IT 予算は売上の何%か:JUAS の調査で読む、業種ごとの比率と増える理由、自社の予算の決め方

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「IT にかけるお金は、売上の何%くらいが普通なのか」。来年度の予算を考える時期になると、気になる数字です。一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の「企業IT動向調査報告書2026」では、回答した会社の IT 予算の売上高比率は、極端な値を除いた平均で1.47%でした。ただし、回答の中心は東証上場企業などの大きな会社で、中小企業の数字ではありません。この記事では、業種ごとの比率、2026年度(調査をした2025年秋の時点で翌年度)の増減の予測、増える理由、予算の中身を読み、自社の予算を決める手順に落とします。

この記事でわかること

  • IT 予算の売上高比率の平均・中央値と、業種ごとの差
  • IT 予算が増える見通しと、その理由(値上げ・更新・AI)
  • 予算の4分の3が今の仕組みの維持に使われていること(JUAS の回答企業)
  • 自社の IT 予算を決めるための6つの手順

こんな方に

  • 来年度の IT やシステムの予算を決める中小企業の経営者の方
  • 社内の業務システムやデジタル化を任されている総務・経理の方

先に結論

JUAS の調査(回答は大きな会社が中心)では、IT 予算は売上の1.47%(上下10%を除いた平均)、中央値は1.00%でした。業種で差があり、金融・保険は6.20%と突出しています。中小企業について、公的な比率は見つかりませんでした。他社の比率に合わせるより、今の支出を書き出し、維持と新しい施策に分け、勝手に増える分を見込んでから決めるほうが確かです。

2026年11月21日時点の情報です。料金や制度は変わることがあるため、本文の公式の資料へのリンクで最新の内容を確かめてください。

「IT にかけるお金は、売上の何%くらいが普通なのか」。来年度の予算を考える時期になると、経営者からも、予算をまとめる総務・経理の担当者からも出てくる問いです。目安が分かれば、自社の予算が多すぎるのか少なすぎるのかを説明しやすくなります。

この問いに答える材料として、一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の「企業IT動向調査報告書2026」を読みました。あわせて、中小企業の数字を探すために、日本銀行の短観などを確かめました。

結論を先に書くと、次の3つです。

  • IT 予算は売上の1.47%(極端な値を除いた平均)。 単純な平均は2.33%、中央値は1.00%です。業種で差があり、金融・保険は6.20%と突出しています。回答は東証上場企業などの大きな会社が中心で、中小企業の数字ではありません。中小企業の公的な比率は、今回見つかりませんでした。
  • 2026年度(調査をした2025年秋の時点で翌年度)も増える予測で、理由の上位は避けにくいもの。 「増える」と答えた会社から「減る」と答えた会社を引いた値は、2025年度の計画で2012年度以降の最高でした。理由の上位は、今のシステムの刷新、値上げ、クラウドの利用料です。AI 関連を理由に挙げる会社も増えています。
  • 予算の4分の3は、今の仕組みを動かす費用。 回答企業全体の割合として、新しい施策に回るのは約4分の1で、この割合は5年ほど変わっていません。3年前の調査で立てられた目標にも届いていません。

この記事では、まず資料と、その数字が誰の数字かを確かめます。次に、売上高比率、増減の見通し、増える理由、予算の中身の順に読みます。最後に、中小企業の数字について分かったことと、自社の IT 予算を決める手順をまとめます。

読んだ資料

資料発行公表この記事で使ったところ
企業IT動向調査報告書2026一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)2026年3月31日発行(PDF の掲載は2026年4月)第1章(回答企業の売上高)、第2章(IT 予算)、第5章(セキュリティの費用)
企業IT動向調査2026 要約版同上2026年4月10日第2章・第5章の要点の確認
短観(概要)2026年9月日本銀行2026年10月1日規模別のソフトウェア投資額の伸び(5ページ「4.設備投資計画等」)
短観の解説日本銀行—企業規模の区分と、ソフトウェア投資額の定義
令和7年 通信利用動向調査報告書(企業編)総務省2026年5月29日調査の対象と項目(IT の予算や投資額の項目があるか)

JUAS は官公庁ではなく、一般社団法人です。報告書によると、IT ユーザー企業の IT 動向を把握するための企業IT動向調査は1994年度から続いていて、2011年度からは経済産業省 商務情報政策局の監修のもとで行われています。

