メールや Web で受け取った請求書の保存のしかた:電子帳簿保存法の電子取引の要件と、フォルダとファイル名で始める手順
メールに添付された PDF の請求書、取引先のサイトからダウンロードした領収書、クラウドの請求書サービスで届く請求書。データで受け取ったこれらの書類は、電子帳簿保存法で「電子取引」と呼ばれ、データのまま保存する決まりです。印刷して綴じるだけでは、保存したことになりません。この記事では、国税庁の「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(令和8年7月版)と電子帳簿保存法施行規則で確かめた要件を、専用のソフトがない会社でも始められる手順に並べ直します。
ひと目でわかる
- 受け取り方を書き出す メール、サイト、クラウド、EDI、ネットバンキング
- 改ざん防止の方法を選ぶ 専用のソフトがなければ事務処理規程
- 検索の要件を確かめる 売上高5,000万円以下なら、検索は不要にできる
- 置き場所と名前を決める 取引先のフォルダと「日付_取引先_金額」
- 規程を作って周知する 国税庁のひな形を、自社の受け取り方に直す
- 印刷の運用を見直す データを消さずに残す。印刷は控えにする
自社で確かめること
この記事でわかること
- 電子取引に当たる受け取り方と、保存しなくてよいもの
- 改ざん防止の4つの方法と、自社に合う方法の選び方
- 検索の要件と、売上高5,000万円以下などで検索が不要になる条件
- 事務処理規程の作り方と、フォルダとファイル名で始める手順
- 紙に印刷して保存していた会社が、今からやること
こんな方に
- メールや Web で届く請求書の保管を、経理・総務と兼任で担当している方
- 電子帳簿保存法の電子取引に、まだ手を付けられていない経営者・管理者
先に結論
データで受け取った請求書や領収書は、データのまま、各税法の保存期間(法人は原則7年)保存します。改ざん防止は、タイムスタンプ、訂正・削除の履歴が残るシステムでのやり取りと保存、事務処理規程のどれかで満たします。専用のソフトがなければ、国税庁の規程のひな形を自社用に直して運用し、取引先ごとのフォルダと「日付_取引先_金額」のファイル名で探せるようにすれば始められます。前々事業年度の売上高が5,000万円以下なら、税務職員のダウンロードの求めに応じられるようにしておけば、検索の要件は不要です。
2026年11月16日時点の情報です。料金や制度は変わることがあるため、本文の公式の資料へのリンクで最新の内容を確かめてください。
「メールで届いた請求書は、印刷してファイルに綴じている」。そういう運用を続けている会社は、少なくありません。ところが、電子帳簿保存法では、令和4年1月1日以後に行うデータでの取引は、データのまま保存しなければならない決まりになりました。令和5年12月31日までは、印刷した紙で保存しても事実上かまわないという「宥恕措置」がありましたが、それも終わっています。
この記事では、国税庁の「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(令和8年7月版。以下、問の番号はこの一問一答のもの)と、e-Gov 法令検索の電子帳簿保存法・施行規則で確かめた要件を、作業の順に並べ直しました。専用のソフトを入れていない会社でも、フォルダとファイル名と規程で始められるように書いています。
結論:受け取ったデータを、消さずに、決めた方法で残す
電子取引の保存で押さえることは、次の4つです。
- データで受け取ったものは、データのまま残す。 メールの添付、サイトからのダウンロード、クラウドの請求書サービス、EDI などで受け取った請求書や領収書が対象です。印刷した紙だけを残す方法は、令和6年1月1日以後の取引では認められません(問98)。
- 改ざん防止の方法を1つ選ぶ。 タイムスタンプ、訂正・削除の履歴が残るシステムでのやり取りと保存、事務処理規程の運用のどれかです。専用のソフトがなければ、事務処理規程で満たせます。
- 日付・金額・取引先で探せるようにする。 ファイル名やフォルダ、索引簿でもかまいません。前々事業年度の売上高が5,000万円以下の会社などは、条件付きで検索の要件が不要になります。
- 保存期間のあいだ、見られる状態にしておく。 法人は原則7年です。パソコン、ディスプレイ、プリンタ、操作の説明書を備え付けます。
