業務システムの保守契約書で確かめること:対応の範囲・SLA・作業の上限・解約の予告を、手元の契約書で読む
毎月払っている保守費用で、何をどこまでしてもらえるのか。障害が起きたら何時間で連絡が来るのか。解約するなら何か月前に言えばよいのか。こうしたことは、今の保守契約書と、その下にある仕様書に書かれています。書かれていなければ、決まっていないということです。この記事では、IPA(情報処理推進機構)の「情報システム・モデル取引・契約書」と民法の条文をもとに、手元の保守契約書のどこを読み、何を確かめ、書いていなければ次の更新で何を足すかを順にまとめます。
ひと目でわかる
- 契約書の束をそろえる 基本契約・個別契約・仕様書・明細・注文書
- 対応する範囲を確かめる 障害・問い合わせ・改修・版上げ・バックアップ
- 受付時間と SLA を確かめる 受付の時間、最初の連絡、復旧の目安、未達のとき
- 作業の上限と範囲外を確かめる 月の上限、超えたときの費用、範囲外の頼み方
- 期間と解約の予告を確かめる 満了日・自動更新・予告の期限を予定表に入れる
- 次の更新で足すことを決める 予告の期限より前に、保守会社に書面で相談する
自社で確かめること
この記事でわかること
- 保守契約書の束のうち、どの書類のどの欄を読めばよいか
- 対応する範囲・受付の時間と SLA・月の作業の上限を確かめる観点
- 準委任か請負かで、保守会社の責任と自社の確かめ方がどう変わるか
- 自動更新と解約の予告期間を見落とさない方法と、次の更新で足すこと
こんな方に
- 業務システムの保守契約を、総務や経理と兼任で任されている方
- 保守費用を払っているが、何をしてもらえるのか説明できない方
先に結論
保守契約は、基本契約書だけでは中身が分かりません。IPA のモデル契約では、契約の種類(準委任か請負か)、業務の内容、対象の範囲、期間、役割分担、委託料を個別契約で決め、作業の中身や対応の時間帯は仕様書や明細に書く形になっています。束をそろえ、範囲・受付の時間と SLA・作業の上限・範囲外の頼み方・成果物・期間と解約の予告を順に読み、書いていないことは次の更新の予告期限より前に、書面で相談します。
2026年11月16日時点の情報です。料金や制度は変わることがあるため、本文の公式の資料へのリンクで最新の内容を確かめてください。
業務システムの保守費用を毎月払っている。けれど、社内で「その費用で何をしてもらえるのか」と聞かれると、はっきり答えられない。障害が起きたとき、保守会社に電話したら「その作業は契約の範囲外です」と言われた。契約の更新の通知が来たので内容を見直そうとしたら、すでに自動で更新されていた。業務システムを兼任で任されていると、こうした場面に出会うことがあります。
保守会社が悪いわけでも、自社の担当者が怠けていたわけでもありません。多くの場合、原因は単純で、契約書に何が書いてあり、何が書いていないかを、誰も通して読んでいないことです。保守契約は数年前に前任者が結んだまま、毎年同じ条件で続いている。そういう会社は珍しくないはずです。
この記事は、業務システムの保守契約を任された担当者に向けて、今の契約書を読んで確かめることを、順番にまとめたものです。
- 契約書の束のうち、どの書類を読むか
- 準委任か請負かで、読み方がどう変わるか
- 対応する範囲、受付の時間と SLA、月の作業の上限、範囲外の頼み方
- 成果物と権利、期間と自動更新、解約の予告
- 書いていないことを、次の更新で足す方法
保守契約にどこまで含めるかの一般的な考え方は、SucSak の「受託開発の保守はどこまで頼む?費用相場と契約の判断軸を解説」にまとまっています。費用の相場は「システム保守費用の相場は?内訳と見積もりの妥当性を詳しく解説」をご覧ください。この記事では相場には触れず、手元にある契約書のどこを読み、何を確かめるかに絞ります。
結論:束をそろえて、6つの観点で「書いてある・書いていない」を分ける
保守契約書を読むときは、次の順に進めます。
- 基本契約書だけでなく、個別契約書、仕様書、明細、注文書まで、契約書の束をそろえる