この記事の JUAS の数字は、とくに断りがなければ報告書の本体(PDF)から取りました。図表の番号と、報告書に印刷されたページ(かっこの中は PDF のページ)を添えます。

まず確かめたいこと:誰の、いつの数字か

回答は、東証上場企業とそれに準じる会社

JUAS の調査は、2025年9月5日から10月24日に行われました。対象は「東証上場企業とそれに準じる企業の計4500社」の IT 部門長で、回答は957社(有効回答率21.3%)です(調査概要、ix ページ)。

回答企業の単体の売上高は、次のとおりでした(図表1-1-7、9ページ〈PDF の19ページ〉、25年度、899社)。

売上高(単体)割合
100億円未満24.9%
100億〜1000億円未満49.2%
1000億〜1兆円未満20.6%
1兆円以上5.3%

一番小さい区分でも「売上高100億円未満の、上場企業とそれに準じる会社」です。従業員数(単体)も、300人未満は25.6%でした(図表1-1-5)。売上が数億円から数十億円の中小企業とは、会社の大きさも、IT 部門の有無も違うと考えたほうがよいでしょう。この記事では、JUAS の数字を「中小企業の数字」としては扱いません。

「25年度」は計画、「26年度」は予測

JUAS の報告書では、年度の書き方に注意が要ります。

  • IT 予算は、その年度に支出する予定の金額。 キャッシュベースで、償却費などのお金の出ていかない費用は除いています(2.1、36ページ)。
  • 「25年度計画」は、2025年度の予算。 調査をした2025年秋の時点での計画です。
  • 「26年度予測」は、増えるか減るかだけ。 2026年度の予算はまだ決まっていない会社が多いため、金額ではなく増減の向きだけを聞いています。

今この記事を読んでいる方が考えているのは、2027年度の予算だと思います。JUAS の見通しは2026年度までなので、1年先の話としては、傾向を読む材料として使うのがよさそうです。

IT 予算は売上の何%か

平均2.33%、極端な値を除くと1.47%、中央値1.00%

JUAS は、2025年度の IT 予算の売上高に対する比率(IT 予算比率)を、703社の回答から出しています(図表2-1-23、53ページ〈PDF の63ページ〉)。

指標2025年度2024年度
平均2.33%2.32%
トリム平均(上下10%ずつを除いた平均)1.47%1.40%
中央値1.00%1.00%

「トリム平均」は、比率の大きい方から10%と小さい方から10%の回答を除き、残り80%で出した平均です。JUAS は、このトリム平均を「平均値よりも実態に近い数値」ととらえています。平均が中央値の2倍以上あるのは、比率がとても高い一部の会社に平均が引き上げられているためです。

2024年度のトリム平均は1.40%だったので、0.07ポイント上がったことになります。ただし、2024年度の数字は前の年の調査で、答えた会社は同じとは限りません。同じ会社の変化を追った数字ではない点に注意が要ります。

業種で差があり、金融・保険が突出している

業種ごとのトリム平均は、次のとおりです。

業種ごとの IT 予算の売上高比率(トリム平均、2025年度)
業種ごとの IT 予算の売上高比率のトリム平均。金融・保険6.20%、サービス1.91%、社会インフラ1.60%、生活関連型・その他製造1.54%、全体1.47%、小売・外食1.40%、運輸・倉庫・不動産1.36%、加工組立型製造1.32%、卸売1.16%、基礎素材型製造1.14%、建築・土木0.89%

上下10%ずつの回答を除いた平均。金融・保険の棒は途中を省いています。回答は東証上場企業とそれに準じる企業が中心です。出典:JUAS「企業IT動向調査報告書2026」図表2-1-23(53ページ)。

業種グループ回答数平均トリム平均中央値
全体7032.33%1.47%1.00%
建築・土木591.25%0.89%0.90%
生活関連型・その他製造1192.26%1.54%1.02%
基礎素材型製造551.89%1.14%1.00%
加工組立型製造1222.14%1.32%1.12%
卸売661.55%1.16%0.81%
小売・外食552.01%1.40%1.00%
金融・保険308.13%6.20%4.93%
社会インフラ132.20%1.60%1.00%
運輸・倉庫・不動産571.75%1.36%1.00%
サービス1272.70%1.91%1.35%