紙で受け取った請求書をスキャンして残す「スキャナ保存」は、会社が選べる別の制度です。紙のほうは「請求書・領収書をスキャンして保存する」にまとめました。この記事は、データで受け取ったほうだけを扱います。
何が「電子取引」に当たるか
電子取引とは、取引の情報を、データでやり取りする取引です(電子帳簿保存法2条5号)。ここでいう取引の情報は、注文書、契約書、送り状、領収書、見積書などに通常書かれる事項を指します。保存の範囲は、紙で受け取ったときに保存すべき範囲と変わりません。売上や仕入だけでなく、水道光熱費や旅費交通費のような経費の領収書も入ります(問2)。
国税庁は、次のような受け取り方をすべて電子取引に当たるとしています(問5・問7・問8・問10)。
| 受け取り方 | 例 |
|---|---|
| メール | 本文に取引の情報が書かれたメール、PDF の請求書が添付されたメール |
| Web サイト | 取引先のサイトや EC サイトからダウンロードした領収書、画面に表示される領収書 |
| クラウドの請求書サービス | 請求書や領収書をアップロードして、取引先と共有するサービス |
| カード・アプリ | クレジットカードの利用明細のデータ、スマートフォンの決済アプリの利用明細 |
| EDI | 特定の取引先との受発注のシステム |
| FAX・記録媒体 | 紙に出さずにデータで受け取る複合機の FAX、DVD などで受け取ったデータ |
| ネットバンキング | 振込の取引年月日・金額・振込先が分かるデータ(オンライン上の入出金明細でもよい) |
ペーパーレスの FAX で注文を受けている会社は、「FAX の受注を減らす」でも、保存の注意に触れています。
社員が会社の経費を立て替え、支払先から領収書をデータで受け取った場合も、会社の電子取引に当たります。会社としてデータを集めて保存するのが望ましく、集めるまでの間、社員のパソコンやスマートフォンに置いておく場合も、会社として日付・金額・取引先で探せるよう管理しておく必要があります(問12)。
自社が送った側のデータも対象です。PDF の請求書をメールで送ったり、請求書のシステムから発行したりした場合は、送ったデータ(またはそのもとになったデータベース)を保存します(問30・問47)。この記事は受け取った側を中心に書きますが、送った側も同じ要件がかかります。
保存しなくてよいもの
一方で、次のものは保存しなくてかまいません。
- 取引の情報が書かれていないメール。 添付ファイルで請求書を受け取った場合は、添付ファイルだけ保存すれば足ります(問6)。
- 正式な見積書の前の、粗い見積書や、取引を望む会社から一方的に送られてくる見積書など(問2)。
- e-Tax で電子納税したときの受信通知(納付区分番号通知、納付完了通知)(問9)。
- 同じ内容を紙でも受け取り、紙を正本とすると社内で決めているもの。 ただし、データの側に紙を補う情報があれば、両方を保存します(問16)。
- 同じ請求書をクラウドとメールの2つの経路で受け取ったもの。 同じ内容なら、どちらか1つでかまいません(問35)。
保存の要件は「改ざん防止」「見られる」「探せる」の3つ
施行規則4条1項が定める要件を、作業の言葉に直すと次の3つです(問18)。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 改ざん防止(真実性) | 4つの方法のどれかを行う(次の節) |
| 見られる(可視性) | パソコン、プログラム、ディスプレイ、プリンタと、その操作の説明書を備え付け、画面と紙に、整然とした形式・明瞭な状態ですぐ出せるようにする。自社で開発したプログラムを使う場合は、システムの概要を書いた書類も備え付ける |
| 探せる(可視性) | 取引年月日などの日付・取引金額・取引先で検索できる。日付と金額は範囲で、2つ以上の項目は組み合わせて検索できる |
ディスプレイやプリンタの性能や台数は、要件ではありません。ふだん使っているもので足ります(問20)。プリンタは、基本的には会社に備え付けておきます。スマートフォンだけで取引している場合のように常設していないときでも、税務調査のときに近くの有料のプリンタなどですぐに出力できれば、それだけで要件違反とは扱わないとされています(問21)。
改ざん防止の4つの方法
