実行予算書の作り方：見積もりとの違い、書く項目、立てる手順と承認の進め方（建設業・Excel のテンプレートつき）

「実行予算書は作っているけれど、着工してからは誰も見ていない」。建設業の会社で、よく聞く話です。実行予算書が、受注の稟議のための書類になってしまい、工事の途中で比べる物差しとして使われていないのです。

実行予算書は、工事の粗利を守るための最初の道具です。着工の前に「この工事は、この金額で施工する」と決め、工種ごとの金額を現場と共有しておけば、予算より高い発注や、予定を超える原価に、工事の途中で気づけます。反対に、実行予算書がなかったり、形だけだったりすると、粗利は工事が終わって請求と支払いが締まるまで分かりません。

この記事は、実行予算書をこれから作る、または作り方を社内でそろえたい建設業の経営者や工事の担当者に向けて書いています。次のことを順にまとめます。

• 実行予算書とは何か、見積書との違い
• 表紙と内訳に書く項目
• 実行予算を立てる7つの手順
• 架空の内装改修工事で、予定の粗利が足りないときの見直し方
• 外注の見積もり、予備費、承認と版の管理
• よくある失敗と、そのまま使える Excel のテンプレート

結論：見積もりを「発注する単位」に組み直し、着工の前に確定させる

実行予算書の作り方を一言でまとめると、次のとおりです。

1. 見積書の内訳を、実際に発注する単位（工種・発注先ごと）に組み直す
2. 材料費・労務費・外注費・経費の区分を付け、根拠のある金額で積み上げる
3. 予定の粗利率が会社の下限を上回っているかを確かめ、足りなければ着工の前に見直す
4. 工事の担当と決裁する人で確定させ、日付と版を残す
5. 工事の途中は、実行予算と実績、あと必要な見込みを比べる物差しとして使う

ポイントは、見積書を写すのではなく「発注する単位」に組み直すこと、そして着工の前に確定させることです。発注や手配が始まってから作った実行予算書は、すでに決まった金額を書き写しただけになり、予算として働きません。

実行予算書とは

実行予算書は、受注した工事を、どの工種に、いくらかけて施工するかを決めた社内の予算書です。請負金額から予算の合計を引いた「予定の粗利」も書き、会社としてこの工事でいくらの利益を残すかを決めます。

法律で作ることが決められた書類ではなく、書式も会社ごとに違います。それでも多くの建設会社が作っているのは、工事ごとの粗利を守るには、着工の前に決めた物差しが要るからです。

見積書との違い

見積書の金額には、受注するための判断（競合を意識した値付けや、値引き）が入っています。実行予算書では、その請負金額を前提に、実際にいくらで施工できるかを、もう一度積み上げ直します。

工事台帳との関係

工事台帳は、工事ごとに請負金額と原価を集め、粗利を計算する帳簿です。実行予算書は、その工事台帳の「予定」の列にあたります。実行予算を工事台帳と同じ工種・区分で立てておくと、工事の途中で、実行予算と実績、あと必要な見込みを1行ずつ比べられます。工事台帳の作り方と、着地見込みの粗利を出す式は「工事台帳の作り方」にまとめています。

実行予算書に書く項目

実行予算書は、工事の概要と予定の粗利をまとめた「表紙」と、工種ごとの金額を並べた「内訳」の2つでできています。

表紙

内訳

区分は、建設業法施行規則の様式（完成工事原価報告書）の4つにそろえておくと、決算の数字とも比べやすくなります。根拠の欄は省きがちですが、工事が終わって予定と実績がずれたとき、どの数字を信じて立てた予算だったかを振り返るのに欠かせません。

実行予算を立てる7つの手順

1. 見積書の内訳を、発注する単位に組み直す：見積書の部位ごとの内訳を、外注先・仕入れ先・自社の職人の単位に並べ替えます。1つの外注先に複数の部位をまとめて頼むなら1行に、1つの部位を複数の外注先に分けるなら行を分けます
2. 区分を付ける：各行に、材料費・労務費・外注費・経費のどれかを付けます。迷いやすいのは、材料と施工をまとめて頼む外注（外注費にまとめる）と、自社で手配する現場の諸経費（経費）です
3. 外注の見積もりを取り直す：受注の前に取った概算の見積もりではなく、施工する範囲と仕様が決まった後の見積もりを取ります
4. 材料と自社の労務を積み上げる：材料は数量×単価、自社の職人は人数×日数×1日あたりの単価で出します。単価は社内の単価の表から取り、表の更新日を根拠に書きます
5. 経費を書き出す：運搬、廃材の処分、仮設・養生、現場の管理にかかる費用など、工種にひもづかない費用を漏れなく書き出します
6. 予備費を1行で置き、予定の粗利を確かめる：予備費を明細の最後に1行で置き、請負金額から合計を引いて、予定の粗利率が会社の下限を上回っているかを確かめます
7. 承認して、版を確定する：工事の担当と決裁する人で確定させ、承認した日と版を表紙に残します。確定した実行予算を、発注の上限として現場と共有します