※いずれも2025年度。出典:JUAS「企業IT動向調査報告書2026」図表2-1-23。

金融・保険を除くと、トリム平均は0.89%から1.91%の間に収まります。中央値はほとんどの業種で1%前後です。金融・保険について、報告書は IT 予算比率が高く「ある程度業務のデジタル化は進んでおり」と推察しています(2.2、55ページ〈PDF の65ページ〉)。ほかの業種とは別に考えたほうがよい数字です。

業種の分け方にも注意が要ります。「サービス」には、情報処理・ソフト開発、宿泊・旅行、医療・福祉、教育などがまとめて入っています(図表1-1-3)。社会インフラは回答が13社と少なく、値が揺れやすい点に注意が要ります。

会社の大きさ別の比率は、載っていない

報告書の IT 予算比率は、全体と業種ごとだけです。売上高の区分ごとの比率は載っていません。「売上100億円未満の会社は何%」という数字は、この報告書からは出せません。この記事でも、推計で作ることはしません。

2026年度は増えるのか:IT 予算の増減の見通し

「増える」が「減る」を大きく上回る状態が続いている

JUAS は、IT 予算が前の年度より「増える」と答えた会社の割合から「減る」と答えた会社の割合を引いた値(DI)で、増減の勢いを見ています(図表2-1-1・2-1-2、37ページ〈PDF の47ページ〉)。

  • 2025年度の計画: 増える52.6%、減る9.3%で、DI は43.3ポイント。2012年度以降で最も高く、4年続けて前の年を上回りました。
  • 2026年度の予測: DI は39.9ポイント。2025年度の計画よりは3.4ポイント下がりましたが、予測の値としては2012年度以降で2番目に高い値です。

報告書は「26 年度も引き続き高い水準で IT 予算が上昇すると予想される」とまとめています。

売上100億円未満の区分でも、増える側に寄ってきた

売上高の区分ごとに見ると、次のとおりです(図表2-1-12、46ページ〈PDF の56ページ〉)。

売上高(単体)2024年度の計画2025年度の計画2026年度の予測
100億円未満26.033.531.7
100億〜1000億円未満42.242.940.6
1000億〜1兆円未満61.551.450.0
1兆円以上46.254.335.6

※数字は DI(ポイント)。2026年度の予測の回答数は、100億円未満が224社、100億〜1000億円未満が441社。

一番小さい「100億円未満」の区分は、どの年度も DI が一番低い一方で、2024年度の26.0から2025年度は33.5に上がりました。2026年度の予測では、半分の50.4%が「不変」と答えています。

報告書は、売上の大きさによる差が縮まっている理由を、円安・人件費の高騰・価格の改定による値上げなど「売上規模によらない不可避的な理由」で IT 予算が増えているため、と推察しています。会社が投資を増やしたいかどうかにかかわらず、払う額が増えている、という見方です。

建築・土木は、比率は低いが増やす勢いは一番強い

業種ごとの DI では、建築・土木が2022年度から2026年度の予測まで、どの年も一番高い値でした(図表2-1-7・2-1-8、42〜43ページ)。2025年度の計画で56.2ポイント、2026年度の予測で52.8ポイントです。報告書は、人手不足が社会の課題になっていることを背景に、IT 予算を積極的に増やしていると書いています。

先ほどの売上高比率では、建築・土木のトリム平均は0.89%で、業種の中で一番低い値でした。報告書は建築・土木の背景を人手不足と説明していて、比率との関係には触れていません。反対に、小売・外食は DI が低い年が多く、2025年度の計画で26.7ポイントでした。

増える理由:避けにくい費用が上位に並ぶ

全体では、刷新・値上げ・クラウド、そして AI

IT 予算が増える会社に理由を聞いた結果(複数回答)は、次のとおりです(図表2-1-3、38ページ〈PDF の48ページ〉)。

増える理由2025年度の計画(502社)2026年度の予測(474社)
既存システム・基盤の刷新・更新・増強66.3%60.3%
円安・人件費高騰・ベンダー提供価格の値上げなどによる影響46.6%45.6%
クラウドサービス増加45.0%44.9%
AI 関連の投資・利用料増加36.3%43.7%
業務のデジタル化対応38.8%39.7%
新規システム導入38.4%38.8%
事業変革に向けたデジタル化対応23.9%28.9%