改ざん防止は、次の4つのどれかで満たします(施行規則4条1項各号、問30)。
| 方法 | 内容 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| ① タイムスタンプ付きで受け取る | 送り手がタイムスタンプを付けたデータを受け取る | 取引先がタイムスタンプを付けて送ってくる場合 |
| ② 受け取ったあとにタイムスタンプを付ける | 受け取ってから速やかに付ける。規程を作れば、業務の処理の通常の期間が過ぎてから速やかに付けてもよい | タイムスタンプのサービスを契約している場合 |
| ③ 履歴が残るシステムでやり取りと保存をする | 訂正・削除の記録が残るか、訂正・削除ができないシステムで、受け取りと保存の両方を行う | クラウドの請求書サービスや EDI で受け取る場合 |
| ④ 事務処理規程を定めて運用する | 正当な理由のない訂正・削除を防ぐ規程を作り、そのとおりに運用し、備え付ける | 専用のソフトがない場合。メールやサイトで受け取る場合 |
出典:国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」問5・問30・問43、電子帳簿保存法施行規則4条1項をもとに作成。受け取り方ごとに方法を分けて使ってもかまいません(問32)。
よくある思い違い:保存だけのシステムは③にならない
③の方法は、受け取りと保存の両方を、履歴が残るシステムで行う場合に限られます。メールで受け取った PDF を、あとから履歴が残るクラウドのストレージや文書管理のシステムに入れただけでは、③には当たりません(問43)。スキャナ保存のために入れた文書管理のシステムに、電子取引の PDF を一緒に置く場合も同じです。受け取りをそのシステムでしていないなら、タイムスタンプか事務処理規程で満たします(問37)。
国税庁は、メールの添付やサイトからのダウンロードは、一般に受け取った側でデータを直せると考え、タイムスタンプが付いていなければ、受け取った側でタイムスタンプを付けるか、事務処理規程に基づいて管理する必要があるとしています(問5)。クラウドの請求書サービスや EDI で、履歴が残るシステムを使ってやり取りと保存をしていれば要件を満たすと考えられますが、クラウドに一時的に置かれたデータをダウンロードして保存する仕組みなら、メールと同じ注意が要ります(問5)。
タイムスタンプを付ける期限
②の方法で、受け取ったあとにタイムスタンプを付ける場合の期限は、次のとおりです。
- 速やかに付ける。 おおむね7営業日以内に付けていれば、速やかと扱われます。7営業日以内に付けられない特別な事情があれば、事情がなくなったあとすぐ付ければかまいません(問61)。
- 業務の処理の通常の期間が過ぎてから、速やかに付ける。 受け取ってから付けるまでの事務の規程を定めている場合に限ります。最長で、受け取ってから2か月とおおむね7営業日以内です。2か月は暦の上の2か月で、4月21日に受け取ったデータなら、6月20日のおおむね7営業日後までです(問62)。
使えるタイムスタンプは、総務大臣が認定する時刻認証業務のものです(問60)。
方法を混ぜてもよい
改ざん防止の方法は、受け取り方に合わせて使い分けてかまいません。保存場所が複数のシステムに分かれても問題ありません。ただし、A 社の分は a のシステム、B 社の分は b のシステム、というように、どこに何があるかが分かるようにしておきます。同じ取引先から毎月同じ方法で受け取っているのに、理由なく保存先がばらばらになっている場合は認められません(問32)。
探せるようにする:検索の要件と、不要になる条件
検索の要件は、次の3つです(施行規則2条6項5号、問48)。
- 取引年月日などの日付、取引金額、取引先で検索できる
- 日付と金額は、範囲を指定して検索できる
- 2つ以上の項目を組み合わせて検索できる
3の組み合わせは「A かつ B」で足り、「A または B」は要りません。一度検索した結果をさらに別の項目で絞り込む方式でも満たします(問49)。
この要件は、条件によって軽くなります。
- 税務職員のダウンロードの求めに応じられるようにしている場合:2と3が不要になります。1の日付・金額・取引先での検索は必要です(問48)。
