建設業の粗利率の目安は？業種・売上規模別の平均と、自社の目標の決め方（工事ごとに見る理由）

「うちの粗利率は、業界の中で高いのか低いのか」。決算書を見ながら、そう考えたことのある経営者は多いはずです。建設業の粗利率には公的な平均の数字があり、自社の位置を確かめる手がかりになります。

ただし、平均と比べて安心したり落ち込んだりするだけでは、経営は良くなりません。建設業の粗利率は、業種と会社の規模で大きく違い、同じ会社の中でも工事ごとに大きくばらつきます。大事なのは、自社に必要な粗利率を自分で計算し、工事ごとにそれを守れているかを見ることです。

この記事は、自社の粗利率の位置を知りたい建設業の経営者や、受注するときの粗利率の下限を決めたい方に向けて書いています。次のことを順にまとめます。

• 粗利と粗利率の意味と、営業利益との違い
• 建設業の粗利率の平均（業種別・売上規模別）と、比べるときの注意
• 販管費から、自社に必要な粗利率を計算する方法
• 工事ごとに粗利率を見る理由
• 粗利率が下がる原因と、上げる手

結論：平均と比べるより、自社に必要な粗利率を工事ごとに守る

建設業の粗利率について押さえておきたいことは、次の4つです。

1. 平均は全体で26.50%：建設業情報管理センターの令和6年度の経営分析の数字です。ただし業種で18〜31%、売上規模で16〜35%と大きく違います
2. 平均は目安にとどめる：業種・規模・工事の種類が違えば、原価の構造も違います
3. 必要な粗利率は計算で出す：（1年間の販管費＋目標の営業利益）÷ 予定の売上高
4. 工事ごとに見る：会社全体の数字は、利益の出た工事と出なかった工事の平均です。工事ごとの粗利率が、必要な粗利率を下回っていないかを見ます

粗利と粗利率とは

粗利は、売上高から工事の原価を引いた利益です。会計の言葉では売上総利益、建設業の決算書では完成工事総利益と呼ばれます。粗利率は、粗利を売上高で割った割合です。

粗利 ＝ 売上高（完成工事高）− 工事の原価（材料費・労務費・外注費・経費）

粗利率 ＝ 粗利 ÷ 売上高 × 100（%）

たとえば、請負金額1,200万円の工事で、原価が1,000万円かかれば、粗利は200万円、粗利率は約16.7%です。

粗利と営業利益の違い

粗利から、さらに販売費及び一般管理費（販管費）を引いたものが営業利益です。販管費には、事務所の家賃、役員や事務員の給与、車両や通信の費用など、特定の工事に結び付かない会社全体の費用が入ります。

粗利率が高くても、販管費が大きければ営業利益は残りません。反対に、販管費をまかなえるだけの粗利を工事で稼げなければ、会社は赤字になります。粗利率は、「工事で、会社の固定費と利益をまかなえるだけ稼げているか」を見る数字です。

建設業の粗利率の平均

一般財団法人建設業情報管理センターは、経営事項審査の経営状況分析の申請データをもとに、毎年「建設業の経営分析」をまとめています。令和6年度（2024年4月〜2025年3月に決算期を迎えた会社）の売上高総利益率の平均は、次のとおりです。

業種別

業種の分け方は、設備が電気・管・機械器具設置工事など、職別が大工・左官・とび・内装仕上・塗装工事などです。総合工事業のうち、土木工事が完成工事高の8割以上を土木、2割未満を建築、それ以外を土木建築としています。

売上高別

資料には、売上高の階層が小さいほど売上高総利益率が高い、という結果と、令和6年度は全体で前年より0.55ポイント上がり、全ての業種・階層で上がったことが書かれています。また、調べた会社の上位25%目に位置する会社の比率は33.79%でした。

（出典：一般財団法人建設業情報管理センター「建設業の経営分析（令和6年度）」）

平均と比べるときの注意

この平均を自社と比べるときは、次の点に注意が要ります。

• 調べた会社の範囲：経営状況分析の申請があった会社のうち、資本金5億円以上または負債総額200億円以上の大会社と、兼業の売上が総売上の2割以上の会社は入っていません
• 平均の出し方：会社ごとの比率を、外れ値を除いて単純に平均したものです。業界全体の粗利を業界全体の売上で割った数字ではありません
• 原価の構造の違い：資料自身も、業種によって原価の構造が違うため、単純に比べるには注意が必要だとしています。外注に多く出す会社と、自社の職人で施工する会社では、同じ業種でも粗利率の意味が変わります