1位の「既存システム・基盤の刷新・更新・増強」は、今あるシステムをどうするかが予算の大きな使い道になっていることを示しています。この点は「システムのリプレイスは必要か」でも触れました。

この記事で注目したいのは、2位と3位です。値上げとクラウドの利用料は、会社が新しいことを始めなくても増える費用です。報告書も、こうした「不可避的な理由」が IT 予算の増加に大きく影響している、と書いています。

AI 関連は2025年度の調査で加わった項目で、2026年度の予測では43.7%と4位になりました。2025年度の計画からの伸びは7.4ポイントで、項目の中で一番大きな伸びです。

売上100億円未満の区分では、AI と業務のデジタル化が上がる

同じ理由を、売上高100億円未満の区分だけで見ます(図表2-1-14・2-1-15、47ページ〈PDF の57ページ〉)。

増える理由2025年度の計画(94社)2026年度の予測(91社)
既存システム・基盤の刷新・更新・増強66.0%57.1%
AI 関連の投資・利用料増加37.2%45.1%
業務のデジタル化対応36.2%44.0%
新規システム導入33.0%39.6%
値上げなどによる影響33.0%38.5%
クラウドサービス増加42.6%37.4%
事業変革に向けたデジタル化対応17.0%18.7%

この区分では、値上げの影響を挙げた割合が全体より低めでした。2025年度の計画で33.0%と、全体の46.6%より13.6ポイント低い値です。2026年度の予測では、AI 関連と業務のデジタル化対応が4割を超えています。売上が大きい会社ほど、たくさんの理由が重なって予算が増える傾向がある、と報告書は書いています。

減る理由の1位は「前の年の反動」

IT 予算が減る会社は多くありませんが、理由も聞いています(図表2-1-4、39ページ)。2026年度の予測で多かったのは、「前年度からの反動」(55.5%)と「損益改善・コスト削減を目的とした予算削減要請」(45.3%)でした。「コスト削減策の効果」は、2024年度の計画の19.3%から2025年度の計画の25.2%に増えています。

報告書のグループインタビューでは、「経営層から特にランザビジネス領域における予算削減の要請が来ている」という声がありました。ランザビジネスとは、今の事業を維持・運営するための費用のことです。次の節で見ます。

予算の中身:4分の3は今の仕組みを動かす費用

新しい施策は約4分の1のまま

JUAS は、IT 予算を「ランザビジネス予算(現行ビジネスの維持・運営)」と「バリューアップ予算(ビジネスの新しい施策展開)」に分けて聞いています。2025年度は75.9対24.1でした(図表2-1-18、49ページ〈PDF の59ページ〉)。この割合が古いシステムの延命とどう関わるかは、「古いシステムを延命すると決めたら」で書いたので、ここでは別の切り口を見ます。

注目したいのは、目標と実際の差です。どちらも、回答企業全体の割合としての比較です(答えた会社は年ごとに同じとは限りません)。

  • 2022年度の調査で「3年後の目標」として答えられたバリューアップ予算の割合は33.0%でした。
  • その3年後にあたる2025年度の実際の割合は24.1%です。
  • 2025年度の調査でも、3年後の目標は32.7%と、ほぼ同じ目標が立てられています。

バリューアップ予算の割合は、2021年度から24%前後でほとんど動いていません。報告書も、過去から新しい施策へのシフトを目指してきたが「実態として比率は上がっていない」と書いています。グループインタビューでは、「上昇する IT コストに対し、ランザビジネス予算を減らし、バリューアップ予算の比重を高められるよう経営からの指示が出ている」という声もありました。

売上が小さい区分ほど、維持の割合が大きい

売上高の区分ごとに、今の割合と3年後の目標を比べると、次のとおりです(図表2-1-21、51ページ〈PDF の61ページ〉)。

新しい施策に回す IT 予算の割合(売上高の区分ごと)
IT 予算のうちバリューアップ予算(新しい施策)の割合。売上100億円未満は現在21.8%で3年後の目標30.7%、100億〜1000億円未満は23.4%と31.9%、1000億〜1兆円未満は26.9%と35.1%、1兆円以上は29.1%と37.7%

残りはランザビジネス予算(今の事業の維持・運営)。「現在」は2025年度。回答数は100億円未満が220社、100億〜1000億円未満が429社、1000億〜1兆円未満が178社、1兆円以上が45社。出典:JUAS「企業IT動向調査報告書2026」図表2-1-21(51ページ)。