- 対応する範囲(障害・問い合わせ・改修・版上げ・セキュリティの更新・バックアップ)を確かめる
- 受付の時間と、対応の目安(SLA)が決まっているかを確かめる
- 月の作業の上限と、超えたときの費用、範囲外の作業の頼み方を確かめる
- 契約の期間、自動更新、解約を知らせる期限を確かめる
- 書いていないことを、次の更新で足すために、予告の期限より前に相談する
あわせて、契約の種類(準委任か請負か)と、保守で作られたものの扱いも確かめます。この2つは、ほかの項目の読み方に関わるので、途中で説明します。
読んだ結果は、項目ごとに「書いてある」「書いていない」「書いてあるが、あいまい」の3つに分けて残します。書いていないことは、決まっていないことです。保守会社が善意でやってくれていることはあっても、約束にはなっていません。
1. 契約書の束をそろえる
最初にやるのは、保守に関わる書類を全部そろえることです。保守契約は、1枚の契約書で完結していないことが多いからです。
IPA の「情報システム・モデル取引・契約書(第二版)」には、保守・運用の業務を委託するときのひな形として「情報システム保守運用委託基本モデル契約書」が入っています。このモデルは、次のような組み立てになっています。
| 書類 | 書くこと(モデル契約の場合) |
|---|---|
| 基本契約書 | どの保守・運用の業務にも共通する決まり(契約期間、資料の扱い、秘密の扱い、解除、損害賠償など) |
| 個別契約書 | 委託料、業務の期間など、その業務の主な取引の条件 |
| 業務仕様書 | 業務の中身。保守会社がサービスとして定型にしている内容 |
| 受託条件明細 | 対象のシステム、作業の場所、役割の分担など、会社ごとに違う内容 |
| 手順書など | 実務の細かな手順。別冊で作ることを想定 |
モデル契約の解説によると、保守・運用の作業はとても多様で、全部の形に合う1つのひな形は作れないため、共通する条項を基本契約にまとめ、業務ごとに個別契約を結んで中身を決める形にしたとされています。
モデルの基本契約の第3条では、個別契約で決めておく取引の条件として、次のものが挙げられています。
- 契約の形態(請負・準委任)
- 業務の内容
- 対象とする情報システムの範囲と、その詳細
- 業務の開始日と、実施する期間
- 発注者と保守会社の役割の分担
- 発注者が保守会社に渡す情報や資料
- 委託料と、その支払い方法
手元の契約がモデルと同じ形とは限りません。それでも、この一覧は、束の中から探す欄の目安になります。基本契約書しか見つからない場合は、見積書、注文書、保守会社のサービスの説明書(「サービス仕様書」「サービスメニュー」などの名前のもの)も探してください。中小企業向けの追補版のモデル契約でも、保守サービスの内容は、別に取り交わすサービス仕様書で決める形になっています。
そろえたら、それぞれの書類の日付と、どれが最新かを確かめます。仕様書だけが途中で差し替わっていることもあるからです。モデル契約では、業務仕様書を変えるときは、契約の条件にも関わるなら条件の変更の契約を、関わらなくても業務仕様書の変更の契約を結ぶ形にしています(基本契約第3条第2項)。差し替えの書面が見つかれば、それも束に入れます。
契約の種類で、読み方が変わる:準委任か請負か
束がそろったら、個別契約書や注文書で「契約の形態」を探します。保守の契約は、準委任のこともあれば、請負のこともあります。IPA のモデル契約の中でも、保守運用の個別契約書のサンプルでは「請負」を例にしています。一方で、中小企業向けの追補版のモデル契約では、保守と運用支援の業務を「準委任」としています。どちらか一方が普通、ということではありません。
モデルの基本契約の第14条は、保守会社の責任を、契約の種類ごとに次のように分けています。
- 準委任型の場合: 保守会社の責任は、業務を善良な管理者の注意をもって行うことに限られ、その注意をもって行っている限り、業務の内容や結果について責任を負わない
- 請負型の場合: 業務の結果に誤りや業務仕様書との不一致があれば、保守会社が直す。それによって生じた損害を賠償する。この責任を負う期間は、業務を行った日から「○年間」(年数は契約で決める)