つまり、平均は「同じような業種・規模の会社はこのくらい」という目安です。平均より低いからすぐに問題、高いから安心、とは言えません。

自社に必要な粗利率を計算する

業界の平均より役に立つのが、自社の固定費から逆算した「必要な粗利率」です。

1年間に必要な粗利 ＝ 1年間の販管費 ＋ 目標の営業利益

必要な粗利率 ＝ 1年間に必要な粗利 ÷ 予定の売上高

計算の例（架空の会社）

この会社では、工事全体で平均25%の粗利率を取らないと、目標の利益が残りません。もし受注の目安を業界平均の20%前後にしていたら、売上が予定どおりでも、営業利益は1,500万円のうち半分以上が消えてしまいます。

同じ計算で、売上が予定より少なかった場合も確かめられます。売上が2億5,000万円にとどまれば、必要な粗利率は30%に上がります。売上が伸びないときほど、一つひとつの工事の粗利率を守ることが大事になる、ということです。

受注の下限に使う

必要な粗利率が分かったら、受注するときの目安にします。

• 原則の下限：必要な粗利率を、実行予算の予定の粗利率の下限にする
• 例外の決め方：下限を下回る工事を受けるときは、理由（次の工事につながる、閑散期の稼働を埋める、など）を記録し、決める人を決めておく
• 見直しの時期：販管費や売上の見込みが変わったら、年に一度は計算し直す

ただし、受注する側が通常必要と認められる原価に満たない金額で契約することは、2025年12月12日から改正建設業法で禁止されました（第19条の3第2項）。粗利率の下限は「利益の目安」ですが、原価を割り込む金額での契約は、そもそもできません。

工事ごとに粗利率を見る理由

会社全体の粗利率は、決算書から一つの数字として出ます。でも、その数字は、利益の出た工事と出なかった工事を混ぜた平均です。

たとえば、全体の粗利率が22%の会社でも、工事を並べてみると、30%を超える工事と、10%を切る工事が混ざっていることがあります。粗利率の低い工事に共通点（工事の種類、発注者、規模、担当、時期）があれば、そこが手を打つ場所です。

工事ごとの粗利率を出すには、工事台帳が要ります。工事ごとに請負金額と原価を集め、予定の粗利率と、終わったときの粗利率を並べます。工事が終わってから並べるだけでなく、工事の途中で「最後に何%残るか」を見込めると、手を打てるうちに打てます。工事台帳の作り方と、着地を見込む式は「工事台帳の作り方」にまとめています。

並べて見ると分かること

工事ごとの粗利率がたまってきたら、次のように並べ替えて見ます。

特に「予定と実際の差」は、次の見積もりに直接生きます。いつも同じ工種で予定を超えるなら、見積もりの単価か数量の出し方を見直す合図です。

工事台帳から、種類ごとの粗利率を出す

工事台帳に工事の種類の列があれば、種類ごとの粗利率は次の手順で出せます。

1. 完成した工事だけを抜き出す（進行中の工事は、着地の見込みが固まるまで入れない）
2. 工事の種類ごとに、請負金額の合計と原価の合計を出す
3. 種類ごとに「（請負金額の合計 − 原価の合計）÷ 請負金額の合計」を計算する
4. 同じ種類の中で、粗利率が一番高い工事と一番低い工事を並べ、違いの理由を書き出す

3の計算は、工事ごとの粗利率を単純に平均するのではなく、金額の合計で割ります。小さな工事の高い粗利率に引っぱられず、その種類の工事が会社にどれだけの粗利をもたらしているかが分かります。4で出てきた理由（外注先、担当者、追加工事の扱い、工期など）が、次の見積もりと実行予算で直すところです。

粗利率と粗利額、どちらを見るか

粗利率だけを見ていると、判断を誤ることがあります。粗利率が高くても、金額の小さい工事ばかりでは、必要な粗利の額に届きません。反対に、粗利率が低めでも金額の大きい工事は、粗利の額では会社を支えていることがあります。