売上高(単体)現在(2025年度)3年後の目標
100億円未満78.2対21.869.3対30.7
100億〜1000億円未満76.6対23.468.1対31.9
1000億〜1兆円未満73.1対26.964.9対35.1
1兆円以上70.9対29.162.3対37.7

※左がランザビジネス予算、右がバリューアップ予算の割合(%)。

売上が小さい区分ほど、今の仕組みを動かす費用の割合が大きくなっています。どの区分も、3年後には新しい施策の割合を8〜9ポイント上げたいと答えています。

営業利益率で分けても、利益率が高い会社ほどバリューアップ予算の割合が高い傾向でした。2025年度で、営業利益率10%以上の会社は26.7%、0%未満の会社は19.1%です(図表2-1-22)。

業種ごとの差は、年によって揺れますが、2022〜2025年度の平均で見ると、一番低い卸売が21.6%、一番高いサービスが25.3%で、差は小さいと報告書は書いています(図表2-1-20、50ページ)。

セキュリティの費用は、小さい区分ほど割合が高い

予算の中身でもう1つ見ておきたいのが、セキュリティの費用です。IT 予算に占める情報セキュリティ関連費用の割合を聞いた結果では、売上高100億円未満の区分で「15%以上」と答えた会社が40.2%ありました(図表5-1-2、99ページ〈PDF の109ページ〉、2025年度、122社)。1兆円以上の区分では6.9%です。

報告書は、売上が小さい会社ほどセキュリティ関連費用の割合が高い傾向が続いていると書いています。理由は報告書には書かれていません。

予算の使い道を、事前と事後に確かめている会社

JUAS は、IT 投資の効果を、事前と事後に評価しているかも聞いています(図表2-3-1、58〜59ページ〈PDF の68〜69ページ〉、2025年度、955社)。

  • 事前の評価を「実施していない」会社:23.2%(2024年度は35.0%)
  • 事後の評価を「実施していない」会社:31.8%(2024年度は42.8%)

どちらも1年で10ポイント以上減りました。報告書は、IT 予算が増えるなかで、費用に見合う投資を見極め、案件を厳しく選ぶ会社が増えていると推察しています。項目別では、効果を数えやすい「業務効率化系投資」の評価の実施が一番多く、事前で54.8%、事後で44.1%でした。

IT の責任者がいるかどうかでも差がありました。CIO などにあたる人がいない会社では、事前の評価をしていない割合が44.0%、事後は48.8%でした(図表2-3-2)。

中小企業の数字はあるか

日銀短観:中小企業のソフトウェア投資は、2026年度の計画で22.7%増

中小企業の側の公的な数字として、日本銀行の短観(2026年9月調査、2026年10月1日公表)を確かめました。短観の「中小企業」は、資本金2千万円以上1億円未満の会社です(短観の解説)。

ソフトウェア投資額の前年度比は、次のとおりでした(短観〈概要〉5ページ「4.設備投資計画等」)。

規模2025年度(実績)2026年度(計画)
中小企業(全産業)+9.4%+22.7%
うち製造業+22.2%+8.3%
うち非製造業+4.5%+29.2%
大企業(全産業)+8.6%+8.0%
全規模合計(全産業)+7.5%+10.3%

中小企業のソフトウェア投資は、2026年度の計画で2割以上増える見込みです。ただし、この数字を読むときは2つの点に注意が要ります。

  • 伸び率であって、売上高に対する比率ではない。 中小企業が売上の何%をソフトウェアに使っているかは、この表からは分かりません。
  • 資産に計上したソフトウェアだけ。 短観の解説では、ソフトウェア投資額は無形固定資産への新しい計上額(リース資産を含む)で、「取得時に費用処理したものは含まない」とされています。毎月払うクラウドサービスの利用料のように、その年の費用として処理するものは入らないと読めます。JUAS の IT 予算とは、数えている範囲が違います。

中小企業の売上高比率は、見つからなかった

中小企業の IT 予算が売上の何%かを示す公的な数字は、今回確かめた範囲では見つかりませんでした。

  • 総務省の令和7年 通信利用動向調査(企業編)は、対象が常用雇用者100人以上の企業です。調査票で売上高は聞いていますが、IT の予算や投資額を聞く項目は見当たりませんでした。
  • 中小企業庁の「2026年版 中小企業白書」は、今回はファイルを開けず、IT 投資の金額や比率が載っているかを確かめられませんでした。

