従業員のマイナンバーの集め方・保管・廃棄:本人確認、扶養家族の分、担当者と置き場所、退職後に捨てる日(委託先と漏えいのときも)

業務改善
公開日 記事更新日

入社のたびにマイナンバーを受け取るものの、「誰が受け取り、どこに置き、いつ捨てるのか」を決めていない会社は少なくありません。マイナンバーは、法律で使ってよい事務が限られ、本人の同意があってもそれ以外には使えません。退職したからといってすぐ捨ててもいけず、書類ごとの保存期間が過ぎたら速やかに捨てる必要があります。この記事では、個人情報保護委員会のガイドラインと Q&A、国税庁・日本年金機構の資料で確かめた決まりを、集める・使う・保管する・捨てるの順に、担当者がやることとしてまとめます。

ひと目でわかる

  1. 使う事務を決めて伝える 源泉徴収票作成事務など。同意は要らない
  2. 本人確認をして受け取る 番号確認と身元確認。カードなら1枚で済む
  3. 担当者と置き場所を決める 見られる人を限り、扱った記録を残す
  4. 委託先・クラウドを確かめる 同じ水準の管理を契約で求める
  5. 保存期間が過ぎたら捨てる 申告書は提出期限の年の翌年1月10日の翌日から7年
  6. 漏えいに備える 責任者への連絡と、委員会への報告の目安

自社で確かめること

この記事でわかること

  • マイナンバーを集めるときの、利用目的の伝え方と本人確認のしかた
  • 扶養家族の番号を、会社と従業員のどちらが確かめるか
  • 従業員100人以下の会社の安全管理措置の特例と、担当者・置き場所の決め方
  • 退職後に保存する期間と、捨てる日の数え方
  • 給与計算の委託先・クラウドの監督と、漏えいしたときの報告

こんな方に

  • 入社・退社の手続きやマイナンバーの管理を、総務・経理と兼任で任されている方
  • 給与計算を外部に頼んでいて、会社として何を確かめればよいか知りたい方

先に結論

マイナンバーは、源泉徴収票や社会保険・雇用保険の届け出など、法律で決まった事務にだけ使えます。集めるときは使う事務を伝え、番号確認と身元確認をします。担当者と置き場所を決め、扱った記録を残します。退職後は書類ごとの保存期間(扶養控除等申告書は7年など)が過ぎたら速やかに捨て、捨てた記録を残します。委託先にも同じ水準の管理を求めます。

2026年11月16日時点の情報です。料金や制度は変わることがあるため、本文の公式の資料へのリンクで最新の内容を確かめてください。

「マイナンバーの書類、前の担当者がどこに置いたか分からない」。入社のたびに番号を受け取ってはいるものの、受け取った後の扱いを決めていない会社は少なくありません。扶養控除等申告書の束がキャビネットに何年分も残っていたり、給与ソフトに退職者の番号が残ったままだったりします。

マイナンバーには、ふつうの個人情報より厳しい決まりがあります。使ってよい事務は法律で限られ、本人が同意しても、それ以外には使えません。一方で、退職したらすぐ捨てればよいわけでもなく、書類ごとに決まった保存期間の間は保管し、過ぎたら速やかに捨てる必要があります。

この記事では、個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」と同じく Q&A、国税庁と日本年金機構の資料で確かめた決まりを、集める・使う・保管する・捨てるの順に、担当者が実際にやることとして整理します。入社日・退職日を入れると手続きの期限が出る管理表は、登録なしで使えます。

入退社の手続き・アカウント管理表をダウンロードする

結論:使う事務・担当者・置き場所・捨てる日を、先に決める

マイナンバーの管理で迷わないためには、番号を受け取る前に次の4つを決めておくことです。

  • 使う事務を決めて、伝える。 源泉徴収票の作成、健康保険・厚生年金保険の届け出など、法律で決まった事務だけに使います。本人の同意は要りませんが、利用目的は伝えます。
  • 担当者を決める。 受け取る人、給与ソフトに入力する人、届け出をする人を決め、それ以外の人が見られないようにします。
  • 置き場所を決める。 紙は鍵のかかる場所、データは担当者しか開けない場所に置き、扱った記録を残します。
  • 捨てる日を決める。 書類ごとの保存期間を表にし、過ぎたら速やかに捨てて、捨てた記録を残します。

従業員が100人以下の会社には、安全管理措置を軽くできる特例があります。ただし、特例でも「担当者と扱い方を決める」「記録を残す」「捨てたことを責任ある立場の人が確かめる」ことは求められます。給与計算を外部に頼んでいる場合は、委託先にも同じ水準の管理を求めるのが会社の義務です。

