を合わせた366件で、新旧が混ざっています(同「ソフトウェア・メトリクス調査2025 発表資料」)。ウォーターフォール型の開発が中心です。
このグラフから読めることは2つです。
1つ目は、要件定義は、工数で見ると全体の1割強ですが、期間で見ると2割ほどを占めることです。ガイドブックは、先に書いたとおり、要件定義は作業を分担して進めるのに向かないためだと考えています。要件定義の期間を短く見積もっている計画は、この数字と比べてみる価値があります。
2つ目は、要件定義の後に、工数の大部分が来ることです。設計から結合テストまでで6割ほどを占めます。要件定義で決めたことが、この6割の作業の前提になります。
この数字を使うときの注意
この数字は、工程ごとの割合を公開資料で読めるものの中では、いちばん新しい業界団体の集計です。ただし、注意が3つあります。
- 新旧のデータが混ざっている:JUAS の発表資料によると、調査の対象の366件は、2025年の単年の145件と、2018〜2020年の累積の221件を合わせたものです。約6割は2018〜2020年のデータです。ガイドブックのあとがきは、2020年の報告書のあと4年間調査を中断していたと書いています。JUAS は2026年4月に「ソフトウェア・メトリクス調査2026」も出していますが、これはクラウド、パッケージ、アジャイル開発のための事前の調査で、工程ごとの割合は載っていません。IPA の「ソフトウェア開発分析データ集」は、2022年版で発行を終えています(IPA は事業終了に伴い、今後の発行予定はないとしています)。
- ウォーターフォール型の開発が中心:ガイドブック自身が、これまでのメトリクスの適用範囲はウォーターフォール型の開発が主で、パッケージやクラウド、アジャイル開発については改めて検討が要るとしています。
- 金額の計算には使わない:この割合は、工程の重さを比べるための目安です。開発の総額にこの割合を掛けて、要件定義の費用を出すことはできません。要件定義の費用は、先に書いたとおり、期間と関わる人で決まります。
なお、要件定義だけの費用の相場(何万円から何万円か)を示した公的な調査は、2026年11月の時点で見当たりませんでした。ウェブ上で見かける金額の目安は、どの規模の、どの範囲の要件定義を前提にしているかを確かめてから読みます。
要件定義の成果物として何を受け取るか
準委任の要件定義では、払うのは仕事をしたことに対してです。だからこそ、仕事が終わったときに何が手元に残るかを、契約の前に決めておきます。モデル契約の流れに沿うと、要件定義の段階で手元に残るものは、次の4つにまとめられます。
1. 確定した要件定義書
モデル契約は、発注する側が要件定義書を作り終えたら、検討会で決めたことに合っているかを双方で点検し、双方の責任者が記名押印して確定する、という手続きを示しています(第17条)。点検で直す所が見つかったときは、発注する側が期限内に直し、もう一度点検します。
ここで注意したいのは、第17条第3項です。直して点検し直す作業で、開発会社の作業の量が当初の想定より増えたり、期間を延ばす必要が出たりした場合は、契約の変更の手続き(第33条)で条件を見直すとしています。準委任の契約では、確定までのやり直しが費用と期間に効く、ということです。
要件定義書の中に入れる資料の種類(業務フロー、画面の一覧、機能以外の要件など)は、冒頭で紹介した要件定義の記事の「要件定義で作る資料」の節で、表にしています。
2. 検討会の議事録
モデル契約は、要件定義書を作るために要ることの明確化や確認は、すべて要件定義検討会で行い、双方がその結果に拘束されるとしています。検討の結果は議事録に記録します(第16条の解説)。後で「言った、言わない」にならないよう、議事録を誰が作り、いつまでに確かめるかも決めておきます。
3. 業務終了報告書
準委任なので、開発会社が注意を払って支援をしたかを確かめるために、作業の中身を記録した業務終了報告書を受け取ります(第18条)。モデル契約に付いている例(参考文書5)には、業務の内容(現状調査作業支援、要件確認・ドキュメント作成支援)、報告資料の一覧、工程ごとの作業実績、作業期間、金額が並んでいます。