行をどこまで細かく分けるか

内訳の行は、細かすぎても粗すぎても使えません。目安は「発注する単位で1行、1行が実行予算の合計の3〜5%を下回るなら、まとめる」です。

同じ外注先でも、契約を分けて発注する工種（たとえば、改修と追加工事）は行を分けます。追加・変更の原価が当初の工種の行に混ざると、予算を超えた理由が見えなくなるからです。行の分け方は、会社で一度決めて、すべての工事でそろえると、工事どうしを比べやすくなります。

外注の見積もりは、内訳の分かるもので受け取る

原価の大きな部分を占めることの多い外注費は、総額だけの見積もりではなく、内訳の分かる見積もりで受け取ります。工事の途中で追加・変更が出たとき、どこが増えたのかを話し合えるからです。

国土交通省は、下請の会社が元請に出す見積書に、社会保険の保険料などの法定福利費を内訳として示す「標準見積書」の活用を進めています。作成手順では、法定福利費の基本的な出し方を「労務費の総額 × 法定の保険料率」としています。また、法定福利費を内訳で示すことを直接義務づけた規定はないものの、元請がそれを尊重せずに一方的に削ったり、ほかの費用で減額して実質的に法定福利費を確保できない金額にしたりすることは問題になりうる、と説明しています。実行予算を立てるときに、外注の見積もりから法定福利費を削って予算を合わせるのは避けます。

また、改正建設業法では、2025年12月12日から、工事の見積書に材料費や労務費などの内訳を書いた「材料費等記載見積書」を作るよう努めることになりました（第20条第1項）。外注先の見積書の内訳と、実行予算の工種・区分をそろえておくと、見積もりのときの想定と、実際の原価を同じ物差しで比べられます。

予備費は、1行にまとめて見えるところに置く

思わぬ追加に備えて余裕を持たせたいときは、工種ごとの金額に少しずつ上乗せせず、明細の最後に「予備費」として1行にまとめます。上乗せすると、ある工種で予算を超えても上乗せ分で吸収され、どこで原価が増えたのかが見えなくなるからです。

予備費を使ったら、どの工種に、いくら充てたかを記録します。工事が終わったときに予備費がいくら残ったかを見れば、次の同じ種類の工事で、予備費をどのくらい置けばよいかが分かります。

自社の職人の、1日あたりの単価を決める

自社の職人で施工する会社では、労務費を「人数 × 日数 × 1日あたりの単価」で積み上げます。この単価を、給与の日割りだけで決めると、労務費は少なく出ます。会社が負担している費用が抜けるからです。

（架空の例）1人の職人に、給与・賞与で年420万円、会社が負担する法定福利費などで年70万円かかり、現場で働く日数が年220日なら、1日あたりの単価は（420万 ＋ 70万）÷ 220日 ＝ 約2万2,300円です。給与だけを260日で割った約1万6,200円で予算を立てると、10人日の工事で6万円以上少なく見積もることになります。

どこまでを工事の原価に入れ、どこからを販管費にするかは、会社の会計の決まりにそろえます。決めた単価は単価の表に載せ、年に一度は見直します。

書き漏れやすい経費

経費は工種にひもづかないため、実行予算から漏れやすい区分です。ひな形に、次のような行を最初から入れておくと、書き忘れを防げます。

記入例の工事でも、廃材の処分が予定より多く、経費が実行予算を超える見込みになりました。改修工事では、壊してみて分かる廃材や下地の補修が出やすいので、経費の行と予備費を厚めに考えます。

例で見る：予定の粗利が下限を下回ったとき

Excel のテンプレートの記入例（架空の事務所の内装改修工事）の当初の実行予算で、手順を追ってみます。請負金額は1,200万円です。

（架空の例）

請負金額1,200万円から実行予算の合計1,060万円を引くと、予定の粗利は140万円、予定の粗利率は11.7%です。仮に、この会社の予定の粗利率の下限が15%だとすると、下限に届く実行予算の合計は1,020万円で、あと40万円足りません。

ここで「各工種を少しずつ削って合わせる」と、根拠のない予算になり、工事の途中で必ず超えます。工種ごとに、下げられる根拠があるかを確かめます。

それでも下限に届かないときに、下限を下回ったまま進めるのか、条件を変えるのかは、工事の担当ではなく決裁する人が決めます。進めるなら、その理由（次の工事につながる、閑散期の稼働を埋める、など）を表紙に書いておきます。

なお、受注する側が通常必要と認められる原価に満たない金額で契約することは、2025年12月12日から改正建設業法で禁止されました（第19条の3第2項）。予定の粗利率が下限を下回ることと、原価を割り込むことは別の話ですが、実行予算の合計が請負金額を上回るような工事は、受注の時点で見直しが必要です。