マイナンバーの4つの段階と、決めること
マイナンバーの4つの段階。集める:使う事務を伝え、本人確認をして受け取る。使う:決めた事務の書類にだけ書く(社員番号などには使わない)。保管する:担当者・置き場所・見られる人を決め、扱った記録を残す。捨てる:保存期間が過ぎたら速やかに捨てて、捨てた記録を残す。退職しても、保存期間の間は保管が続く

個人情報保護委員会のガイドライン(事業者編)別添1が、取扱規程で定める段階として挙げる「取得・利用・保存・提供・削除・廃棄」を、この記事の言葉にまとめたものです。

この記事の時点と、最近の改正

この記事の内容は、2026年11月16日に、次の資料で確かめたものです。マイナンバーの決まりは、ガイドラインや Q&A の形で細かく改められます。

時期変わったこと担当者への影響
2025年4月1日個人情報保護委員会の Q&A が更新された(法律の項ずれの反映など)内容の大きな変更はない
2025年6月1日ガイドライン(事業者編)が改正され、罰則の表記が「懲役」から「拘禁刑」に変わった(刑法の改正に合わせたもの)社内の研修資料の罰則の書き方を直す
2025年10月1日ランサムウェアの事案の漏えい等の報告の様式を一つにすることに合わせて、特定個人情報の漏えい等の報告の規則が改正された報告するときは委員会のページの最新のフォームを使う
2026年7月17日公布改正個人情報保護法が公布された(原則として公布から2年以内に施行)。個人データの漏えいのときの本人への通知の義務を、本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合に緩める改正(個人情報保護法26条2項)が含まれる。番号法などでも、16歳未満の人の個人情報の扱いなどの所要の措置を講じるとされている。政令・規則は検討中施行の時期と細かい決まりを、委員会のページで確かめる
2026年10月29日国税庁の源泉所得税関係の FAQ が更新された。年末調整の申告書ごとに書く家族の番号(「給与所得者の特定親族特別控除申告書」には特定親族の番号など)が示されている年末調整で集める家族の番号の範囲を確かめる

番号法の条文は、e-Gov 法令検索で2026年11月16日に今の本文を確かめました。

1. 使ってよい事務を決め、利用目的を伝える

会社が使えるのは「個人番号関係事務」だけ

会社がマイナンバーを使えるのは、法令に基づいて従業員などの番号を書類に書き、行政機関や健康保険組合に出す事務だけです。ガイドラインはこれを「個人番号関係事務」と呼び、例として給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険の資格取得届などを挙げています。雇用保険の資格取得届と資格喪失届にも、マイナンバーを書いて出します(厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き」令和8年8月版)。

ふつうの個人情報と違い、本人の同意があっても、この範囲の外では使えません。ガイドラインや番号法から、次のような使い方はできません。

  • マイナンバーを社員番号として使う: ガイドラインは「社員の管理のために、個人番号を社員番号として利用してはならない」と明記しています(第4-1-⑴)。法律で決まった事務以外に使うことにもなります(番号法9条)。ガイドラインの別添2も、事務と関係のない顧客管理の ID に番号を使っていて、その数が100人を超える場合を、漏えい等の報告が要る例に挙げています。
  • マイナンバーで営業成績などを管理するファイルを作る: ガイドラインが、作ってはならないと明記しています(番号法29条)。
  • 営業成績などを管理する目的で、番号の提供を求める・保管する: ガイドラインが、できないと明記しています(番号法15条・20条)。

番号を数字の並べ替えなどで置き換えたものも、マイナンバーとして扱われます。社内のシステムで「マイナンバーの一部を ID にする」といった設計は避けてください。

利用目的は、事務の名前で具体的に

利用目的は「法令に定める事務のため」のような抽象的な書き方ではなく、本人が何に使われるかを予想できる程度に具体的にします。Q&A(A1-1-3)は、例として「源泉徴収票作成事務」「健康保険・厚生年金保険届出事務」のように特定することを挙げています。給与支払報告書や退職所得の特別徴収票は「源泉徴収票作成事務」に含まれると考えられ、別に書かなくてもかまいません(A1-2)。

入社のときに集める番号は、源泉徴収票と社会保険・雇用保険の届け出のすべてに使います。ガイドラインは、使う予定の事務を最初にまとめて特定し、通知しておけば、後から目的を変える手続きなしで使えるとしています。逆に、源泉徴収票のためだけと伝えて集めた番号を社会保険の届け出に使うには、利用目的を変えて本人に通知し直す必要があります。

利用目的についての本人の同意は要りません(A1-4)。伝え方は、社内の掲示板(社内 LAN)での通知、会社のホームページへの掲載、書面の提示などです(A1-5)。入社書類と一緒に渡す「マイナンバーの提供のお願い」に、使う事務を書いておくのが確実です。