出どころが確かめられない「目安」の数字は、社内の説明に使わないほうが安全です。

自社の IT 予算を決める手順

他社の比率は、自社の答えにはなりません。業種も、システムの持ち方も、IT の仕事を社内でするか外に頼むかも、会社ごとに違うからです。ここからは、JUAS の数字から読み取れることを踏まえて、自社の IT 予算を決める手順をまとめます。

自社の IT 予算を決める6つの手順
自社の IT 予算を決める6つの手順。1 今の IT の支出を書き出す、2 維持と新しい施策に分ける、3 勝手に増える分を見込む、4 新しい施策を効果と一緒に並べる、5 売上高比率で外れていないか見る、6 年度の途中と終わりに振り返る

手順1〜4で中身を積み上げ、手順5で他社の数字と並べて確かめます。他社の比率から予算を決めるのではありません。

窓ぎわの机で、開いたノートパソコンの手前に置いた白い電卓のボタンを、女性が右手の指で押して金額を確かめている

1. 今の IT の支出を書き出す

まず、今年度に IT に払っているお金を、全部書き出します。請求書と契約書を集めると漏れが減ります。

  • 業務システムの保守費、改修の費用
  • クラウドサービスや SaaS の利用料(月払い・年払い)
  • ソフトウェアのライセンス、AI ツールの利用料
  • パソコン・サーバー・ネットワーク機器の購入やリース
  • 回線、ドメイン、サーバーの費用
  • セキュリティの製品やサービス、診断の費用
  • 外部への委託(ホームページの更新、ヘルプデスクなど)

JUAS の IT 予算は、その年度に支出する予定の金額で、償却費は除いています。他社の数字と並べるつもりなら、同じように「その年に払うお金」で数えるとそろいます。報告書から、社内の IT 担当者の人件費を含めているかは読み取れませんでした。人件費は別の行に分けて持っておくと、あとで比べ方を変えられます。

各部門が自分で契約している SaaS や、個人のクレジットカードで払っているツールは、見落としやすいところです。経理の仕訳から「通信費」「支払手数料」「消耗品費」なども見ておきます。

2. 維持と新しい施策に分ける

書き出した支出を、JUAS の分け方にならって2つに分けます。

  • 維持(ランザビジネス): 今の業務を止めないための費用。保守費、利用料、更新、セキュリティなど
  • 新しい施策(バリューアップ): 業務のやり方を変える、新しく作る、新しい道具を入れるための費用

JUAS の回答企業では、売上100億円未満の区分で、維持が78.2%でした。自社の割合を出してみると、来年度にどれだけ新しいことに回せるかの見当がつきます。維持の中に、もう使っていないライセンスや、中身を確かめていない保守契約がないかも見ます。

3. 勝手に増える分を見込む

JUAS の調査で、IT 予算が増える理由の上位は、全体では今のシステムの更新、値上げ、クラウドの利用料でした(売上100億円未満の区分では、値上げは33.0%で、新規システム導入と並んで5位です)。自社でも、何もしなくても来年度に増える分を、先に見込んでおきます。

  • 契約の更新月と、値上げの通知が来ていないか
  • 利用者の数で料金が決まるサービスで、人が増える予定はないか
  • OS やミドルウェアのサポートの期限が、来年度に来ないか
  • パソコンやサーバーの入れ替えの時期が重ならないか
  • 使い始めた AI ツールの利用料が、使う人の数とともに増えないか

ここを見込まずに「去年と同じ額」で予算を組むと、新しい施策に回すはずのお金が、値上げに吸われてしまいます。JUAS の報告書も、維持の費用が増えていることが影響してか、新しい施策の割合は横ばいだと見ています。

4. 新しい施策を、効果と一緒に並べる

新しい施策は、やりたいことの一覧ではなく、「何に、いくら使い、何がどれだけ変わるか」を1行ずつ書いて並べます。JUAS の調査でも、事前に評価する会社が増えていました。評価しやすいのは、業務効率化のための投資です。減る時間の見積もり方は「AI で減る時間は、確認と手直しを引いて見積もる」が参考になります。