- さらに、前々事業年度の売上高が5,000万円以下の会社:検索の要件がすべて不要になります(施行規則4条1項)。
- さらに、データを印刷した紙を、日付と取引先ごとに整理して出せるようにしている会社:同じく、検索の要件がすべて不要になります(施行規則4条1項)。
出典:電子帳簿保存法施行規則4条1項、国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」問48・問51・問52をもとに作成。令和6年1月1日以後に行う電子取引の要件です。どの場合も、改ざん防止と、ディスプレイなどの備え付けは必要です。
「売上高5,000万円以下」の判定のしかた
売上高を確かめる期間(基準期間)は、法人なら電子取引を行った日が属する事業年度の、前々事業年度です。個人事業者は、電子取引を行った年の前々年の1月から12月です(施行規則4条2項、問51)。気をつけたい点は次のとおりです(問51)。
- 消費税の「課税売上高」とは違う。 非課税の売上も含めます。消費税の免税事業者や簡易課税の会社でも、非課税の売上を含めて5,000万円を超えれば、対象になりません。
- 営業外収益や特別利益は含めない。 一時的に持っていた資産を売った額などは入りません。金額は消費税を除いた額で判断します。
- 新しく作った会社は、1期目と2期目は検索の要件が不要。 前々事業年度がないためです。この場合も、ダウンロードの求めに応じられるようにしておきます。
判定は前々事業年度で行います。前々事業年度の売上高が5,000万円を超えると、その2期あとの事業年度から検索の要件がかかります(個人事業者は前々年で判定します)。前々事業年度が1年未満のときは、12か月分に換算して判定します(問51)。超えた場合でも、印刷した紙を日付と取引先ごとに整理して出せるようにしておけば、引き続き検索の要件を不要にできます。毎年の決算のあと、前々事業年度の売上高を確かめる手順を決めておくと、抜けを防げます。
印刷した紙で検索に代えるときの整理のしかた
印刷した紙で代える場合は、課税期間ごとに、日付の順にまとめてから取引先ごとに分けるか、取引先ごとにまとめてから日付の順に並べるか、書類の種類ごとにそのどちらかで整理します(問52)。税務調査のときにすぐ出せるよう、日ごろから印刷して整理しておくことが望ましいとされています。この方法でも、もとのデータは消さずに保存します(問98)。
事務処理規程の作り方
専用のソフトがない会社が改ざん防止を満たす方法は、事務処理規程です。国税庁は、規程のひな形(法人の例・個人事業者の例)を Word で公開しています(国税庁「参考資料(各種規程等のサンプル)」)。法人の例は、次の10条でできています(問33)。
| 条 | 決めること | 自社で書き換えるところ |
|---|---|---|
| 1条 目的 | 電子帳簿保存法7条の保存義務を果たすための規程であること | 会社名 |
| 2条 適用範囲 | 役員と、契約社員・パート・派遣社員を含むすべての従業員に適用する | そのままでよいことが多い |
| 3条 管理責任者 | 規程の管理責任者 | 役職名 |
| 4条 電子取引の範囲 | EDI、メール、クラウドサービス、EC サイト、ネットバンキングなど | 自社の受け取り方を具体的に書く |
| 5条 取引データの保存 | 保存する場所と年数 | 保存先と年数 |
| 6条 対象となるデータ | 見積・注文・納品・支払などの情報 | 自社で受け取る書類の種類 |
| 7条 運用体制 | 管理責任者と処理責任者 | 部署と役職 |
| 8条 訂正削除の原則禁止 | 保存したデータは、原則として直さない・消さない | そのまま |
| 9条 訂正削除を行う場合 | 申請書に8つの項目(申請日、取引伝票番号、取引件名、取引先名、訂正・削除日付、内容、理由、処理担当者名)を書き、管理責任者が正当な理由があるときだけ承認し、完了報告書を作る。申請書と報告書は、対象のデータの保存期間が終わるまで保存する | 申請書と報告書の様式、置き場所 |
| 10条 施行 | 施行日 | 日付 |
書き換えるときのこつは3つあります。
- 4条には、自社の実際の受け取り方を書く。 国税庁は、範囲を具体的に書くよう注記しています。「〇〇社の請求書サービス」「〇〇の EC サイト」のように、使っているサービスの名前を並べます。最初に書き出した受け取り方の一覧が、そのまま使えます。
