省力化投資補助金(カタログ注文型)が12月3日に制度改定:今の要件で申請できるのは11月30日10時まで。賃上げの数え方を給与ソフトで確かめる

中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)は、2026年12月3日に制度の一部を改定します。補助上限を引き上げる「大幅な賃上げ」の判定が、「給与支給総額を6%以上増やす」から「一人当たり給与支給総額を3%以上増やす」に変わり、判定する時点も増えます。改定前の要件が適用されるのは、11月30日10時までに提出し、不備なく受理された申請だけです。申請を準備している会社は、どちらの要件で出すかを今週のうちに決めます。
この記事でわかること
- 12月3日の改定で、補助上限を引き上げる賃上げの判定がどう変わるか
- 11月30日10時までに出すか、12月3日以降に出すかの見分け方
- 給与ソフトや Excel で、今日確かめること
こんな方に
- 省力化の製品の導入と補助金の申請を、総務・経理と兼任で担当している方
- 給与計算を担当していて、賃上げの数字を出すよう頼まれた方
先に結論
カタログ注文型の申請を準備している会社は、補助上限の引き上げを使うかを決め、使うなら改定前と改定後のどちらの要件が自社に合うかを、給与ソフトの数字で確かめます。改定前で出すなら、11月30日10時までに不備なく出せるよう、販売事業者と今週のうちに日程を決めます。
2026年11月16日時点の情報です。料金や制度は変わることがあるため、本文の公式の資料へのリンクで最新の内容を確かめてください。
中小企業省力化投資補助金の事務局は、カタログ注文型の制度を2026年12月3日(木)に改定すると案内しています(ページの更新日は11月10日)。補助上限を引き上げるための「大幅な賃上げ」の判定が変わります。改定前の要件で申請できるのは、11月30日(月)10時までに提出し、不備なく受理された申請だけです。締切まで2週間なので、申請を準備している会社は、どちらの要件で出すかを今週のうちに決めます。
何が変わったか
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)。事務局のカタログに登録された省力化の製品を導入するときの補助金で、販売事業者が申請をサポートする |
| 改定日 | 2026年12月3日(木) |
| 変わること | 大幅な賃上げで補助上限を引き上げるときの目標が、「給与支給総額+6%」から「一人当たり給与支給総額+3%」に変わる |
| 判定する時点 | 改定前は「実績報告の直近月」。改定後は「交付決定を受けた翌月」と「実績報告時の直近月」の両方 |
| 変わらないこと | 事業場内最低賃金を3.0%以上増やす目標(改定のページは「変更ありません」としている)。改定後も、申請時に賃上げの計画を従業員に表明していることが必要 |
| 補助上限(かっこ内は引き上げ後) | 従業員5名以下は500万円(750万円)、6〜20名は750万円(1,000万円)、21名以上は1,000万円(1,500万円)。補助率は1/2以下 |
| 改定前の要件が使える申請 | 11月30日10時までに提出され、不備なく受理された申請だけ |
| 間に合わなかった申請 | 11月30日10時までに提出・再提出されなかった申請と、不備を締切までに直せなかった申請は無効。12月3日以降に新たに申請し直す。対象者には締切日以降に事務局からメールで知らせる。メンテナンスの間は、事務局からの差し戻しもない |
| システムの停止 | 11月30日10時〜12月3日13時頃は、申請マイページ・販売事業者ポータルなどにログインできない |
| 達成できなかったとき | 自己の責によらない正当な理由なく目標を達成できなかった場合は、補助額が減額される |
中身は、事務局の「2026年12月3日制度改定」のページと、制度改定のご案内(リーフレット)で確かめました。
改定前の数え方
今の公募要領は、「給与支給総額」を、全従業員に支払った給与(所定内給与のみ)としています。賞与・福利厚生費・法定福利費・退職金と、役員報酬は含みません。給与支給総額を使うのが適切でない特別な事情がある場合は、一人当たり賃金の増加率を使うことも認めています。
改定後の「一人当たり給与支給総額」の詳しい数え方は、12月3日以降の公募要領で確かめる必要があります。今日の時点で事務局のページに載っている公募要領は、改定前のものです。
自社が関係するかの見分け方
| 当てはまるか | 何が起きているか | やること |
|---|---|---|
| カタログ注文型の申請を、販売事業者と準備している | 11月30日10時までに不備なく出せば改定前、それ以降は改定後の要件になる | 補助上限の引き上げを使うか、どちらの要件で出すかを決める |
| 引き上げを使う予定で、人数を増やす計画がある | 人数が増えると、給与支給総額は増えやすいと考えられる。一人当たりで数えると、新しく入る人の給与の水準で増加率が変わるおそれがある | 両方の数え方で、計画の数字を試算する |
| 引き上げを使う予定で、人数が減る・変わらない | 人数が増えないと、給与支給総額で6%増やすのは、一人当たりで3%増やすより難しいと考えられる。ただし改定後は、交付決定の翌月にも判定がある | 改定後の要件で出す方が合うかを試算する |
| 11月30日の直前に出す予定 | 差し戻されると、締切後は再提出できず無効になる。11月24日20時〜25日1時頃も、GビズIDのメンテナンスで申請マイページに入れない | 締切より前に出せるよう、販売事業者と日程を決める |
| 補助上限の引き上げを使わない | 判定基準の変更は関係しない | 11月30日10時〜12月3日13時頃のシステムの停止に気をつける。12月3日以降に出す場合は、新しい公募要領でほかの変更がないかを確かめる |
