建設業の原価管理や基幹業務をシステムにする前に：既製のソフトで足りるところと、作り込むところの分け方

工事ごとに、いくら使って、いくら残ったのか。見積もりのときに見込んだ原価と、実際にかかった原価は、どれくらい違ったのか。建設業の会社では、こうした数字を工事が終わってから表計算ソフトで集計していることも少なくありません。一方で、現場の作業員への手配や連絡、協力会社とのやり取りは、電話や FAX、メール、チャットに分かれたまま、という会社もあります。

「全部まとめて一つのシステムにしたい」と考えて調べ始めると、建設業向けの原価管理ソフト、会計ソフト、施工管理のサービス、ERP（基幹業務をまとめて扱うソフト）など、たくさんの選択肢が出てきます。自社に合わせて作る方法もあります。どれを選べばよいのか、どこまでを既製のソフトに任せて、どこから作り込むべきなのか。ここが決まらないまま比べ始めると、機能の一覧を見比べるだけで時間が過ぎてしまいます。

この記事は、建設業の会社で、原価管理や受発注・手配の業務をシステムにしようとしている経営者や、社内のまとめ役に向けて書いています。次のことを順にまとめます。

• 建設業の原価管理で、何を管理するのか（完成工事原価の4つの区分と、建設業に特有の勘定科目）
• 2024年から2025年の建設業法の改正で、見積もりと原価の扱いがどう変わったか
• インボイス制度と電子取引の保存の決まり
• 現場の人と日程にかかわる決まり（時間外労働の上限と、建設キャリアアップシステム）
• 株式会社ステラ様が、どの業務を一つのシステムにまとめたか
• 既製のソフトで足りるところと、作り込むところの分け方
• 作り込むと決めたときに、開発会社に渡すもの

法令や制度の内容は、e-Gov 法令検索、国土交通省、国税庁、厚生労働省、建設業振興基金の資料で確かめ、本文にリンクしています。制度は変わることがあるため、2026年11月時点の内容です。パッケージとスクラッチ開発の一般的な違いは、SucSak の「スクラッチ開発とは」や「基幹システムとは」にまとまっています。この記事では、建設業ならではの決まりと、それがシステムの分け方にどう効くかに絞ります。

建設業の原価管理で、何を管理するのか

工事ごとに原価を集める

建設業の原価管理は、会社全体ではなく、工事（現場）ごとに原価を集めるところから始まります。同じ月に複数の工事が動き、一つの工事が何か月もかかることもあるため、「この材料はどの工事に使ったのか」「この作業員の日当はどの現場の分か」を、仕訳や伝票の段階で分けておく必要があります。

工事を始める前に原価の見込み（実行予算）を立て、工事が進むにつれて、実際にかかった原価と比べていく管理のしかたがあります。原価管理のシステムに求められるのは、この「見込み」と「実績」を、工事ごと・区分ごとに並べて見られることです。

完成工事原価の4つの区分

建設業の決算書には、決まった様式があります。建設業法施行規則の別記様式では、貸借対照表が様式第十五号、損益計算書が様式第十六号で、損益計算書の後に「完成工事原価報告書」が続きます。完成工事原価報告書では、原価を次の4つに分けて書きます。

区分の定義は、勘定科目の分類を定めた国土交通省の告示（昭和57年建設省告示第1660号、国土交通省のデータベース掲載版）によります。

システムの話に引き寄せると、ここで大事なのは、日々の原価の入力の時点で、この4つの区分と工事を付けておけるかです。決算のときにまとめて振り分けようとすると、どの支払いが「外注費」で、どれが「労務外注費」なのかを、あとから一件ずつ確かめることになります。

建設業に特有の勘定科目

貸借対照表にも、建設業ならではの勘定科目があります。

ほかの業種の「売掛金」「仕掛品」「買掛金」「前受金」に近いものですが、建設業ではこの名前で分けて書きます。「工事が終わっているか、終わっていないか」で科目が変わるため、工事ごとの状態（着工、施工中、完成、引き渡し済み）を、原価のデータと同じところで管理できると、決算の作業が楽になります。

2024年から2025年の法改正で、見積もりと原価の扱いが変わった

3段階で施行された改正

2024年6月に公布された建設業法と入札契約適正化法（入契法）の改正は、国土交通省の解説ページにあるとおり、3段階で施行されました。

原価割れの契約は、受注する側にも禁止された

建設業法第19条の3第2項では、建設業者は、正当な理由がない限り、工事に通常必要と認められる原価に満たない金額で請け負ってはならないとされています。正当な理由は施行規則で、自社の安い手持ち資材を使える場合、技術などで原価を下げている場合、緊急などのやむを得ない事情がある場合に限られています。