（架空の例）

この例では、粗利率は A が一番高いのに、1日あたりの粗利は C が一番です。B は粗利率は低いものの、粗利の額は一番大きく、会社の固定費を支えています。

おすすめは、粗利率と一緒に「1日あたりの粗利」（粗利額 ÷ 現場にかかった延べ日数、または工期）も見ることです。会社が使える人と日数には限りがあるので、同じ日数でどれだけ粗利を稼げる工事かは、受注の判断に直結します。日数は、工事台帳に着工日と完成日を残しておけば計算できます。

工事の種類ごとに、目標の粗利率を持つ

会社全体で一つの下限を決めるだけでは、工事の種類による違いを扱えません。工事ごとの粗利率がたまってきたら、種類ごとに目標を持ちます。

（数字は架空の例です。自社の過去の工事から出してください）

種類ごとの目標は、全体で必要な粗利率を下回らないよう、売上の構成と合わせて決めます。たとえば、新築を下限18%で受けるなら、改修や修繕でそれ以上を取って、全体で必要な粗利率に届くようにします。

小さな工事の、見えない手間

小さな工事は粗利率が高く見えますが、見積もり、現地の確認、材料の手配、移動、請求といった手間は、工事の大きさにかかわらずかかります。これらの多くは工事の原価ではなく販管費に入るので、粗利率には表れません。小さな工事が多い会社は、見積もりにかかった時間や移動の回数を工事台帳のメモに残しておくと、本当に利益の出ている工事が見えてきます。

粗利率が下がる原因

工事ごとの粗利率が予定より下がるときの、よくある原因です。

単価の上昇は、ここ数年の大きな要因です。国土交通省の公共工事設計労務単価は、令和8年3月から適用の単価で全国全職種の単純平均が前年度より4.5%上がりました。建設工事費デフレーターは、2020年度を100として2025年度（暫定）で121.9です。見積もりの単価を毎年見直さないと、同じ工事を同じ金額で受けても、粗利率は年々下がっていきます。

粗利率を上げる手

粗利率を上げる手は、受注の前、工事の途中、工事の後の3つの段階に分けて考えると整理できます。

受注の前

• 見積もりの単価を更新する：材料・労務・外注の単価を、少なくとも年に一度は見直す
• 見積書の内訳を明らかにする：改正建設業法では、2025年12月12日から、材料費や労務費などの内訳を書いた「材料費等記載見積書」を作るよう努めることになりました（第20条第1項）。内訳を示すことは、適正な金額で契約するための話し合いの材料にもなります
• 契約書に変更の方法を書く：2024年12月13日から、請負代金の変更の方法を契約書に書くことなどが定められました。資材の高騰や仕様の変更があったときに、話し合いを進めやすくなります
• 下限を守る：実行予算の予定の粗利率が、必要な粗利率を下回っていないかを確かめてから受注する

実行予算の立て方は「実行予算書の作り方」にまとめています。

工事の途中

• 着地を見込む：月に一度、工事ごとに「いままでの実績＋あと必要な見込み」で着地の粗利率を出す
• 追加・変更をその場で記録する：変更の指示を受けたら記録し、早めに発注者と相談する
• 発注を見直す：粗利率が下がりそうな工事は、残りの発注の内容や時期を見直す

工事の後

• 予定と実際を比べる：工種ごとに予算との差を見て、次の見積もりの単価と数量に返す
• 工事の種類ごとの粗利率を更新する：種類ごとの実際の粗利率を、受注の判断の目安として持っておく

値引きと粗利率の関係

見積もりの値引きは、売上より粗利に大きく効きます。原価はそのままで、値引いた分がそっくり粗利から減るからです。

（架空の例）

粗利率25%の工事で5%値引くと、粗利は2割減ります。減った50万円を取り戻すには、粗利率25%の工事をあと200万円分受注しなければなりません。値引きを求められたときは、金額だけで応じるのではなく、仕様や工期、支払い条件、範囲のどれかを変えて原価も下げられないかを先に考えます。

反対に、粗利率を1ポイント上げることの効き目も大きいものです。売上3億円の会社なら、粗利率が25%から26%になるだけで、粗利は1年で300万円増えます。単価の見直しや、追加・変更の請求漏れを防ぐといった地道な手が、それだけの差になります。