扶養家族にも、利用目的を伝える

見落としやすいのが、扶養家族への伝え方です。扶養控除等申告書の家族の番号は従業員を通して受け取りますが、Q&A(A1-6)は、本人以外から受け取る場合でも利用目的の通知などが必要だとしています。従業員に渡す案内に「ご家族の番号も、同じ事務に使います」と書き、家族にも伝わるようにしておきます。

一度集めた番号を使い続けられる場合

同じ雇用契約が続く間は、前の年に集めた番号を翌年以降の源泉徴収票に使えます。アルバイトから正社員になった場合も、最初の利用目的の範囲であれば使えます(A1-14)。退職した人を再び雇った場合も、前の雇用で集めた番号を、後の雇用の源泉徴収票に使えると解されています。ただし、これは前の雇用の書類の保存期間の間など、その番号をまだ適法に保管している場合の話です(保管の期間は6で書きます)。

2. 集める範囲と時期

雇用契約を結んだときに集めてよい

番号は、事務が発生した時点で集めるのが原則ですが、従業員の源泉徴収や社会保険の届け出のための番号は、雇用契約を結んだ時点で求めてよいと解されています(ガイドライン 第4-3-⑴)。入社が決まったら、ほかの入社書類と一緒に一度で頼むと、届け出の期限に遅れません。

家族全員の番号は集められない

集めてよいのは、事務に必要な人の番号だけです。Q&A(A4-1-2)は、家族であっても税や社会保障の扶養親族に当たらない人の番号は、求めることができないとしています。「念のため家族全員分」は集めないでください。

年末調整で使う申告書ごとに、書く家族の番号が決まっています。国税庁の FAQ(Q1-3-1、2026年10月29日更新)によると、配偶者控除等申告書には配偶者の番号、特定親族特別控除申告書には特定親族の番号、所得金額調整控除申告書には配偶者か扶養親族の番号を書きます。年齢23歳未満の扶養親族がいて生命保険料控除の特例を受ける場合は、「給与所得者の保険料控除申告書」にもその扶養親族の番号を書きます。基礎控除申告書と住宅借入金等特別控除申告書には、番号は要りません。

提供を断られたとき

従業員から番号の提供を断られることもあります。国税庁の FAQ(Q1-13)は、番号の記載は法令で定められた義務であると伝えて提供を求め、それでも受けられない場合は、求めた経過を記録・保存して、単なる義務違反でないことを明確にしておくよう勧めています。記録は法令上の義務ではなく、「いつ求め、提供を受けられなかったか」が後から分かれば足りるとされています。

3. 本人確認:番号確認と身元確認

番号を本人から受け取るときは、本人確認が法律で義務になっています(番号法16条)。本人確認は、次の2つを確かめることです。

  • 番号確認: 受け取った番号が、正しい番号であること
  • 身元確認: 番号を出した人が、その番号の本当の持ち主であること
本人が持っているもの番号確認身元確認
マイナンバーカードカード(裏面)カード(表面)。1枚で両方済む
カードがない番号が書かれた住民票の写しなど運転免許証、パスポートなど写真付きのもの

通知カードは2020年5月25日に廃止されましたが、記載された氏名・住所などが住民票と一致している場合に限り、番号確認の書類として使えます(国税庁「国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】」)。なお、番号法16条2号には、マイナンバーカードの提示のほかに、スマートフォンに記録した「カード代替電磁的記録」の送信を受けて確かめる方法も定められています。

郵送やメールで受け取るとき

書面を送ってもらう場合は、提示を受ける書類の写しを付けてもらいます。国税庁の資料には、カードの表面と裏面を撮影した画像をメールで受け取る例も載っています。ただし、メールでの送受信には情報が漏れるおそれがあり、そのための措置が要るとされています。添付ファイルを受け取るメールアドレスを担当者だけのものにする、受け取ったら決めた場所に移してメールからは消す、といった決まりを作っておきます。

2回目以降は、省ける確認がある

毎年の扶養控除等申告書のように、同じ従業員から何度も番号を受け取る場合、確認の一部を省けることがあります(国税庁 FAQ Q2-2)。

  • 身元確認: 採用のときに運転免許証などで確かめた従業員を、対面で本人だと明らかに確認できる場合は、書類の提示は要りません。
  • 番号確認: 書類の提示を受けるのが難しい場合は、過去に本人確認をして作ったファイルを参照して確かめられます。

カードの写しは、取っておく義務はない

本人確認で見せてもらったカードなどの写しを、保管する義務はありません。記録のために保管することはできますが、その場合は番号そのものと同じ安全管理が要ります。Q&A(A6-2)は、写しをめぐって本人と会社の間でトラブルになった例があることから、手続きが済んで要らなくなったら速やかに捨てるよう勧めています。