古いシステムを直すか作り直すかの判断が絡むときは、初期費用だけでなく、数年分の合計で比べます。比べ方は「延命と刷新を、5年の費用で比べる」に書きました。1つの開発の予算でどこまでできるかの一般的な目安は、SucSak の「システム開発は予算いくらで何が作れる?」がまとまっています。

5. 売上高比率で、外れていないか見る

手順1〜4で積み上げた合計を、売上高で割ってみます。そのうえで、JUAS の業種ごとの数字と並べます。

使い方は「目標」ではなく「確かめ」です。たとえば、自社の比率が業種のトリム平均よりかなり低いなら、更新や守りの費用を後回しにしていないかを見直すきっかけになります。かなり高いなら、使っていない契約や、重なっているサービスがないかを確かめます。どちらの場合も、JUAS の回答は大きな会社が中心なので、差があること自体は問題ではありません。差の理由を説明できるかが大事です。

6. 年度の途中と終わりに振り返る

予算は立てて終わりではありません。半年ごとに、計画と実際の支出、新しい施策の効果を見比べます。JUAS の調査で事後の評価をしていない会社は31.8%で、事前より多い数字でした。振り返りをしないと、翌年の予算も前の年の額を基準に決めることになり、手順3の「勝手に増える分」に気づきにくくなります。

数字を社内の説明に使うときは

  • 誰の数字かを書く。 「上場企業などが中心の JUAS の調査で、トリム平均1.47%」のように、対象を添えます。中小企業の平均として紹介しないようにします。
  • どの平均かを書く。 平均2.33%、トリム平均1.47%、中央値1.00%は、同じ調査の別の数字です。
  • 年度と、計画か予測かを書く。 1.47%は2025年度の予算の比率、DI 39.9は2026年度の予測です。
  • 伸び率と比率を混ぜない。 日銀短観の22.7%は前年度比の伸びで、売上高に対する比率ではありません。
  • 自社の数字と並べる。 他社の平均より、自社の支出の中身と、来年度に増える理由のほうが、判断の役に立ちます。

資料を読むときの注意

  • JUAS の回答は、東証上場企業とそれに準じる会社の IT 部門長です。一番小さい区分でも売上高100億円未満の会社で、中小企業の実態を表す数字ではありません。
  • IT 予算比率は、全体と業種ごとだけが載っています。売上高の区分ごとの比率はありません。
  • 2024年度と2025年度の比較は、別の年の調査どうしの比較です。答えた会社は同じとは限りません。
  • 業種ごとの比率は、回答が13社(社会インフラ)から127社(サービス)までで、少ない業種は値が揺れやすくなります。
  • 日銀短観のソフトウェア投資額は、資産に計上したものだけを数えています。2026年度の数字は9月の時点の計画で、今後の調査で変わります。
  • 中小企業白書は、今回は確かめられなかったため、使っていません。

クリーヴァに相談するとき

この記事の手順のうち、支出の書き出しと、維持と新しい施策の仕分けは、請求書と契約書があれば社内で進められます。まずは手元の数字で、自社の割合を出してみてください。

一方で、保守費の中身が分からない、古いシステムを更新するか作り直すかで来年度の額が大きく変わる、といった場合は、システムの側から見積もりの前提を整理する必要があります。クリーヴァは業務システムの開発と保守をしている会社として、今のシステムの状態や、作り直す・延命するそれぞれの費用の考え方を一緒に整理できます。予算の額そのものを決めるのは、お客様です。

おわりに

IT 予算は売上の何%か。JUAS の調査の答えは、極端な値を除いた平均で1.47%、中央値で1.00%でした。ただ、これは大きな会社が中心の数字で、業種による差もあります。中小企業の公的な比率は、今回は見つかりませんでした。

数字から読み取れるのは、比率そのものより、予算の動き方です。値上げやクラウドの利用料、今のシステムの更新のように、新しいことを始めなくても増える分がある。報告書は、維持の費用が増えていることが影響してか、新しい施策の割合は横ばいだと見ています。来年度の予算を考えるときは、他社の比率に合わせるより、自社の支出を書き出し、勝手に増える分を先に見込んでおくことが、新しいことに使えるお金を守る近道になります。

出典(2026年11月21日に確認)

よくある質問

IT 予算は売上高の何%が平均ですか?