- 責任者は、人の名前より役職で書く。 担当者が替わっても規程を直さずに済みます。
- 社内に知らせる。 国税庁は、規程どおりに運用するには、電子取引を扱う従業員と管理する人に内容を知らせることが重要だとしています。業務ソフトのワークフローの機能で運用を確保してもかまいません(問33)。
クラウドのサービスの利用規約に、データの訂正を防ぐ条項がある場合は、そのサービスの利用者同士の取引について、サービス提供者との契約で防ぐ方法も、事務処理規程を定める方法として認められます(問34)。
作った規程は、担当者が実際に手を動かす手順書と組み合わせて使います。社内の規程や手順を見直すときは、「支払い・消費税・インボイスなど、取引や税のルールが変わる」で、関係する帳票の洗い出しから手順書の直し方までの順番をまとめています。
フォルダとファイル名で始める手順
専用のソフトがなくても、国税庁は、次のような方法で要件を満たすとしています(問19)。
- 請求書の PDF のファイル名に、決まった並びで内容を書く
- 取引先ごとや月ごとなど、決めたフォルダに入れて保存する
- 事務処理規程を定めて備え付け、そのとおりに運用する
ファイル名の例として、国税庁は「2021年1月31日に株式会社霞商店から受け取った110,000円の請求書」を、「20210131_㈱霞商店_110000」と付ける例を挙げています(問19・問50)。
出典:国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」問19・問50。上の段のファイル名は国税庁の例のまま、中と下の段の取引先名と金額は架空の例です。ファイル名だけで探す方法は、ダウンロードの求めに応じられるようにしておくことが前提です。
方法は3つあります(問50)。
- ファイル名に日付・取引先・金額を入れる。 日付・金額・取引先を含め、同じ順番で付けます。税務職員のダウンロードの求めに応じられるようにしておくことで、検索の要件を満たすと考えられています。
- 取引先ごとのフォルダに分け、ファイル名に日付と金額を入れる。 フォルダで取引先を、ファイル名で日付と金額を探せるなら、要件を満たします(これもダウンロードの求めに応じられることが前提)。
- 索引簿を作る。 ファイル名を通し番号にし、Excel などの一覧に日付・金額・取引先を入れます。一覧の機能で範囲の指定と組み合わせの抽出ができれば、検索の3つの要件をすべて満たすと考えられます。国税庁は索引簿の作成例(Excel)も公開しています。
ファイル名のルールで決めておくこと
ファイル名で管理する場合は、迷う場面をあらかじめ決めておきます。一問一答には、次の答えがあります。
| 迷う場面 | 決め方 | 根拠 |
|---|---|---|
| 日付を和暦にするか西暦にするか | どちらでもよいが、混ぜない | 問50 |
| 金額を税込にするか税抜にするか | 帳簿(税込経理か税抜経理か)に合わせるのが基本。受け取ったデータに書いてある金額のままでもよい | 問57 |
| 1か月分の取引がまとまった納品書 | 個々の取引の日付と金額で入れるか、発行日と合計金額で入れるか。課税期間の中で一貫させる | 問55 |
| 条件の違う金額がいくつも書かれた見積書 | どの金額を使ってもよいが、社内でルールを決め、課税期間の途中で変えない | 問56 |
| 単価契約などで金額がない | 空欄か0円。空欄にするなら、空欄で検索できるようにする | 問58 |
| 1つの PDF に何枚もの請求書が入っている | 中身を変えずに取引ごとに分割し、それぞれにファイル名を付ける方法がある | 問54 |
| Excel や Word で届いた、パスワード付きで届いた | PDF に変換する、パスワードを外して保存するのはかまわない | 問42 |
| メールの本文に取引の情報が書いてある | メールを PDF などに書き出して保存してかまわない | 問53 |
決めたルールは、規程や手順書に書いておきます。担当者が替わっても、同じ付け方が続くようにするためです。
なお、受け取ったデータの日付・金額・取引先を見て、その情報だけを自分で入力し直したものは、保存したことになりません(問36)。保存するのは、受け取ったデータそのものか、内容を変えない方法で編集したものです。EDI のデータを Excel の一覧に自動で変換するのはかまいませんが、手で転記したものは認められません(問40)。