民法の条文では、違いは次のようになります。
出典:民法(e-Gov 法令検索、2026年11月16日に確認)の各条をもとに要約。準委任には、第656条により委任の規定が準用されます。実際の責任の範囲は、契約書の定めによります。
保守の担当者にとって大事なのは、条文そのものより、「自社が何を見て確かめるか」が変わる点です。
準委任なら、作業の記録と報告を見ます。 準委任で約束されているのは、決まった作業をていねいに行うことです。モデル契約の第14条第1号のように、ていねいに作業している限り、結果が悪かったというだけでは、責任を問えません。代わりに、民法第645条は、委任を受けた側は、頼んだ側から求められれば、いつでも作業の状況を報告し、終わったあとは遅滞なく経過と結果を報告しなければならない、と定めています。月ごとの作業の報告書が出ているか、何に何時間使ったかが分かるかを確かめましょう。
請負なら、何を完成させるかと、検収のやり方を見ます。 請負で約束されているのは、仕事を完成させることです。完成したものが契約の内容に合わなければ、直してもらう、代金を減らしてもらう、損害の賠償を求める、といった手段があります(民法第559条で売買の規定が準用されます)。ただし、発注者が渡した材料や、発注者の指図が原因で合わないときは、これらを求められません(第636条)。また、種類や品質が合わないことを知ってから1年以内に通知しないと、求められなくなるという期間の制限があります(第637条。請負人が知っていた場合などを除きます)。契約で別の期間を決めることもあり、モデル契約の第14条は、業務を行った日から「○年間」としています。何をもって「完成」とするのか、受け取るときにどう確かめるのかが、契約書に書いてあるかを見ます。
民法の請負の条文には、準委任の第645条のような報告の定めはありません。請負の場合は、報告の中身と周期を仕様書で決めておきます。IPA の個別契約書のサンプルは請負を例にしていますが、添付の業務仕様書には、定例の報告と、サービスレベルの達成状況の報告が書かれています。
請負と準委任の違いそのものの一般的な整理は、SucSak の「受託開発と請負開発の違いとは?契約形態と責任の範囲を解説」にもあります。ここでは、契約書に「準委任」「請負」のどちらが書いてあるか、どちらも書いていないかを、メモしておけば十分です。書いていない場合は、次の更新で足す項目の1つになります。
2. 対応する範囲を確かめる
次に、保守会社が何をしてくれるのかを確かめます。いちばん食い違いが起きやすいところです。
「保守」の中身は、モデル契約の中でも違う
保守と一口に言っても、中身は広いものです。IPA の追補版のモデル契約の解説は、共通フレーム2013(システムの開発や保守の作業を整理した、業界共通の枠組み)を引いて、保守を次の4つに分けています。
出典:IPA「情報システム・モデル取引・契約書」第二版の業務仕様書サンプル(アプリケーション保守サービス)と、第二版追補版の重要事項説明書の保守業務契約 J 第2条(4つの分け方は共通フレーム2013 による)をもとに作成。追補版の保守業務は、契約に別の定めがない限り是正保守だけで、パッケージ、SaaS・ASP、別の契約で買ったりリースしたりしたソフトウェア・ハードウェアは除かれます。第二版のサンプルは4つの名前を使っていないため、作業の書き方(トラブル対応・改良・予防保守)から当てはめました。手元の契約がどこまで含むかは、仕様書で確かめてください。
おもしろいのは、同じ IPA のモデル契約でも、範囲の切り方が違うことです。
- 第二版の業務仕様書のサンプル(アプリケーション保守): 問い合わせや改修の依頼の受付と管理、障害の対処、原因への対応、動作環境が変わっても使い続けられるようにする修正、性能や保守のしやすさを良くする修正、質問への回答、表に出る前の不具合を直す予防保守、改善の提案まで含めています