4. 扶養家族の番号は、誰が確かめるか

扶養家族の番号の本人確認は、届け出の種類によって確かめる人が違います。ここを取り違えると、会社が不要な書類まで集めたり、逆に必要な確認が抜けたりします。

誰の番号を、誰が本人確認するか
誰の番号を誰が本人確認するかの表。従業員本人の番号は会社が確かめる。扶養控除等申告書に書く家族の番号は従業員が確かめ、会社には確かめる義務はない。国民年金の第3号被保険者(配偶者)の番号は会社が確かめるが、従業員に確認を任せることもでき、どちらにするかは会社が選ぶ

出典:国税庁「源泉所得税関係に関するFAQ」Q2-1、日本年金機構「マイナンバー法に基づく本人確認措置について」。健康保険の被扶養者の届け出など、ほかの届け出は、それぞれの届け先の案内で確かめてください。

扶養控除等申告書:家族の確認は従業員がする

扶養控除等申告書に家族の番号を書いて会社に出すことは、従業員自身が法律に基づいて行う事務です。そのため、家族の本人確認は従業員が行い、会社が行うのは申告書を出した従業員本人の確認です(国税庁 FAQ Q2-1)。会社は、従業員による家族の番号の扱いについて、監督の義務も負いません(Q&A A1-11)。

ただ、会社としては正しい番号が書かれているかが気になります。Q&A(A6-2-2)は、会社が事務の一環として家族のカードの写しを受け取り、番号を確かめることはできるとしています。その場合も、写しの保管には安全管理が要り、要らなくなったら速やかに捨てます。

家族の番号は、毎年取り直す義務はありません。国税庁 FAQ(Q2-4)によると、前の年に出した申告書の写しを見て今年の申告書に書く場合、従業員が家族の本人確認をし直す必要はありません。

扶養控除等申告書に、番号を書かなくてよくする方法

会社が、従業員と家族の氏名・住所・番号などを書いた帳簿を備えていれば、その帳簿に載っている人の番号は、扶養控除等申告書に書かなくてよいとされています(国税庁 FAQ Q1-3-2〜Q1-3-4)。帳簿は、扶養控除等申告書などの提出を受けて作ったものに限られ、電磁的記録でもかまいません。毎年の申告書に番号が書かれなくなるため、紙の申告書に番号が残る量を減らせます。給与ソフトに番号を登録している会社は、このやり方に使えるかを給与ソフトの提供元に確かめるとよいでしょう。

ただし、この帳簿は、番号を書かずに出された申告書のうち、その従業員が最後に出したものの保存期限まで保存する必要があります(国税庁 FAQ Q1-3-7)。

国民年金の第3号被保険者の届け出:会社が確かめる

従業員の配偶者が国民年金の第3号被保険者になるときの届け出は、扱いが違います。日本年金機構の資料によると、この届け出は配偶者本人が会社を経由して出すもので、本人確認のしかたは次の3つから会社が選びます。

  1. 配偶者が会社に直接出す: 会社が配偶者の本人確認をする
  2. 従業員が配偶者の代理人として出す: 会社が配偶者の本人確認をする。代理人から番号を受け取るので、代理権の確認と代理人の身元確認も要る(届書の委任の欄にチェックを入れると、届書を委任状として扱える)
  3. 会社が確認の事務を従業員に任せる: 従業員が配偶者の本人確認をする

扶養控除等申告書と同じつもりで「家族の確認は従業員がするもの」と決めていると、第3号被保険者の届け出で確認が抜けます。どの方法にするかを決め、手順書に書いておきます。

5. 担当者と置き場所を決める

担当者は、部署名で決めてもよい

ガイドラインは、マイナンバーを扱う「事務取扱担当者」をはっきりさせることを求めています。Q&A(A10-1)によると、個人名でなくても、「総務課」「給与事務担当者」のように部署名や事務名で範囲がはっきりすれば十分です。事務取扱担当者は、一般に番号の取得から廃棄までの事務に関わるすべての人が当たります(A10-2)。

受け取る人と給与の事務をする人が違う場合、受け取るだけの人は、確認が済んだらできるだけ速やかに書類を担当者に渡し、自分の手元に番号を残してはいけません(ガイドライン 第4-3-⑶)。支店で取りまとめる場合は、本社に郵送して本社で確かめるか、支店の責任者を取扱者にするかを決めます(国税庁 FAQ Q2-6)。

担当者には、番号を扱ったことの罰則も伝えておきます。番号法では、事務に従事する人やしていた人が、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供すると、4年以下の拘禁刑か200万円以下の罰金(または両方)とされ、会社にも罰金が科されることがあります(ガイドライン 第3-4)。