つまり、受注する側も、「この金額で受けても原価割れにならない」と説明できる根拠を持っておく必要があります。過去の似た工事の原価の実績は、その根拠の一つになります。

見積書の内訳と、価格が上がるおそれの通知

見積書についての決まりは、義務と努力義務が分かれています。

• 第20条第1項：材料費、労務費、施工に欠かせない経費（法定福利費の事業主負担分、安全衛生経費、建設業退職金共済の掛金）などの内訳と、工程ごとの日数を書いた見積書を作るよう努める（努力義務）
• 第20条第2項：見積書の材料費などの額を、通常必要と認められる額より著しく低くしてはならない
• 第20条第4項：注文者から求められたら、契約が成立するまでに見積書を交付しなければならない

また第20条の2では、資材の供給不足や価格の高騰のおそれがあると認めるとき、受注者は契約を結ぶまでに、その根拠となる情報とあわせて注文者に知らせなければならないとされています。実際にそうなったときには、受注者は請負代金の変更の協議を申し出ることができ、注文者は誠実に応じるよう努めます。国土交通省の解説では、根拠となる情報の例として、報道記事、資材業者の発表、公的な統計が挙げられています。

労務費に関する基準

中央建設業審議会は、2025年12月2日に「労務費に関する基準」を作成し、実施を勧告しました。基準では、適正な労務費を「公共工事設計労務単価×歩掛」の考え方で示し、職種分野別・都道府県別の基準値を定めています。基準値は個々の契約にそのまま当てはめるものではないとされています。また、ここでいう労務費には、法定福利費の事業主負担分、安全衛生経費、建設業退職金共済の掛金は含まれず、別に内訳を示して確保するものとされています。

システムにとっての意味

これらの改正で、見積書は「合計の金額」だけでなく、材料費・労務費・法定福利費などの内訳を出せることが求められるようになりました。内訳の書き方は努力義務ですが、原価割れの禁止は受注者にもかかります。

システムに置き換えると、次のことを決めておく必要があります。

• 見積書の内訳の区分を、原価の区分（材料費・労務費・外注費・経費）とそろえるか
• 法定福利費や安全衛生経費を、見積もりと原価の両方で別に持つか
• 資材の価格が上がるおそれを知らせたときの根拠資料（記事や統計など）を、工事や契約に紐づけて残すか
• 過去の工事の原価の実績を、次の見積もりのときに引き出せるか

お金のまわりの決まり：インボイスと電子取引の保存

インボイス制度

2023年10月に始まったインボイス制度では、仕入税額控除を受けるために、原則として売手が交付したインボイス（適格請求書）の保存が必要です。インボイスには、売手の名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの対価の額と税率、税率ごとの消費税額、交付先の名称を書きます。協力会社に払うときに、買手が作る仕入明細書（支払通知書など）でも、売手の登録番号を書いて確認を受ければ、控除を受けられます。

建設業で気になるのは、一人親方など、インボイスを発行できない免税事業者への支払いです。国税庁のQ&Aによると、免税事業者からの仕入れについての経過措置で控除できる割合は、2026年10月から2028年9月までは70%です（2026年9月までは80%）。2026年10月1日以後に始まる課税期間からは、一つの相手からの仕入れが年1億円（税込）を超えた部分には、この経過措置を使えません。

電子取引のデータの保存

電子帳簿保存法では、2024年1月から、メールや PDF などで受け取った・送った請求書、領収書、契約書、見積書などの電子取引のデータを、決まった要件に沿ってデータのまま保存する必要があります（国税庁のリーフレット）。要件には、改ざんを防ぐこと（事務処理規程を決めて守る方法もある）、「日付・金額・取引先」で探せること、画面やプリンタで見られることがあります。売上高などの条件によっては、検索の要件が不要になる場合や、猶予措置もあります。

システムにとっての意味

インボイスや電子取引の保存の決まりは、全国の会社に同じようにかかるものです。そして、税の決まりは改正されます。上の経過措置の割合も、2026年の改正で変わりました。

こうした「みんなに同じようにかかり、改正のたびに直す必要があるもの」は、既製の会計ソフトや請求書のソフトに任せたほうが、改正への対応を自社で抱えずに済みます。自社に合わせて作るシステムに請求の機能を入れる場合は、インボイスの記載事項や、電子取引の保存の要件を、最初から要件に入れておく必要があります。改正のたびに、誰が、どの費用で直すのかも、先に決めておきます。