- 追補版の保守業務契約: 追補版は、パッケージや SaaS を使ってシステムを作る中小企業向けのモデルです。その重要事項説明書の保守業務契約(J)の第2条は、契約に別の定めがない限り、保守の業務を、引き渡し後に見つかった不良や不具合を直すもの(是正保守)とし、使ったパッケージ、SaaS・ASP、別の契約で買ったりリースしたりしたソフトウェア・ハードウェアを除いています。環境の変化への対応(適応保守)、改善(完全化保守)、予防保守は、別の定めがない限り含まれません。解説では、これらはすでにシステムの変更であり、通常の保守として保守会社に行わせるのは酷だという考えから、対象外にしたと説明しています
つまり、「月額の保守契約を結んでいるから、OS の版が変わったときの対応もしてもらえるはず」とは言えません。どちらの切り方も、モデル契約として示されているものです。手元の仕様書で、4つのうちどれが入っているかを確かめてください。
OS や部品の版上げ、セキュリティの更新
範囲の中でも、特に確かめておきたいのが、OS、ミドルウェア、言語やライブラリといった部品の版上げと、セキュリティの更新です。部品のサポートが切れる時期は、作った会社の都合ではなく、部品を出している会社の都合で決まるからです。
IPA の「非機能要求グレード」(2018年版。システムの性能や運用の条件を、発注する側と作る側で確かめ合うための項目の一覧で、IPA のサイトでアーカイブとして公開されています)は、「運用・保守性」の中の「パッチ適用ポリシー」で、次のような項目を挙げています。
| 項目 | 決めること(選べる段階の例) |
|---|---|
| パッチリリース情報の提供 | 求めたときだけ知らせてもらう/定期的に知らせてもらう/出たらすぐ知らせてもらう |
| パッチ適用方針 | 当てない/推奨されるものだけ当てる/全部当てる |
| パッチ適用タイミング | 当てない/障害が起きたとき/定期保守のとき/出るたびに |
| パッチ検証の実施有無 | 確かめない/障害の修正だけ確かめる/障害とセキュリティの修正の両方を確かめる |
(IPA「非機能要求グレード2018」項目一覧 C.2.3 より要約)
保守契約書に、この表のような決まりがあるかを見てください。「セキュリティの更新は、知らせてはくれるが、当てる作業は別の見積もり」という契約もあり得ます。それ自体が悪いのではなく、知らないまま期待していることが問題です。
追補版のモデル契約には、ソフトウェアの製造会社がサポートをやめたときの扱いも書かれています。サポートが終わったあとに不具合やセキュリティの欠陥が見つかっても、保守会社には直しようがありません。そこでこのモデル(J 第8条)では、保守を続けるのが難しくなるおそれがある場合、保守会社はその内容を発注者に示して、保守契約の見直しを交渉でき、発注者は求めに応じて30日以内に見直しの交渉に応じる、としています。部品のサポート切れが近いなら、自社の契約にこうした定めがあるかも確かめておきましょう。
バックアップは「取る」と「戻す」を分けて見る
バックアップも、範囲があいまいになりやすい項目です。非機能要求グレードの「バックアップ」では、データをどこまで戻せるようにするか(データ復旧範囲)、どれくらいの間隔で取るか(取得間隔)、どれくらいの期間残すか(保存期間)、どのような方式で取るか、といった項目を挙げています。
誰がバックアップを取るかは、契約によって違います。たとえば追補版の保守業務契約(J)の第2条第2項は、データのバックアップの作業は発注者(ユーザ)の責任とし、バックアップがないことで生じた損害について保守会社は責任を負わない、としています。
契約書では、少なくとも次の3つを確かめます。
- バックアップを取るのは、保守会社か、サーバーを貸している会社か、自社か
- 何を(データベースだけか、添付ファイルもか)、どれくらいの間隔で取り、何世代残すか
- 壊れたときに戻す作業が、保守の範囲に入っているか。戻せるかを試したことがあるか
「バックアップは取っている」と「バックアップから戻せる」は別のことです。戻す作業が範囲外なら、いざというときに別の見積もりから始めることになります。
3. 受付時間と SLA を確かめる