従業員100人以下の会社の特例

ガイドラインの別添1は、安全管理措置について、従業員が100人以下の「中小規模事業者」に軽い対応のしかたを示しています。ただし、次の会社は特例の対象外です。

  • 健康保険組合など、番号を使う側(個人番号利用事務実施者)の事業者
  • 委託を受けて、番号を扱う事務を業として行う事業者(給与計算の代行会社など)
  • 金融分野の事業者
  • 事業に使う個人情報データベースの人数が、過去6か月のどこかで5,000人を超えた事業者

従業員の数は、事業年度の終わり(事業年度がなければ年末など)の人数で判定し、毎年同じ時期に見直します(Q&A A11-2)。日々雇い入れる人や、2か月以内の期間を決めて雇う人などは、数えません。

項目中小規模事業者の対応のしかた(ガイドライン 別添1)
取扱規程必ず作る義務はない。扱い方と責任者・担当者がはっきりしていればよく、口頭や業務マニュアル・チェックリストに加える形でもよい(Q&A A13-2)
担当者の引き継ぎ担当者が替わるときは確実に引き継ぎ、責任ある立場の人が確かめる
体制担当者が複数いるときは、責任者と担当者を分けることが望ましい
記録扱った状況の分かる記録を残す。業務日誌に入手・廃棄・提出の日を書く、チェックリストを使って記入済みのものを残すなど(Q&A A14-2)
漏えいへの備え従業者から責任ある立場の人への報告・連絡の体制を、前もって確かめておく
点検責任ある立場の人が、定期的に扱いの状況を点検する
持ち運びパスワードを設定する、封筒に入れて鞄で運ぶなど
削除・廃棄削除・廃棄したことを、責任ある立場の人が確かめる
機器と利用者番号を扱う機器を決め、その機器を使う担当者を限ることが望ましい。機器に標準で付いているユーザーアカウントの機能で、使える人を限ることが望ましい

特例は「やらなくてよい」ではなく、「軽いやり方でよい」という意味です。記録には番号そのものを書かないことにも注意してください(ガイドライン 別添1)。

取扱区域:のぞき込まれない場所で扱う

ガイドラインは、番号を扱う事務をする場所を「取扱区域」、番号を扱うサーバーなどを置く場所を「管理区域」と呼び、それぞれに応じた対策を求めています。区域ごとに同じ対策をする必要はなく、取扱区域なら間仕切りや座席の配置の工夫、のぞき込みを防ぐ措置などが例として挙がっています(Q&A A15-1-3)。

小さな事務所なら、次のように決めると現実的です。

  • 申告書の束や本人確認の写しは、鍵のかかるキャビネットに入れ、鍵を持つ人を決める
  • 給与ソフトの画面は、来客や他部署の人から見えない向きの席で開く
  • 番号を扱うパソコンを決め、そのパソコンのユーザーアカウントを担当者だけにする
  • 番号が書かれた書類を机に置いたまま席を離れない

アカウントの持ち主が退職したときに番号を扱う権限が残らないよう、権限の外し方は「退職者のアカウントを確実に止める」の台帳で一緒に管理しておくと漏れません。

6. 退職後は、保存期間が過ぎたら速やかに捨てる

退職したら、すぐ捨ててよいわけではない

退職した人の番号も、すぐには捨てられません。国税庁の FAQ(Q1-19)によると、扶養控除等申告書や退職所得の受給に関する申告書には7年の保存義務があるため、そこに書かれた番号は、申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日まで保管しなければなりません。Q&A(A6-9)も、法令で保存が義務付けられている書類の番号は、契約が終わった時点で削除することはできないと考えられるとしています。

一方、保存期間が決まっていない書類や、給与ソフトなどで作ったファイルの番号は、事務に要らなくなったら、できるだけ速やかに捨てるか削除します。Q&A(A6-10)は、不確定な取引の再開に備えて、アクセスを止めたまま番号を保管し続けることはできないとしています。同じ考え方からすると、「また雇うかもしれないから」という理由だけで、保存期間を過ぎた退職者の番号を残しておくこともできないと考えられます。

書類ごとの保存期間

書類保存期間根拠
扶養控除等申告書・退職所得の受給に関する申告書など提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年所得税法施行規則76条の3(扶養控除等申告書)、国税庁 FAQ Q1-16・Q1-19
健康保険に関する書類完結の日から2年健康保険法施行規則34条
厚生年金保険に関する書類完結の日から2年厚生年金保険法施行規則28条
雇用保険の被保険者に関する書類完結の日から4年雇用保険法施行規則143条
支払調書の控え保存の義務はない。保管するなら会社で期間を決める(最長でも7年が限度と考えられる)Q&A A6-4-2