発注する側は、決めた期間の中で報告書を確かめ、疑問がなければ業務終了確認書に記名押印します。期間内に書面で異議を出さなければ、終わったことを確かめたものとみなされる、という決まりもあります(第18条第4項)。報告書が届いたら、放っておかずに期間内に目を通します。
4. 次の工程の概算見積もり
モデル契約の流れでは、確定した要件定義書をもとに、提案依頼書を示して開発の「概算見積」を受けます。要件定義ガイドも、要件定義の工程が終わるときに、設計から移行・運用準備までの費用を概算で見積もることを想定しています。要件定義を頼んだ会社に開発も頼むつもりなら、この概算を要件定義の成果物に入れてもらうかどうかを決めておきます。別の会社にも見積もりを頼むなら、要件定義書がその材料になります。
丸投げにしないために、発注する側が出すもの・決めること
モデル契約は、要件定義を含む最初の工程を、発注する側が責任を負うべき段階だと明記しています。要件定義書を誰が作り、誰が何を決めるのかという役割の分け方の一般論は、SucSak の「要件定義書は誰が作る?発注側と開発会社の役割分担を解説します」にまとまっています。ここでは、要件定義を頼む契約の前に、発注する側が用意しておくことに絞ります。
出すもの
- 今の業務の現物:使っている Excel、紙の帳票、画面の写真。モデル契約でも、発注する側が渡す資料は個別の契約で決める項目です(第4条第7号)。個人情報は消すか、架空の値に置き換えます。
- 今のシステムの資料:設計書や操作の説明書が残っていれば渡します。残っていなければ、そう伝えます。今のシステムを調べる作業が要るかどうかで、見積もりが変わります。
- 困りごとの数字:月の件数、かかっている時間、間違いの回数。おおよそで構いません。
相談の前に用意するものの全体は、「開発会社に初めて相談する前に」でまとめています。
決めること
- 決める人:要件定義書に記名押印するのは、双方の責任者です(第17条)。誰が自社の側の責任者になるかを、契約の前に決めます。
- 検討会に出る人と時間:業務を知っている人が、週に何時間出られるか。検討会を開くのは発注する側なので、日程を押さえるのも発注する側の仕事です。
- 終わりの形:何ができたら要件定義が終わりか。要件定義書の範囲、次の工程の概算を入れるか。
- 終わった後の進め方:開発を同じ会社に頼む前提か、改めて各社に見積もりを頼むか。
要件定義ガイドは、要件定義の途中でも何回か、積み上がった要求でシステムを作るとどのくらいの規模になるかを確かめられるように計画し、要求の総量を抑えることを勧めています。途中で規模を確かめる日を、検討会の予定に最初から入れておくと、要件定義が終わってから予算の超過に気づくことを避けやすくなります。
要件定義の見積もりを比べるときに確かめること
要件定義の見積もりを複数の会社から受け取ったら、金額の前に、次の項目が書いてあるかを確かめます。書いていない所は、全社に同じ質問をして埋めます。
- 契約の形:準委任か、成果に払う形か
- 期間と、関わる人と工数
- 検討会の回数と、誰が出るか
- 今のシステムの調べが入っているか
- 受け取る成果物の一覧
- 要件定義書の確定の手続きと、点検の期間
- 確定までのやり直しが増えたときの扱い
- 途中で終わったときの精算
- 次の工程の概算見積もりが入っているか
- 別の会社に開発を頼むときの扱い
どれも、モデル契約の条文(第4条、第16条から第18条、第33条)と解説、参考文書5に出てくる項目です。
いくつか補足します。
期間と工数は、1人あたりの単価と分けて見る。 工数の実績に基づいて算出する見積もりなら、期間、工数、単価に分けて書けるはずです。分けて書いてもらいます。合計の金額だけを比べると、期間が短く人が多い案と、期間が長く人が少ない案の違いが見えません。先に書いたとおり、要件定義は人を増やしても早く終わるとは限らない工程なので、期間が自社の都合に合うかを先に見ます。
成果物の名前ではなく、中身で比べる。 同じ「要件定義書」でも、機能の一覧だけの会社と、機能以外の要件や移行の方針まで書く会社があります。モデル契約の定義(機能の要件と機能以外の要件をまとめた文書)を物差しにして、何が入るかを聞きます。
次の工程へのつなぎ方を聞く。 要件定義の後、開発を同じ会社に頼む前提の見積もりと、別の会社に頼んでもよい前提の見積もりでは、作る資料の詳しさが違うことがあります。別の会社にも見積もりを頼むつもりなら、そのことを先に伝えます。