範囲の次は、対応の速さです。障害が起きたとき、何時までに連絡すれば受け付けてもらえるのか、どれくらいで返事が来るのか。これを決めておくのが SLA(サービスレベル・アグリーメント、サービスの水準についての合意)です。
受付の時間帯
IPA のアプリケーション保守の業務仕様書のサンプルには、保守会社が業務を行う時間帯を「○曜日から○曜日まで(祝日及び乙の指定する休業日は除く。)の○時から○時まで」と書く欄があります。手元の契約でも、まずこの時間帯を探してください。
非機能要求グレードでは、システムの異常に保守会社が対応できる時間(C.3.3.1)を、保守会社の営業時間内(例:9時〜17時)、発注者が指定する時間帯、24時間、という段階で示しています。業務システムが夜間や土日も動いているなら、その時間の障害を誰が受けるのかを確かめます。
SLA の項目と、達成できなかったとき
同じ業務仕様書のサンプルは、サービスレベルの項目として、次の3つを例に挙げています。
- インシデント管理レスポンス遵守率: 障害の連絡を受け付けてから、発注者に最初の連絡(一次応答)をするまでの時間を守れた割合
- 質問一次回答時間遵守率: 質問を受け付けてから、回答か、調べている状況と回答の予定日を示すまでの時間を守れた割合
- 改良納期遵守率: 改修の依頼を受け付けてから、受け入れの承認を求めるまでの時間を守れた割合
追補版のモデル契約の解説も、保守の範囲・期間・金額とあわせて、SLA の合意書で受付時間、応答時間、復旧時間などを決め、測れるサービスの内容として合意すると書いています。
ここで見落としやすいのが、「達成できなかったらどうなるか」です。サンプルの業務仕様書では、目標の数値を達成できなかった場合、保守会社は、業務を行う人員で可能な範囲の改善の努力をする、とだけ書かれています。一方で、同じモデル契約の解説は、SLA を入れるなら、達成・未達の結果に対する措置(協議の手続き、解約の権利、ペナルティやボーナス)と、保守会社の報告の条件を契約に定める必要がある、と述べています。
手元の契約で確かめるのは、次の4つです。
- 受付の時間帯と、受付の方法(電話、メール、専用の窓口など)
- 最初の連絡までの目安と、復旧までの目安が、数字で書いてあるか
- 目安を守れたかを、誰が、どの周期で報告するか
- 守れなかったときに何が起きるか(改善の努力だけか、協議や解約の権利まであるか)
SLA が何も書いていない契約もあり得ます。その場合でも、すぐに困るとは限りません。ただ、「障害のときに、いつまでに連絡が来るか」を期待どおりにしてもらえる根拠がない、ということは知っておく必要があります。
4. 作業の上限と範囲外を確かめる
月額の保守費用には、作業の量の上限が決まっていることがあります。ここが分からないと、「今月はもう上限を超えているので、追加の費用がかかります」と言われたときに、確かめようがありません。
月の作業の上限と、超えたときの費用
IPA のアプリケーション保守の業務仕様書のサンプルは、保守会社は「受託条件明細第6項記載の本件業務量を基準に」業務を行う、としています。業務の量の基準は、仕様書の本体ではなく、会社ごとに作る明細の側に書く形です。
手元の契約で、次のことを確かめます。
- 上限は、時間で決まっているか、件数で決まっているか、決まっていないか
- 上限に入る作業はどれか(問い合わせへの回答も数えるのか、障害の対応は別か)
- 使わなかった時間は、翌月に繰り越せるか
- 超えたときの単価と、超える前に知らせてもらえるか
- 使った時間を、誰が、どの周期で報告するか
上限があっても、使った時間の報告がなければ、自社では残りが分かりません。準委任の契約なら、先に書いたとおり、民法第645条で、求めればいつでも作業の状況を報告してもらえます。月ごとの報告に「何に何時間」が入っているかを見てください。
保守契約に含まれる作業と、別に見積もる改修の分け方は、「業務システムの改修の費用は何で決まるか」の「保守契約に含まれる範囲と、別に見積もる範囲」で、調査のデータをもとに説明しています。
範囲外の作業の頼み方