追加・変更は、新しい版で

記入例の工事では、その後、追加の工事50万円が決まり、請負金額は1,250万円になりました。追加・変更が決まったら、当初の実行予算を書き換えるのではなく、新しい版を作ります。表紙に「第2版（追加工事50万円を反映）」と書き、増えた工種の行を足して、承認を取り直します。

当初の版を残しておくと、工事が終わったときに「当初の予算に対して、どこで、なぜ増えたか」を振り返れます。上書きしてしまうと、追加の工事で増えた原価と、予算を超えた原価の区別がつかなくなります。

承認と共有の進め方

実行予算書は、作っただけでは働きません。誰が作り、誰が承認し、誰と共有するかを決めておきます。

承認する人を決めておかないと、実行予算書は担当が作って終わりの書類になります。また、発注の段階で「実行予算を超える発注は、承認した人に相談する」という決まりを作っておくと、実行予算が発注の歯止めとして働きます。

工事の途中で、実行予算書を使う

承認した実行予算書は、工事の途中で、月に一度は開きます。工種ごとに、次の3つを並べて見ます。

• 実行予算：承認した版の金額
• 発注・契約した額：実行予算を超える発注がないか
• いままでの実績 ＋ あと必要な見込み：最後にいくらかかりそうか（着地見込み）

着地見込みが実行予算を超える工種が出たら、予備費で吸収できるのか、残りの発注や段取りで取り戻せるのか、発注者に追加として相談すべき変更なのかを、その月のうちに決めます。工事が終わってから気づいても、手は打てません。

月に一度の見直しの進め方と、着地見込みの粗利を出す式は「工事台帳の作り方」で詳しく説明しています。

工事が終わったら、実行予算の精度を振り返る

工事が終わったら、実行予算と実際の原価を工種ごとに比べ、ずれの理由を書き残します。

振り返りを続けると、「この種類の工事は、この単価と予備費で組めば粗利が残る」という、自社の実行予算の型ができていきます。

よくある失敗

Excel で実行予算を立てる

実行予算書は、Excel で始められます。専用の様式でなくても、内訳の明細と、請負金額・予算の合計・予定の粗利の表があれば十分です。大事なのは、実行予算を、工事の途中で実績と比べられる形で残すことです。

そのまま使える「工事台帳（実行予算・実績・粗利）」の Excel を用意しました。工種・項目ごとに区分と実行予算を書くと、区分ごとの小計と、予定の粗利・粗利率が自動で出ます。工事が始まったら、同じシートに発注した額、いままでの実績、あと必要な見込みを書き足すと、着地見込みの粗利と予定との差が出ます。実行予算を超える発注をした行には色が付きます。

工事台帳（実行予算・実績・粗利）の Excel をダウンロードする

登録は要りません。中身の説明は「工事台帳（実行予算・実績・粗利）」のページにまとめています。金額は税抜で書く前提です。

システムに移る目安

工事の数が増えると、Excel の実行予算書は管理が追いつかなくなります。次のような状態になったら、システムを検討する時期です。

• 実行予算の承認を、紙やメールで回していて、どの版が最新か分からない
• 発注や請求のデータを、会計から実行予算のシートに手で写している
• 実行予算を超える発注を、発注の時点で止められない
• 全部の工事の予定の粗利と着地見込みを、まとめて見られない

システムに移る前にも、Excel で「実行予算を立て、承認し、月に一度実績と比べる」流れを回しておくと、どの機能が本当に必要かがはっきりします。原価管理をシステムにするときの考え方は「建設業の原価管理や基幹業務をシステムにする前に」で説明しています。

おわりに

実行予算書は、受注の稟議のための書類ではなく、工事の粗利を守るための物差しです。見積書を発注する単位に組み直し、根拠のある金額で積み上げ、予定の粗利が下限を上回っているかを着工の前に確かめる。そして、工事の途中は実績と比べ続ける。この流れが回れば、「終わってみたら赤字だった」工事は減っていきます。

まずは、次に着工する工事を1件選び、テンプレートで実行予算を立ててみてください。見積書を発注先ごとに組み直し、根拠の欄を埋め、予備費を1行で置いて、予定の粗利率を確かめる。1件やってみるだけで、自社の見積もりのどこに根拠の弱い数字があるかが見えてきます。そのうえで、承認する人と、承認を取る時期を決めて、2件目からは決まりとして回します。

予定の粗利率の下限をどう決めるかは「建設業の粗利率の目安」で、業種別・売上規模別の平均とあわせてまとめています。実行予算から工事台帳、原価管理の仕組みづくりまでのご相談は、クリーヴァでもお受けしています。

出典（2026年11月11日に確認）

• 建設業法（令和6年法律第49号による改正後。第19条の3、第20条）、建設業法施行規則（別記様式第十六号 完成工事原価報告書）
• 国土交通省「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」