現場の人と日程にかかわる決まり

時間外労働の上限

厚生労働省によると、工作物の建設の事業にも、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されています。原則は月45時間・年360時間で、特別な事情があっても年720時間、休日労働を含めて単月100時間未満、複数月の平均80時間以内などの上限があります（災害の復旧・復興の事業には一部の例外があります）。

あわせて、中央建設業審議会の「工期に関する基準」は2024年3月に改定され、受注者は時間外労働の規制を守れる工期を前提にした見積もりを出すよう努めること、移動時間も労働時間に含まれうることなどが盛り込まれました。

現場の勤怠は、工期や原価（労務費）と切り離せません。「誰が、どの現場で、何時間働いたか」が、勤怠と原価の両方で使われます。

建設キャリアアップシステム（CCUS）

建設キャリアアップシステムは、一般財団法人 建設業振興基金が運営する仕組みで、技能者が登録してカードを受け取り、いつ・どの現場で・どの職種で働いたかを就業履歴として記録します。

外部のシステムから就業履歴を登録するには、建設業振興基金の「就業履歴データ登録標準API連携認定システム」の認定を受ける必要があります。募集要項によると、API の仕様書は書類審査に通ったあとに渡され、ISMS やプライバシーマークなどの資格、認定試験、年1回の監査が求められます。費用は初期費用、試験費用、毎年の監査費用がかかります。認定済みのシステムの一覧には、2026年11月9日時点で19件が載っていました。

一社のために作るシステムが自分で認定を受けるのは、多くの場合、手間と費用に見合いません。就業履歴の登録は認定を受けたシステムに任せ、自社のシステムは、手配や原価など、自社の仕事の進め方にかかわるところに集中する、という分け方が考えられます。

株式会社ステラ様の例：一つにまとめたのは「手配と連絡」

クリーヴァがシステムを開発した株式会社ステラ様は、横浜を拠点に、神奈川・東京の建築現場で資材の搬入、荷揚げ、建て方工事などを行う会社です。管理者や事務員が、受発注の管理、シフトの管理、案件の情報の管理など、さまざまな管理業務を担っています。

インタビューでは、システムを作る前は、用途ごとに別々の管理ツールを使っていたこと、作業員への案件の連絡を、予定を共有するアプリを使って一人ひとり手作業で送っていたことが語られています。実現したかったこととして挙げているのは、「職人との情報連携をスムーズにすること」と「事務員同士で入力した情報を共有できること」の2つです。

できあがったシステムの中心は、シフトの管理の画面です。事例のページには、売上の管理の画面も載っています。案件に担当の作業員を決めると、その作業員の LINE に案件の情報が自動で届く仕組みで、作業員の手配にかかる事務作業が1日あたり約2時間減ったと話しています。

この例で一つにまとめたのは、誰を、どの現場に、いつ送り、どう知らせるかという、会社ごとの仕事の進め方がそのまま出る部分です。今後については、業界の特性上ほぼ毎日請求が発生するため、「今日、どこに、いくら請求するのか」をシステムですぐ確かめられるよう、請求の機能を追加したいと話しています。請求をシステムに入れるときには、前の節で見たインボイスや電子取引の保存の決まりが、要件に加わることになります。

LINE で連絡を届ける仕組みを作るときに決めておくこと（通知の数え方と料金、審査、名義など）は、「LINEミニアプリで業務やお客様の窓口を作る前に決めること」にまとめています。

既製のソフトで足りるところ、作り込むところの分け方

業務ごとに分けて考える

ここまで見てきた決まりを、業務ごとに並べると、次のようになります。どちらが正解というものではなく、どこを既製のソフトに任せ、どこを自社に合わせるかを決めるための目安です。

決めるときの5つの問い

業務ごとに、次の5つを問いかけると、分け方が決まりやすくなります。

1. その決まりは、法令などで全国共通か。共通なら、既製のソフトの提供会社が、改正にあわせて直してくれることを期待できます。
2. その業務のやり方は、自社の強みや利益に直結しているか。手配の速さ、見積もりの精度など、他社と差がつくところは、自社に合わせる価値があります。
3. 現場の人が毎日触るか。毎日使う画面ほど、操作の手数の差が積み重なります。
4. 改正や変更のたびに、誰が直すか。自社に合わせて作ったところは、自社（と開発会社）が直し続けることになります。保守の体制と費用を先に考えておきます。
5. データを、何で、どの向きに渡すか。既製のソフトと自社のシステムを組み合わせるなら、工事の番号や取引先のコードをどちらが持つか、CSV か API か、どのくらいの間隔で渡すかを決めます。