JUAS の「企業IT動向調査報告書2026」では、2025年度の IT 予算の売上高比率は、平均が2.33%、上下10%ずつを除いた平均(トリム平均)が1.47%、中央値が1.00%でした(703社)。回答は東証上場企業とそれに準じる企業が中心で、中小企業の数字ではありません。

中小企業の IT 予算の売上高比率は分かりますか?

今回確かめた範囲では、中小企業の IT 予算の売上高比率を示す公的な数字は見つかりませんでした。日本銀行の短観では、中小企業(資本金2千万円以上1億円未満)のソフトウェア投資額は、2025年度の実績が前年度比9.4%増、2026年度の計画が22.7%増(2026年9月調査)でした。これは伸び率で、売上高に対する比率ではありません。

IT 予算は今後も増える見通しですか?

JUAS の調査では、IT 予算が「増える」から「減る」を引いた値(DI)が、2025年度の計画で43.3ポイントと2012年度以降で最も高く、2026年度(調査をした2025年秋の時点で翌年度)の予測も39.9ポイントでした。増える理由の上位は、既存システムの刷新、値上げ、クラウドの利用料など避けにくいもので、AI 関連を挙げる会社も増えています。回答は東証上場企業などが中心です。

宮﨑 達也

この記事を書いた人・監修

宮﨑 達也

クリーヴァ株式会社 代表

2004年から20年以上、大手通信会社・インターネットサービス企業・エンターテインメント企業などで、映像配信・デジタルコンテンツ・家計簿サービスの企画や開発のリーダーを務める。2019年にクリーヴァ株式会社を設立し、業務システムと SaaS の要件定義・設計から開発、公開後の改善までをリードしている。業務の整理から、システムの開発と保守、AI の活用まで、現場で使われ続ける仕組みづくりを支援している。

経歴を見る

宮﨑 達也

クリーヴァ株式会社 代表

2004年から20年以上、通信・エンタメ・金融・建築・不動産・電力などの領域で、サービスの企画、要件定義、設計、開発ディレクションに携わってきました。ユーザー向けのサービスと業務システムの両方を経験し、認証・決済・外部サービスとの連携・クラウドまでを見渡して、技術の選び方と開発の進め方を決めます。2019年にクリーヴァ株式会社を設立し、業務システムと SaaS の開発をリードしています。このサイトの「業務改善の教科書」と記事の多くを、書き手・監修者として担当しています。

経歴

  1. 2019年9月〜クリーヴァ株式会社(設立、代表取締役社長)BtoB の業務システムと、お客様専用の SaaS の開発をリード。要件定義・設計から開発・公開後の改善まで担当。
  2. 2019年3月〜8月インターネットサービス企業(出向)金融部門で、メッセージアプリ上と iOS・Android アプリの家計簿サービスの企画を担当(新機能のディレクション、事業計画、チームづくり)。
  3. 2012年5月〜2019年2月大手通信会社映像のストリーミングサービスを提供する合弁会社の立ち上げに参加。映像配信プラットフォームと、デジタルマーケティング(MA・DMP)のシステム開発のリーダー。
  4. 2007年4月〜2012年4月エンターテインメント企業モバイル向けのデジタルコンテンツ配信サイトの企画・開発の技術リーダー。スマートフォン向けのサイトとアプリの企画・開発ディレクション。
  5. 2006年4月〜2007年3月エンターテインメント企業(グループ会社)モバイル向けの月額会員制サイトのデザイン・制作・企画・保守運用。
  6. 2004年4月〜2006年3月システム開発会社BtoB の開発案件で、設計・開発を担当。

クリーヴァで担当した主な開発

  • 助成財団法人の業務 DX(Access で属人化していた業務を、申請者・審査委員・事務局の管理画面とバックエンドに置き換え)
  • 紙の書類を OCR で電子保管する SaaS(PM。ユーザーストーリーづくりから担当)
  • 建築業界向けのシフト管理(LINE ミニアプリ。PM とエンジニアを担当)
  • EV の充電設備のサービス(PM。上流工程と画面設計の一部を担当)
  • 住宅・不動産業界向けの顧客満足度の可視化クラウド(顧客管理・CMS・LINE 連携)
  • 電力データを活用するサービス(PM。依頼元の開発の進め方の改善も担当)
  • パスキーに対応した認証基盤、エンタメ系の動画配信、オンラインくじのプラットフォーム(認証・課金決済・配送伝票の連携)
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