所管の法令で保存期間が決まっている書類は、その期間の間、書類だけでなくシステムの中にも番号を残しておけます(Q&A A6-4)。

2026年6月に退職した人の書類を、いつまで残すか(例)
2026年6月に退職した人の書類の保存期間の例。扶養控除等申告書(2026年分)と退職所得の受給に関する申告書は2034年1月10日まで。雇用保険の被保険者に関する書類は完結の日から4年。健康保険・厚生年金の書類は完結の日から2年

上の表の決まりから計算した例です。2026年分の扶養控除等申告書は、提出期限が2026年中にあるため、翌年(2027年)1月10日の翌日から7年を経過する日、つまり2034年1月10日まで保存します。健康保険・雇用保険の書類は、届け出が完結した日から数えます。

捨てる時期は、年に一度にまとめてもよい

保存期間が過ぎた日ごとに捨てるのは手間です。Q&A(A6-5)は、廃棄が必要になってから実際に捨てるまでの期間について、毎年度末に廃棄するなど、安全性と事務の効率を考えて会社で判断するよう示しています。たとえば「毎年2月、年末調整が終わったら、保存期限を過ぎた申告書を捨てる」と決め、手順書と年間の予定に入れておきます。

ここで、ファイルの持ち方が効いてきます。複数の事務の番号を1つのファイルにまとめていると、すべての事務で要らなくなるまで削除できません。事務ごとに別のファイルにしていれば、それぞれ要らなくなった時点で削除できます(Q&A A6-6)。

捨て方と、捨てた記録

捨てるときは、元に戻せない方法をとります。ガイドラインの別添1には、次のような例があります。

  • 紙: 焼却か溶解、元に戻せない程度に細かく切れるシュレッダー、番号の部分を元に戻せない程度に塗りつぶす
  • 機器・電子媒体: 専用のデータ削除ソフト、物理的な破壊
  • システムの中の番号: 容易に元に戻せない方法で削除する。データ復元用の専用ソフトなどを使わなければ戻せない状態であればよい(Q&A A15-2)

ただし、扶養控除等申告書は原本を保存する必要があるため、保存期間の間に番号の部分を塗りつぶして保存することはできません(国税庁 FAQ Q1-17)。塗りつぶしは、保存期間が過ぎた後の捨て方の1つです。

削除・廃棄したら、その記録を残します。記録には、ファイルの種類・名前、責任者・部署、削除・廃棄の状況などを書き、番号そのものは書きません(Q&A A6-8)。廃棄を業者に頼むときは、確実に捨てたことを証明書などで確かめます。

明るい事務所の窓ぎわで、女性が机の横のシュレッダーに白い書類を両手で差し込んでいる

7. 給与計算の委託先とクラウドを確かめる

委託したら、委託先を監督する義務がある

給与計算や年末調整、社会保険の手続きを社会保険労務士や代行会社に頼むと、番号を扱う事務を委託したことになります。番号法11条は、委託した会社に、委託先に対する「必要かつ適切な監督」を義務付けています。ガイドラインによると、監督には次の3つが含まれます。

  1. 委託先を適切に選ぶ: 自社が果たすべき安全管理措置と同じ水準の措置を、委託先がとれるかを前もって確かめる(設備、技術水準、従業者への監督・教育の状況など)
  2. 契約を結ぶ: 必要な事項を契約に盛り込む
  3. 扱いの状況を把握する: 契約に基づいて報告を求めるなどして、守られているかを確かめる

契約に盛り込まなければならないとされている項目は、次のとおりです。

  • 秘密を守る義務
  • 業務に必要な範囲を超えて、事業所から番号を持ち出すことの禁止
  • 目的外に使うことの禁止
  • 再委託の条件
  • 漏えいなどが起きたときの委託先の責任
  • 契約が終わった後の、番号の返却か廃棄
  • 従業者への監督・教育
  • 守られているかについて報告を求める規定

あわせて、番号を扱う従業者をはっきりさせることや、実地の調査ができる規定を入れることが望ましいとされています。合意の内容を客観的に明らかにできれば、契約書でなく覚書や合意書の形でもかまいません(Q&A A3-6)。

委託先がさらに別の会社に頼む(再委託する)ときは、最初に委託した会社の許諾が要ります(番号法10条)。再委託が何段階になっても、許諾をするのは最初の委託者で、最初の委託者は再委託先についても間接的に監督の義務を負います。開発会社や保守会社に確かめる項目は「開発会社に確認したいセキュリティの項目」にもまとめています。

クラウドの給与ソフトは「委託」に当たるか

クラウドの給与ソフトや労務のサービスを使っている場合、それが番号法上の委託に当たるかは、サービスの提供者が番号を含むデータを扱うかどうかで決まります(Q&A A3-12)。契約で提供者が番号を含むデータを扱わないと決められていて、アクセス制御がされている場合などは、委託には当たりません。