受け取る経路ごとの保存の決め方
受け取り方ごとに、何を、どこに残すかを決めます。一問一答が示す保存のしかたは、次のとおりです(問36・問44・問45・問11)。
| 経路 | 残すもの | 改ざん防止の目安 | 注意すること |
|---|---|---|---|
| メールの添付 | 添付の PDF など(本文に取引の情報があればメールごと) | ②か④ | メールソフトで見られるだけでは検索の要件に足りない(問5) |
| 取引先のサイトからダウンロード | ダウンロードした PDF、または画面のスクリーンショットや PDF への変換 | ②か④ | サイトで見られるようになった時点が受け取り。ダウンロードしないから保存しなくてよい、とはならない(問44) |
| EC サイトの購入ページ | サイトで随時見られるなら、ダウンロードしなくてもよい | サイト側が要件を満たしている場合 | 保存期間が終わる前に見られなくなるなら、その前にダウンロードする(問45) |
| クラウドの請求書サービス | サービスの中に残すか、ダウンロードして保存する | ③(ダウンロードして保存するなら②か④) | 利用をやめるときのデータの持ち出しを、契約の前に確かめる |
| EDI | 受け取ったデータ、または内容を変えずに自動で変換した一覧 | ③か④ | コードを変換するなら、変換表も一緒に保存する(問41) |
| ネットバンキング | 振込の日付・金額・振込先が分かるデータ、オンラインの入出金明細 | ②か④ | 1回の振込で振込先が複数あるときは、それぞれが分かる書類も(問11) |
クラウドのサービスやサーバを使うことや、サーバが海外にあることは、会社のパソコンからすぐに画面と紙に出せれば認められます(問28)。
紙に印刷して保存していた会社がやること
メールで届いた請求書を印刷して綴じ、データは消していた。そういう会社は、取引をした時期で扱いが分かれます。
| 取引をした時期 | 扱い |
|---|---|
| 令和4年1月1日から令和5年12月31日まで | 宥恕措置により、印刷した紙で保存してよいとされていた。紙を保存期間が終わるまで残し、税務調査のときに出せるようにしておけば問題ない(国税庁「電子帳簿保存法の内容が改正されました」) |
| 令和6年1月1日以後 | 印刷した紙で、データの保存に代えることはできない。データを要件どおり保存する(問98) |
令和6年1月1日以後の取引を、データを消して紙だけで残していた場合、青色申告の承認の取消しの対象になり得ます。ただし、取消しは違反の程度などを総合的に見て判断されるもので、取引が正しく記帳され、内容がほかの資料から確かめられる場合には、それだけで直ちに取り消されたり、経費として認められなかったりするものではない、と国税庁は説明しています(問98)。要件どおりに保存できなかった場合は、原因をまとめ、再発を防ぐ手を打つことが望まれるとしています。
今日から変えること
- 受け取ったデータを消さない。 印刷したあとも、データは残します。ここが一番大事です。
- 印刷した紙をスキャンして代わりにしない。 データを印刷した紙をスキャナ保存することは認められていません(問99)。
- データの置き場所と名前を決める。 この記事の「フォルダとファイル名で始める手順」から始めます。
- 事務処理規程を作る。 国税庁のひな形を、自社の受け取り方に合わせて直します。
- 印刷を続けたいなら、控えとして続ける。 データを要件どおり保存したうえで、経理の都合で印刷して他の書類と一緒に綴じることは問題ありません(問31)。
準備が間に合わないときの「猶予措置」
令和6年1月1日以後の取引には、準備が間に合わない会社のための猶予措置があります(施行規則4条3項)。次の2つを満たせば、改ざん防止や検索の要件に沿わなくても、データを保存しておくことができます。
- 要件どおりに保存できなかったことに、税務署長が「相当の理由」があると認めること。システムや社内のワークフローの整備が間に合わない、人手が足りない、資金が足りない、といった事情が当たります。事前の申請はいりません(問93、国税庁のリーフレット)。