開発の見積もりを並べて比べる手順と、そのための回答の様式は、先に紹介した見積もりの記事で書いています。要件定義の見積もりでも、各社に同じ様式で答えてもらうと比べやすくなります。
クリーヴァに相談するとき
要件定義の前に、そもそも何から作るのかが社内で決まっていない、という段階もあります。クリーヴァの「Scope Zero」は、開発の前の「はじめの業務設計」です。2週間で1つのテーマについて、最初に変える業務、最初に作る範囲、今はやらないことを決め、社内で説明できる業務設計資料をお渡しします。詳しい要件定義そのものではなく、要件定義や開発に進むかどうかを判断するための、その手前の整理です。
要件定義から、または要件定義の後の開発から相談したい場合も、お問い合わせからご連絡ください。手元にある資料と、決まっていないことをそのままお聞かせいただければ、どこから始めるのがよいかを一緒に考えます。
おわりに
要件が固まっていない段階で受け取る開発の見積もりは、公的なモデル契約でも参考値という扱いです。その金額で社内の予算を決めてしまう前に、要件定義を開発と分けて頼み、要件定義書ができてから開発を見積もり直す流れを考えてみてください。
要件定義は準委任の契約が基本で、費用は期間と関わる人で決まります。だからこそ、見積もりを比べるときは金額だけでなく、期間、検討会の回数、受け取る成果物、確定の手続き、途中で終わったときの精算を確かめます。そして、検討会を開くのも、要件定義書を確定するのも、発注する側です。決める人と、検討会に出る人を先に決めておくことは、要件定義の費用をむだにしないための大切な準備の1つです。
出典(2026年11月19日に確認)
- IPA・経済産業省「情報システム・モデル取引・契約書〈第二版〉」(2020年12月、2025年4月更新)
- e-Gov 法令検索「民法」(第632条、第648条、第648条の2、第656条)
- 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「ソフトウェア・メトリクス調査2025【ガイドブック】」(2025年4月)
- 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「ソフトウェア・メトリクス調査2025 発表資料」(2025年)
- 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「ソフトウェア・メトリクス調査2026」(2026年4月)
- IPA「ソフトウェア開発分析データ集2022」(2022年9月公開、2025年8月更新)
- IPA「ユーザのための要件定義ガイド 第2版」(2019年12月)
よくある質問
要件定義だけを頼むと、いくらかかりますか
要件定義だけの費用の相場を示した公的な調査は、2026年11月の時点で見当たりませんでした。モデル契約の解説は、要件定義のような準委任の業務では、工数の実績に基づいて費用を算出する方法がとられることが多いとしています。つまり金額は、期間、関わる人の数、打ち合わせの回数、作る資料の範囲で決まります。見積もりを受け取ったら、これらの前提が書いてあるかを確かめてください。
要件定義は、開発をする会社と別の会社に頼んでもよいですか
できます。モデル契約は工程ごとに契約を結ぶ形をとっており、工程ごとに違う会社に頼むこともできるとしています。ただし、前の工程を担った会社にしか分からない所が残ると、後の工程で遅れや費用の増加につながることがあるとも書いています。別の会社に頼むときは、要件定義書の中身を後の会社が確かめる期間をとり、前の会社との責任の分け方を決めておきます。
要件定義を丸投げすると、何が困りますか
モデル契約は、要件定義を発注する側が責任を負う段階とし、要件定義書を作るのは発注する側、開発会社はそれを支援する役割としています。打ち合わせを開くのも発注する側です。丸投げすると、業務を知らない人が推測で要件を書くことになりやすく、確定の段階で自社の言葉で説明できない要件定義書が残りがちです。決める人と、打ち合わせに出る人を先に決めておきます。
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