範囲外の作業を頼むときの手順も、契約書で確かめておきます。IPA のモデル契約では、業務仕様書の中身を変える必要が出たら、両者ですぐに協議し、契約の条件にも関わるなら条件の変更の契約を、関わらなくても業務仕様書の変更の契約を結ぶ、という形にしています(基本契約第3条第2項)。アプリケーション保守の業務仕様書のサンプルでも、発注者が明細の中身を変えたいときは書面で知らせ、それが金額や契約の条件に影響すると保守会社が判断した場合は、変更の契約を結ぶことでのみ変えられる、としています。
また、モデルの基本契約の第7条第2項は、発注者の事業や業務の変化が保守の中身に影響し得ることを両者が理解し、そうした変化があるときは、発注者が事前に保守会社に知らせて協議する、と定めています。制度の改正や組織の変更で業務のやり方が変わるなら、早めに保守会社に伝えます。モデル契約では、そう定めています。
実務では、次の点を確かめておくと、頼むたびに迷わずに済みます。
- 範囲外の作業を頼む窓口と、頼み方(メール、所定の書式など)
- 見積もりを出してもらってから発注するまでの流れと、誰が承認するか
- 急ぎのときに、見積もりの前に作業を始めてもらう場合の決まり
サンプルの業務仕様書では、依頼や指示のやり取りは、両者が決めた窓口の責任者を通して行う、としています。窓口の担当者が替わったら、書面で相手に知らせることも書かれています。自社の窓口が前任者のままになっていないかも、あわせて確かめてください。
成果物と権利:保守の中で作られたものを確かめる
保守を続けていると、直したプログラム、更新した設計書、作業の報告書など、新しいものが少しずつ作られていきます。これらの扱いも、契約書で確かめておきます。
ソースコードの著作権が誰のものか、ソースコードを受け取れるかの考え方は、「ソースコードの著作権は誰のものか」でくわしく整理しています。ここでは、保守の契約に特有の点だけを挙げます。
報告書などの扱い。 IPA のアプリケーション保守の業務仕様書のサンプルでは、保守会社が出す定例の報告書などの「提示物件」の著作権は保守会社に属し、発注者は自分が使うために必要な範囲で使える、としています。追補版のモデル契約でも、保守会社が出す報告書の著作権は、もともと発注者や第三者が持っていたものを除いて、保守会社に属するとしています。社内で報告書を使う分には困りませんが、ほかの会社に渡して使いたい場合は、契約の範囲で使えるかを確かめます。
直したものと資料の受け取り。 サンプルの業務仕様書では、保守会社が「構成管理」として、プログラムの変更の履歴と版、明細に書いた提供物件(ドキュメント資産)の変更の履歴と版を管理することになっています。管理しているのが保守会社の側だけなら、保守会社が替わるときに、どれが最新かが分からなくなります。改修のたびに、直したソースコードと、更新した資料を受け取る決まりがあるかを確かめてください。
渡した資料の返し方。 モデルの基本契約の第15条第4項は、発注者が渡した資料が業務に要らなくなったとき、保守会社は遅滞なく返すか、発注者の指示に従って処置する、と定めています。契約が終わるときに、渡したアカウントの情報やデータをどう返してもらうか、消してもらうかも、ここに関わります。
5. 期間と解約の予告を確かめる
最後に、契約の期間と、終わらせ方を確かめます。ここを見落とすと、見直したいと思ったときには、もう次の1年が始まっている、ということになります。
自動更新と、予告の期限
IPA のモデルの基本契約の第20条は、契約の期間を次のように書いています。
本契約の有効期間は、本契約締結日から○年間とする。但し、当該期間満了前○ヵ月前までに甲乙いずれからも別段の意思表示がない限り、同一条件をもって更に○年間継続するものとし、その後も同様とする。
(IPA「情報システム・モデル取引・契約書(第二版)」の情報システム保守運用委託基本モデル契約書 第20条第1項より)
個別契約書のサンプルにも、業務の期間について同じ形の例が書かれています。追補版の保守業務契約(J 第16条)は、期間を契約から1年とし、期間満了の1か月前までにどちらからも書面での申し出がなければ、対象のハードウェアの部品が市場で手に入る限り、さらに1年ずつ延長される、としています。