- 税務調査のときに、データのダウンロードの求めと、データを印刷した紙の提示・提出の求めの両方に応じられること。
注意したいのは、猶予措置は「印刷して紙で残してよい」という措置ではないことです。データそのものを保存しておくことが前提です(問89・問93)。また、事情がなくなったあとの取引には使えません(問94)。すでに要件どおり保存できていた会社が、特段の事情なくシステムを替えて検索できなくなった場合は、対象になりません(問95)。
検索の要件の代わりに印刷した紙を整理して置いていた会社が、場所がないので紙を捨てたい場合は、先に日付・金額・取引先での検索、範囲の指定、組み合わせの3つができる状態を整えてから捨てます(問96)。
保存期間と、置き場所を替えるとき
保存期間は、それぞれの税法の期間です。法人は原則7年で、青色申告で欠損金が出た事業年度は10年です(問17)。バックアップは法令上の要件ではありませんが、国税庁は保存することが望ましいとしています(問26)。
保存期間は長いので、その間にパソコンやスマートフォン、保存のシステムを替えることがあります。気をつけることは次のとおりです。
- システムを替えるときも、移すあいだの改ざん防止が要る。 タイムスタンプを引き継げない場合でも、移すときの事務処理規程を定めて運用すれば満たします。前のシステムでどう要件を満たしていたかを説明できるよう、説明書なども残しておくのが望ましいとされています。ただし、スキャナ保存のデータと同じシステムに置いていて、まとめて新しいシステムへ移す場合は、事務処理規程で満たす方法は使えません(問102)。
- スマートフォンで保存している場合は、機種を替える前に移す。 新しい端末にデータを移すか、古い端末を保存期間のあいだ動く状態にしておきます(問21)。
- 前のシステムで検索できるなら、今のシステムで検索できなくてもよい。 ただし、検索に使うデータが、保存しているデータと同じであることを確かめられるようにしておきます(問24)。
保存のソフトを選ぶときは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証が目安になります。認証を受けたソフトは、電子取引の保存の機能の要件を満たしていると言えます。ただし、初期設定や設定の変更で要件から外れることがあり、機能以外の要件も満たす必要があります(問86)。
インボイス制度と、重加算税
消費税のインボイス制度では、データで受け取ったインボイスを印刷した紙で保存しても、仕入税額控除を受けられます。法人税・所得税の電子帳簿保存法とは扱いが違います(問29)。「消費税ではよい」と聞いて、データを消してしまわないよう注意します。
また、電子取引のデータに関係して、隠したり偽ったりする不正があった場合は、重加算税が10% 加重されます(電子帳簿保存法8条5項、問64)。データを消したり書き換えたりして売上を除いたり、経費を水増ししたりした場合のほか、取引の実態を表していないデータ(架空の取引など)も対象です。
よくある失敗
- 印刷して綴じたあと、データを消す。 令和6年1月1日以後の取引では、データが原本です。
- クラウドのストレージに入れて、改ざん防止になったと考える。 受け取りもそのシステムでしていないなら、タイムスタンプか事務処理規程が要ります。
- 売上高5,000万円以下だから何もしなくてよいと考える。 不要になるのは検索の要件だけです。改ざん防止と、ダウンロードの求めに応じる準備は要ります。
- 社員が立て替えた経費の領収書のデータを、社員任せにする。 会社として、どこに何があるかを管理します。
- ファイル名の付け方が人によって違う。 和暦と西暦、税込と税抜が混ざると、探せなくなります。規程か手順書に書いておきます。
データで受け取る書類が増えるほど、紙の書類をどう減らすかも一緒に考える価値があります。帳票ごとに、データで受け取るか、スキャンして残すかを選ぶ進め方は「紙の書類をデータ化する方法」にまとめました。
クリーヴァに相談するとき
受け取り方が多く、取引先ごとにメール、サイト、クラウドのサービスと分かれていると、どこに何を残すかを決めるだけでも手間がかかります。今の受け取り方の書き出しや、請求書の受け取りから会計ソフトへの入力までの流れのどこを仕組みにするかで迷うときは、ご相談ください。