全部を一つにしなくてもよい

「バラバラのツールを一つにまとめたい」という思いから始まっても、すべてを一つのシステムに入れる必要はありません。会計や給与は既製のソフトのまま、手配と案件の管理だけを自社に合わせて作り、両者の間でデータを渡す、という組み合わせもあります。ノーコードのツールで足りるところもあります。kintone などで自社用の仕組みを作る場合の考え方は、「kintone の開発・カスタマイズを頼む前に決めること」にまとめています。

大切なのは、二重に入力するところを残さないことです。同じ工事の情報を、手配のシステムと原価のソフトの両方に手で入れるなら、まとめた意味が薄れます。どこで最初に入力し、どこへ流すのかを、業務の流れ図にしてから決めると、抜けや重なりが見えます。業務の流れ図の描き方は、「業務の流れを図にする：システム化の前に整理すること」にまとめています。

作り込むと決めたときに、開発会社に渡すもの

自社に合わせて作る部分が決まったら、開発会社に相談する前に、次のものをそろえておくと話が早く進みます。完璧でなくてかまいません。今使っている表計算ソフトのファイルや、紙の帳票の写真でも十分な手がかりになります。

• 工事の一覧に、今どんな項目を持っているか。工事番号の付け方、元請・発注者、現場の住所、工期、状態（着工・施工中・完成・引き渡し済み）など
• 原価をどう分けているか。材料費・労務費・外注費・経費の4つの下に、社内でどんな細目を持っているか
• 実行予算をいつ、誰が、どう立てているか。見積もりからそのまま作るのか、着工前に立て直すのか
• 誰が、いつ、どこで入力するか。事務所で入れるのか、現場でスマートフォンから入れるのか
• 手配と連絡の流れ。誰が作業員を決め、どの手段で知らせ、届いたことをどう確かめているか
• 見積書と請求書の今の様式。内訳の区分、法定福利費の書き方、請求の頻度（月ごとか、工事ごとか、毎日か）
• そのまま使い続ける既製のソフト。会計、給与、勤怠、CCUS の登録など。それぞれの製品名と、データを出し入れする方法（CSV の出力、API の有無）
• 改正への対応を誰が担うか。インボイスや建設業法の改正があったとき、どこを、誰が直すか

最初の相談では、「何を作るか」より先に、「どの業務を、どれに任せるか」を一緒に整理するところから始めるのがおすすめです。要件定義の進め方の全体は、「要件定義とは：開発会社に頼む前に、社内でまとめておくこと」にまとめています。

限界と注意

この記事は、建設業の原価管理や基幹業務をシステムにするときの分け方の目安です。いくつか注意があります。

• 会計処理や税務の判断（工事収益をいつ計上するか、経過措置をどう使うかなど）は、顧問の税理士や会計士に確かめてください。この記事は、システムを分けるための整理にとどめています。
• 建設業法の勧告の対象になるのは、通常必要な費用の額が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の請負契約です（2025年11月の報道発表）。自社の工事がどの決まりの対象になるかは、国土交通省の資料で確かめてください。
• 告示による勘定科目の定義は、国土交通省のデータベースに掲載されている版をもとに要約しています。
• 既製のソフトの機能や価格は製品ごとに違い、変わることもあります。この記事では特定の製品の良し悪しは扱っていません。

おわりに

建設業の原価管理や基幹業務をシステムにするときは、「どのソフトを選ぶか」より先に、「どの業務を、何に任せるか」を決めると、比べるものが絞れます。

決算書の様式、インボイス、電子取引の保存、時間外労働の上限、CCUS の就業履歴。こうした全国共通の決まりは、既製のソフトや認定を受けたシステムに任せやすいところです。一方で、誰をどの現場に送り、どう知らせるか、原価をどの細かさで追い、過去の実績から次の見積もりをどう作るか。こうした会社ごとの仕事の進め方は、自社に合わせて作る価値があるところです。株式会社ステラ様の例でも、一つにまとめたのは、手配と連絡という、会社の仕事の進め方がそのまま出る部分でした。

どこで分けるか迷ったら、まず今の業務の流れを図にして、同じ情報を何度も入力しているところを探してみてください。それが、システムにまとめる場所の候補になります。

• 業務の流れを図にする：システム化の前に整理すること
• LINEミニアプリで業務やお客様の窓口を作る前に決めること
• kintone の開発・カスタマイズを頼む前に決めること
• 要件定義とは：開発会社に頼む前に、社内でまとめておくこと