つまり、自動更新の契約では、「満了日」より先に「満了の○か月前」という期限が来ます。この期限を過ぎると、同じ条件でもう1期続くのが、モデル契約の書き方です。手元の契約で確かめるのは、次のことです。
- 契約を結んだ日と、今の期間の満了日
- 更新しない、または条件を変えると伝える期限(満了の何か月前か)
- 伝える方法(書面に限るか、メールでよいか、誰あてか)
- 基本契約と個別契約で、期間や更新の決まりが別になっていないか
モデルの基本契約の第20条第2項は、基本契約が終わっても、そのとき有効な個別契約の期間中は、基本契約の各条項が引き続きその個別契約に適用される、としています。基本契約と個別契約の満了日がずれていることもあるので、両方を見てください。
分かった期限は、満了日ではなく、予告の期限を自社の予定表に入れます。できれば、その1〜2か月前にも、見直しを始める日として入れておくと安心です。
途中で解約するとき
途中で解約するときの決まりも確かめます。IPA のオンサイト型のアウトソーシングの業務仕様書のサンプルには、基本の期間が終わる前に発注者が中途で解約するなら、決めた金額を中途解約の料金として払い、解約する日の○か月前までに書面で知らせる、という特約の例があります。同じサンプルには、損害賠償を月額の契約金額の○か月分までとする例もあります。
民法では、準委任の契約について、第651条が、各当事者はいつでも解除できると定め、相手に不利な時期に解除したときなどは、やむを得ない事由がある場合を除いて、相手の損害を賠償しなければならないとしています。ただ、実際の契約書には、予告の期間や中途解約の料金が書かれていることがあります。まず契約書の解約の定めを読み、民法との関係で迷うときは、弁護士などの専門家に確かめてください。
保守会社を変えることも考えているなら、解約の予告だけでなく、引き継ぎに協力してもらえるかも大事です。進め方は「開発会社を途中で変えるとき」にまとめています。
6. 次の更新で足すことを決める
ここまで読んで、「書いていない」「あいまい」に分けた項目が、次の更新で足す候補です。全部を一度に足す必要はありません。業務への影響が大きいものから選びます。
架空の会社の例です。「書いてある」「あいまい」「書いていない」の3つで付け、書いてあるものは、どの書類のどこに書いてあったかも残します。
足す項目を選ぶときは、次の順で考えると決めやすくなります。
- 止まると業務が止まるもの: 障害の受付の時間と、最初の連絡までの目安。バックアップから戻す作業の扱い
- 期限が外から決まるもの: OS や部品の版上げと、セキュリティの更新の扱い。サポート切れが近い部品がある場合は、特に先に決めます
- 費用の食い違いになるもの: 月の作業の上限、超えたときの単価、範囲外の作業の頼み方
- 将来の引き継ぎに効くもの: 改修のたびに直したソースコードと資料を受け取ること。契約が終わるときの協力
相談する時期は、予告の期限より前です。モデル契約のような自動更新の書き方では、期限を過ぎると同じ条件で続くので、条件を変えたいなら、期限の前に話し始める必要があります。
相談は、口頭だけで済ませず、書面(メールでも構いません)で残します。たとえば、次のように伝えます。
- 今の契約で確かめたこと(書いてあること)
- 書いていないので、決めておきたいこと
- 次の更新から足したいこと(例:「障害の受付から最初の連絡までの目安を決めたい」)
保守会社にとっても、範囲や目安を決めることは、無理な期待をされずに済むという意味で、悪い話ではありません。範囲を広げたり、対応の時間を延ばしたりすれば、費用が変わることもあります。それも含めて、何に費用を払っているかが分かる状態にすることが目的です。
読んだ結果を、保守会社と確かめる
契約書を読んでも、解釈に迷うところは残ります。そういうところは、保守会社に聞くのがいちばん早く確かです。
聞くときは、責める言い方ではなく、「社内に説明するために、今の契約の中身を整理しています」という形にすると、相手も答えやすくなります。質問は、項目ごとに次の形でまとめると、返事もそろいます。