要件の解釈や、自社の取引がどの扱いになるかの最終的な判断は、顧問の税理士や税務署に確かめてください。私たちは、決めたルールを日々の作業で回せる形にするところをお手伝いします。
おわりに
電子取引の保存は、言葉が難しく見えますが、整理すると「データで受け取ったものを、消さずに、改ざんを防ぐ決まりのもとで、日付・金額・取引先で探せるように残す」ことです。専用のソフトがなくても、受け取り方を書き出し、国税庁のひな形で規程を作り、フォルダとファイル名を決めれば始められます。まずは、今週受け取った請求書のデータが、どこにどんな名前で残っているかを確かめるところから始めてみてください。
出典(2026年11月16日に確認)
- 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」令和8年7月(https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_05.pdf )
- 国税庁「電子帳簿保存法一問一答(Q&A)」(https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-3.htm )
- 国税庁「参考資料(各種規程等のサンプル)」(https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm )
- 国税庁「電子帳簿保存法の内容が改正されました~令和5年度税制改正による見直しの概要~」令和5年4月(https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0023003-082.pdf )
- 国税庁「令和6年1月からの電子取引データの保存方法」令和5年12月(https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023011-012.pdf )
- 国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」(https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm )
- 国税庁「JIIMA認証情報リスト」(https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/11.htm )
- e-Gov 法令検索「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」(https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000025 )
- e-Gov 法令検索「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則」(https://laws.e-gov.go.jp/law/410M50000040043 )
よくある質問
売上高が5,000万円以下なら、電子取引の保存は何もしなくてよいのですか?
いいえ。前々事業年度の売上高が5,000万円以下で、税務職員のダウンロードの求めに応じられるようにしていれば、不要になるのは検索の要件だけです。データのまま保存すること、改ざん防止の措置(事務処理規程など)、ディスプレイなどの備え付けは必要です。
メールで届いた PDF の請求書を印刷して、ファイルに綴じてもよいですか?
データを要件どおりに保存したうえで、経理の都合で印刷して綴じるのはかまいません。ただし、印刷した紙だけを残してデータを消すと、保存したことになりません。印刷した紙をスキャナ保存することも認められていません(国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」問31・問99)。
クラウドのストレージに入れておけば、改ざん防止になりますか?
メールで受け取った PDF を、あとからクラウドのストレージに入れただけでは、改ざん防止の措置になりません。訂正・削除の履歴が残るシステムを使う方法は、受け取りと保存の両方をそのシステムで行う場合に限られます。メールで受け取るものは、タイムスタンプを付けるか、事務処理規程を定めて運用します(同 問43)。
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