当てはまったら「補助金を使ってシステムを入れたい」の読む順・期限・ツールを見る
今日やること
- 申請の予定を販売事業者に確かめる。 いつ出すか、補助上限の引き上げを使うかを決めます。
- 給与ソフトから、月ごとの給与の数字を出す。 所定内給与の合計(賞与・法定福利費・役員報酬などを除く)と、その月の従業員数です。Excel で管理している場合も、同じ形で並べます。
- 両方の数え方で試算する。 改定前は「給与支給総額+6%」(実績報告の直近月)、改定後は「一人当たり給与支給総額+3%」(交付決定の翌月と、実績報告時の直近月)です。事業場内最低賃金+3.0%の目標は、どちらも同じです。
- 改定前で出すなら、11月30日10時より前に出す日を決める。 差し戻しに備えて、余裕を持たせます。
- 改定後で出すなら、12月3日以降の公募要領で数え方を確かめる。 一人当たりの数え方(従業員数の数え方など)が分かってから、計画の数字を決めます。
どの業務を省力化するかがまだ決まっていない場合は、先に業務を書き出して、時間のかかっている所を確かめます。書き出し方は「業務の棚卸しの進め方」にまとめました。既製のツールではなく、オーダーメイドのシステムを作りたい場合は、「業務改善助成金で業務システムは作れるか」の条件も確かめます。
そのほかの動き
- 2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を(地方消費税と合わせて)1%に下げる法案が、参議院の特別委員会に付託(11月11日):11月6日に衆議院で可決されました。参議院のページ(11月13日現在)では、まだ議決されていません。デジタル化・AI導入補助金には、レジの導入・改修と、それに連携する受発注・請求書管理システムの改修を対象にした「スマートレジ類型」「POSレジ類型」が新しく設けられます(参議院、国税庁の特設サイト、デジタル化・AI導入補助金の案内)。
- デジタル化・AI導入補助金の締切は12月1日と2027年1月7日:通常枠などの7次の締切は12月1日(火)17時、交付申請の最終締切は2027年1月7日(木)17時です(事務局のお知らせ)。詳しくは「デジタル化・AI導入補助金の締切は12/1と1/7」にまとめました(事務局のスケジュール)。
クリーヴァに相談するとき
省力化したい業務はあるものの、カタログの製品で足りるか、システムを作る方がよいか迷っている場合は、ご相談ください。今の業務の流れを整理し、どこから手を付けるかを一緒に考えます。
出典(2026年11月16日に確認)
- 中小企業省力化投資補助金 事務局「2026年12月3日制度改定」(https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/revision_261203/ )(2026年11月10日更新)
- 中小企業省力化投資補助金 事務局「カタログ注文型「大幅な賃上げ」の定義見直しにより制度の一部を改定します」(リーフレット)(https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/change_announcement_261203_leaflet.pdf )
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領」(https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines_catalog.pdf )(令和8年10月20日改訂版)
- 中小企業省力化投資補助金 事務局「中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)」(https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/ )
- 参議院「議案情報:租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/222/meisai/m222080222001.htm )
- 国税庁・財務省「消費税率引下げ特設サイト」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm )
- 中小企業デジタル化・AI導入支援事業 事務局「【デジタル化・AI導入補助金2026】交付申請の最終締め切り日について」(https://it-shien.smrj.go.jp/news/40319 )(2026年10月30日)
- 中小企業デジタル化・AI導入支援事業 事務局「スマートレジ類型及びPOSレジ類型の新設について」(https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_announce_smartregi_posregi.pdf )(2026年10月29日策定、11月13日改訂)
よくある質問
11月30日10時までに出した申請が、差し戻されたらどうなりますか?
事務局は、11月30日10時までに提出・再提出されなかった申請や、不備があって締切までに直せなかった申請は無効になるとしています。差し戻された申請でも、締切後は再提出できません。無効になった場合は、12月3日以降に新たに申請し直します。
補助上限の引き上げを使わない場合も、関係しますか?
今回の改定は、大幅な賃上げで補助上限を引き上げるときの判定基準の変更です。引き上げを使わない場合の補助上限(従業員数ごとに500万円・750万円・1,000万円)と補助率(1/2以下)は、改定のページの表でも、今の公募要領と同じ額です。ただし、11月30日10時〜12月3日13時頃はシステムが止まり、申請ができません。
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