ただし、委託に当たらなくても、会社が何もしなくてよいわけではありません。Q&A(A3-13)は、クラウドを使う会社は、自らの安全管理措置の一環として、クラウドの中にあるデータについて適切な安全管理措置を講じる必要があるとしています。クラウドの提供者が外国の事業者の場合は、データが国内のサーバーにあっても、その国の制度を把握したうえで措置を講じる必要があります(A16-4)。利用規約やサービスの説明で、次の点を確かめておきます。

  • 提供者が番号を含むデータを扱うかどうか(扱わない旨が規約などにあるか)
  • 提供者の所在国と、データを置く国・地域
  • 自社の中で、番号を見られる利用者を限れるか(権限の設定)
  • 解約したときに、データがどう消されるか

扶養控除等申告書の紙の保管を外部の業者に頼むことも、問題ないとされています(国税庁 FAQ Q1-18)。その場合も、委託先として監督します。

8. 漏えいしたときの報告

漏えい・滅失・毀損とは

ガイドラインの別添2は、番号を含む情報について、次のような事態を挙げています。

  • 漏えい: 書類を第三者に誤って送った、メールを誤って送った、設定の誤りでインターネット上で見られる状態だった、書類が盗まれた、不正アクセスで盗まれた
  • 滅失: 書類を誤って捨てた、社内でなくした
  • 毀損: 内容が改ざんされた、ランサムウェアで暗号化されて元に戻せなくなった

番号を記録した USB メモリをなくし、社内か社外か分からない場合は、漏えい(またはそのおそれ)に当たると考えられます(Q&A A17-2)。

まず社内でやること

漏えいなどが分かったら、ガイドラインは次のことを求めています。

  1. 責任ある立場の人にすぐ報告し、被害が広がらないようにする
  2. 事実関係を調べ、原因を突き止める
  3. 影響の範囲を特定する
  4. 再発防止策を検討して実施する
  5. 委員会への報告と、本人への通知を行う

中小規模事業者の特例でも、従業者から責任ある立場の人への報告・連絡の体制を前もって確かめておくことが求められています。担当者が「誰に、何を、どう伝えるか」を知っていることが、最初の備えです。

委員会へ報告しなければならない場合

番号法29条の4と規則で、次のような事態は個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が義務になっています。会社の給与の事務で関係するのは、主に次の3つです。

  • 不正の目的: 不正アクセスで漏えいした、従業者が不正に持ち出して第三者に渡した、書類が盗まれたなど(そのおそれも含む)
  • 不特定多数に見られた: 設定の誤りなどで、インターネット上で見られる状態になった
  • 100人を超える: 漏えいなどの対象の人数が100人を超えた(誤送付の対象が100人を超えた場合など)

報告は、事態を知ってから速やかに出す「速報」と、30日以内(不正の目的によるものは60日以内)に出す「確報」の、原則2回です(速報の時点で全部報告できれば、1回で兼ねられます)。速報の「速やか」の目安は、知った時点からおおむね3〜5日以内とされています。報告は、委員会のホームページの報告フォームから行います(Q&A A17-22)。高度な暗号化などで番号が守られている場合は、報告は要りません。

報告の義務がない漏えいでも、委員会に報告するよう努めることとされています。また、マイナンバーを含む個人データの漏えいは、個人情報保護法の報告に当たるかどうかも別に判断します。両方に当たる場合は、両方の報告をまとめて出せるフォームがあります(Q&A A17-23)。

委託先やクラウドで起きたとき

委託先で報告の対象になる事態が起きた場合、原則として委託元と委託先の両方に報告の義務があり、連名で報告することもできます。委託先が、報告の義務を負う委託元に事態を通知すれば、委託先の報告の義務はなくなります。この場合、委託元は、遅くとも委託先から通知を受けた時点で事態を「知った」ことになり、速やかに報告します。委託先との契約に「漏えいに気づいたら、すぐに知らせる」と入れておくのはこのためです。

番号を扱わない契約のクラウドで漏えいが起きたときは、クラウドを使っている会社が報告の義務を負います(Q&A A17-17)。

どのくらい起きているか

個人情報保護委員会の令和7年度(2025年4月〜2026年3月)の年次報告によると、マイナンバーを含む情報の漏えいなどで委員会が処理した報告は392件で、そのうち事業者からは230件でした。事業者のうち法律上の報告対象に当たるものは67件で、その理由(重複あり)は「不正の目的をもって行われたおそれ」が63件、「本人の数が100人を超える」が42件でした。報告の例として、従業員の情報を保存したデータベースがサイバー攻撃で不正アクセスを受けた事案が挙げられています。