値引きに応じる前に確かめること

• 実行予算の粗利率：値引いた後も、必要な粗利率の下限を上回っているか
• 原価を下げる余地：仕様の変更、外注先の見積もりの取り直し、工程の工夫で原価を下げられるか
• 代わりに得られるもの：前払い・出来高払いへの変更や、次の工事の約束など、値引きと引き換えにできる条件はあるか
• 決める人：下限を下回る値引きを、誰が決めるのか

月ごとに粗利率を追う

決算書の粗利率は、1年に一度しか分かりません。粗利率を経営に使うには、月ごとに追います。

最後の「必要な粗利との差」は、経営者が一番見たい数字です。年の途中で、必要な粗利まであといくら足りないかが分かれば、残りの受注で粗利率をどこまで守るべきかが決まります。

見積もりの単価を、どう更新するか

粗利率が年々下がる会社の多くは、見積もりの単価の更新が追いついていません。単価は、次のように持ち、見直します。

• 単価の表を一つにする：材料、自社の職人の1日あたりの単価、よく使う外注の単価を、一つの表にまとめ、更新した日を書く
• 年に一度、全体を見直す：公共工事設計労務単価の改定や、取引先の値上げの知らせに合わせて、年に一度は全体を見直す
• 大きく動いたものは、その都度：価格の動きが大きい資材は、見積もりのたびに仕入れ先に確かめる
• 外注は、見積もりを取り直す：前の工事の外注費をそのまま使わず、工事ごとに最新の見積もりを取る
• 実際の原価から返す：工事が終わったら、実際にかかった単価を単価の表に反映する

単価の表を更新したら、その日以降の見積もりと実行予算は新しい単価で作ります。古い単価で作った見積もりがどれかも分かるよう、見積書に単価の表の更新日を残しておくと、あとで粗利率がずれた理由を追いやすくなります。

粗利率と経営事項審査

公共工事を受注する会社にとって、粗利は経営事項審査の評点にも関わります。経営状況（Y）の指標には、総資本売上総利益率（売上総利益 ÷ 総資本）が含まれます。建設業情報管理センターの資料でも、経営事項審査の経営状況分析に使われる8つの指標の一つとして説明されています。工事ごとの粗利を守ることが、会社の粗利を積み上げ、審査の数字にも表れる、という関係です。

粗利率を計算するときの注意

自社の粗利率を計算するときに、数字がぶれやすいところです。

• 兼業の売上を分ける：不動産や物販などの兼業がある場合、建設工事の粗利率は、完成工事高と完成工事原価だけで計算する
• 期をまたぐ工事に気をつける：決算期をまたぐ工事は、どの期の売上と原価に入るかで、期ごとの粗利率が動く。工事ごとに見ると、このぶれに惑わされにくい
• 原価の範囲をそろえる：自社の職人の給与を工事の原価に入れるか、販管費に入れるかで粗利率は大きく変わる。毎年同じ扱いにし、業界の平均と比べるときはその違いを頭に置く

会計の扱いは会社ごとに決まりがあるので、会計の担当者や税理士と確かめてください。

おわりに

建設業の粗利率の平均は、全体で26.50%です。ただ、業種で18〜31%、規模で16〜35%と幅があり、平均だけでは自社の良し悪しは決まりません。

自社の販管費と目標の利益から必要な粗利率を計算し、工事ごとにそれを守れているかを見る。工事台帳で工事ごとの粗利率を残し、種類や発注者ごとに並べて比べる。この積み重ねが、「売上は増えたのに利益が残らない」状態から抜け出す道です。

工事ごとの粗利を途中でつかむ方法は「工事台帳の作り方」、実行予算の立て方は「実行予算書の作り方」、工事の原価管理をシステムにする前に決めることは「建設業の原価管理や基幹業務をシステムにする前に」で説明しています。

出典（2026年11月11日に確認）

• 一般財団法人建設業情報管理センター「建設業の経営分析（令和6年度）」（売上高総利益率の業種別・売上高別、調査対象、平均値の算出方法、財務比率の算式と意味）
• 建設業法（令和6年法律第49号による改正後。第19条の3、第20条）
• 国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」（2026年2月17日）
• 国土交通省「建設工事費デフレーター」（2026年10月30日）