| 確かめること | 聞き方の例 |
|---|---|
| 範囲 | 「OS の版が変わったときの対応は、今の月額に入っていますか」 |
| 受付の時間 | 「平日の夜や土日に障害が起きたら、どこに連絡すればよいですか」 |
| 作業の上限 | 「今月はあと何時間分、お願いできますか。それはどこで分かりますか」 |
| 範囲外の頼み方 | 「範囲外の作業をお願いするときは、どの書式で、誰あてに出せばよいですか」 |
| 期間と更新 | 「次の更新の条件を相談したいのですが、いつまでにご連絡すればよいですか」 |
返ってきた答えは、契約書の確認シートの「あいまい」の欄に書き足していきます。答えが契約書と食い違う場合は、どちらが正しいかを、その場で決めようとせず、次の更新で契約書に書く項目として残します。
月ごとの報告書も、契約書と照らし合わせて読むと、実態が見えてきます。上限の時間をいつも使い切っているなら、範囲が足りていないのかもしれません。逆に、ほとんど使っていないなら、内容を見直す余地があるかもしれません。どちらにしても、判断の材料になるのは、報告書に書かれた事実です。
保守会社から値上げや契約の終了を告げられた場合の進め方は、「保守会社から、値上げや契約の終了を告げられた」に、読む順番とツールをまとめています。
クリーヴァに相談するとき
クリーヴァは、ほかの会社が作った業務システムの保守や、引き継ぎのご相談もお受けしています。技術の面から、今のシステムがどの部品のどの版で動いているか、サポートが切れる時期はいつか、バックアップから戻せるか、といった保守の実際の中身を一緒に確かめるところから始められます。契約書の解釈そのものは、弁護士などの専門家にご相談ください。
保守会社を変えるかどうかを決めていない段階でも構いません。次の更新で何を足すかを考えるために、保守で何が必要かを整理したい、というご相談もお受けしています。
おわりに
保守契約書は、結んだときに一度読んだきりになりがちです。けれど、範囲、受付の時間、作業の上限、解約の予告は、毎月の費用と、障害のときの動きを決めている、いちばん身近な約束です。束をそろえて、項目ごとに「書いてある」「書いていない」「あいまい」に分けるだけでも、社内で「その費用で何をしてもらえるのか」を説明できるようになります。
書いていないことは、次の更新の予告の期限より前に、書面で相談してください。読んだ結果は、続けるにしても、見直すにしても、変えるにしても、次の判断の材料になります。
出典(2026年11月16日に確認)
よくある質問
保守契約に SLA が書いていません。問題ですか?
すぐに問題になるわけではありませんが、障害のときに「いつまでに連絡が来るか」を期待どおりにしてもらえる根拠がない状態です。IPA のモデル契約の解説は、保守・運用で求めるサービスの品質を数値で見えるようにするために SLA を入れることが考えられるとし、達成しなかったときの措置も契約で決める必要があるとしています。次の更新で、受付の時間と最初の連絡までの目安から足すのが現実的です。
月額の保守費用を払っていれば、小さな改修もしてもらえますか?
契約しだいです。IPA のモデル契約の中でも、アプリケーション保守の仕様書の例には改良や予防保守が入っていますが、パッケージや SaaS を使う中小企業向けの追補版の保守業務契約では、契約に別の定めがない限り、不具合を直す保守(是正保守)だけを対象にし、環境の変化への対応や改善、予防保守は含まないとしています。手元の仕様書に、改修がどこまで含まれ、何時間までかが書いてあるかを確かめてください。
準委任の保守契約なら、いつでも解約できますか?
民法第651条は、委任(準委任にも準用)は各当事者がいつでも解除できると定め、相手に不利な時期の解除などでは損害を賠償しなければならないとしています。ただ、実際の契約書には、解約の予告期間や中途解約の料金が書かれていることがあります。まず契約書の解約の定めを読み、民法との関係で迷うときは弁護士に確かめてください。
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