よくある失敗

  • 入社書類の案内に、利用目的が書いていない。 番号を集める前に、使う事務を伝えます。扶養家族の分も同じです。
  • 家族全員の番号を集めている。 扶養に当たらない家族の番号は集められません。
  • 本人確認の写しが、何年分もファイルに残っている。 写しは保管の義務がなく、要らなくなったら速やかに捨てます。
  • 第3号被保険者の届け出で、配偶者の本人確認が抜ける。 扶養控除等申告書とは確かめる人が違います。
  • 退職者の番号を、すぐに消してしまう。 保存期間のある書類の番号は、期間が過ぎるまで残します。
  • 退職者の番号が、給与ソフトに何年も残っている。 保存期間が過ぎた番号は、年に一度など決まった時期に削除し、記録を残します。
  • 委託先との契約が、マイナンバーを想定していない。 契約に、持ち出しの禁止や漏えいの連絡、契約後の廃棄を入れます。

入社・退社の手続きの表に、行を足す

マイナンバーの扱いは、入社・退社の手続きと同じ表で管理すると漏れません。「入社・退社の手続きを効率化する」の管理表では、入社日と退職日から期限が出ます。そこに次の欄を足しておくと、この記事の手順をそのまま回せます。

  • 入社: 利用目的を伝えた日、本人確認をした日と使った書類の種類(番号は書かない)、写しを捨てた日
  • 退社: 保存期間の終わる日(書類ごと)、削除・廃棄した日、確かめた人

年末調整や給与のルールが変わる時期には、集める家族の範囲や申告書の様式も変わることがあります。「年末調整・最低賃金など、給与や勤怠のルールが変わる」の状況のページから、関係する記事をまとめて確かめられます。

クリーヴァに相談するとき

マイナンバーの扱いで迷いやすいのは、法律の決まりより、それを社内の道具にどう落とし込むかです。給与ソフト、勤怠や労務のサービス、共有フォルダ、紙のキャビネットに番号が分かれて残っている、退職者の番号をいつ・どこから消せばよいか分からない、といった状態から整理したいときは、ご相談ください。番号が今どこにあるかを一緒に洗い出し、権限の設定や削除の手順を、今お使いの仕組みに合わせて考えます。

法律の解釈や個別の届け出の判断は、届け先の機関や社会保険労務士・税理士にご確認ください。

おわりに

マイナンバーの管理は、難しい技術の話ではありません。使う事務を決めて伝える、確かめて受け取る、担当者と置き場所を決める、保存期間が過ぎたら捨てて記録する。この4つを、入社と退社の手続きの流れに組み込めば、担当者が替わっても同じように回ります。

まずは、今キャビネットと給与ソフトに残っている番号が、誰の、どの書類のもので、いつまで残すものかを書き出すところから始めてください。保存期間を過ぎたものが見つかれば、それが最初に片付ける仕事です。

出典(2026年11月16日に確認)

よくある質問

マイナンバーを受け取るとき、本人の同意は要りますか?

同意は要りません。個人情報保護委員会の Q&A(A1-4)は、利用目的について本人の同意を得る必要はないとしています。ただし、利用目的(源泉徴収票作成事務、健康保険・厚生年金保険届出事務など)を本人に通知か公表し、書面で本人から直接受け取るときは、受け取る前に明示します。同意があっても、法律で決まった事務以外には使えません。

扶養家族のマイナンバーの本人確認は、会社がしなければなりませんか?

扶養控除等申告書に書く扶養家族の番号は、従業員が本人確認をします(国税庁 源泉所得税関係に関するFAQ Q2-1)。会社に確かめる義務はありませんが、正しい番号かを確かめるためにカードの写しを受け取ることはできます(個人情報保護委員会 Q&A A6-2-2)。一方、国民年金の第3号被保険者の届け出では、会社が配偶者の本人確認をするか、従業員にその確認を任せます(日本年金機構)。

退職した人のマイナンバーは、すぐに捨てるべきですか?

すぐには捨てられません。扶養控除等申告書や退職所得の受給に関する申告書は、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年保存する義務があり、そこに書かれた番号もその間は保管します(国税庁 FAQ Q1-19)。保存期間が過ぎたら、できるだけ速やかに捨てるか削除します。期間の決まっていないファイルの番号は、事務に要らなくなった時点で速やかに削除します。

宮﨑 達也

この記事を書いた人・監修

宮﨑 達也

クリーヴァ株式会社 代表

現場で働く人が、本来向き合うべき仕事に集中できる「仕組み」づくりを支援している。業務の整理から設計・開発、公開後の改善まで伴走し、AI で自社のシステムをつくる企業を支える「せんせいAI」を提供している。

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