記事作成の代行・ホームページ更新の外注で、頼む前に決めること:社内に残る作業、発注の書面、受け入れの基準、著作権

業務改善
公開日 記事更新日

記事の作成やホームページの更新を、制作会社や個人のライターに頼むことがあります。書く手を外に出すのは、よい選択です。ただ、外に頼んでも、素材を出す、社内の事実を確かめる、公開を承認する、という作業は社内に残ります。ここが決まっていないと、原稿が届いても公開まで進みにくくなります。この記事では、頼む前に決めること、発注の書面に書くこと、受け入れの基準、著作権の扱いを、法律の条文と公正取引委員会の資料をもとにまとめます。

ひと目でわかる

  1. 社内に残る作業を決める 素材・社内の事実・承認・公開後の見直しの担当
  2. 頼む前に条件を決める 目的・読者・本数・修正の回数・権利・AI の使い方
  3. 発注の書面を出す 頼んだらすぐ。メールでもよい。個人には法律の義務
  4. 受け入れの基準で確かめる 頼むときに渡した基準で。あとから厳しくしない
  5. 期限までに承認して払う 従業員を使う会社が個人に頼むなら、受け取りから60日以内

自社で確かめること

この記事でわかること

  • 記事やホームページの更新を外に頼んでも、社内に残る4つの作業と、その担当
  • 頼む前に決めること(目的・読者・本数・修正の回数・写真の権利・AI の使い方など)
  • 個人のライターに頼むときに、フリーランス法で書面に書くことと、支払期日のルール
  • 著作権を譲り受けるか使わせてもらうかの決め方と、受け入れの基準の作り方

こんな方に

  • 会社の記事やホームページの更新を、外の制作会社や個人のライターに頼もうとしている方
  • 総務・経理と兼任で、ホームページを任されている方

先に結論

外に頼む前に、素材を出す人・社内の事実を確かめる人・承認する人を決めます。次に、目的・読者・本数・修正の回数・写真の権利・AI の使い方を決め、発注の書面に書きます。従業員のいない個人や1人の会社に頼むなら、フリーランス法で、内容・報酬の額・支払期日などを書面かメールで示す義務があります。著作権は、譲り受けるのか使わせてもらうのかを決め、受け入れの基準は頼むときに渡します。

2026年11月17日時点の情報です。料金や制度は変わることがあるため、本文の公式の資料へのリンクで最新の内容を確かめてください。

たとえば、記事を外に頼んだのに、原稿が届いてから公開まで2か月かかる。記事の作成やホームページの更新を外に頼むと、こうしたことが起こりえます。原稿は届いているのに、社内で事実を確かめる人が決まっていない。承認する社長が忙しく、メールが埋もれている。写真を誰が出すのか決めていなかった。どれも、書く手を外に出したあとに社内に残る作業が、決まっていないことから起きます。

外に頼むこと自体は、よい選択です。書くことに慣れた人に任せれば、社内の担当者は、題材を選ぶことと、中身を確かめることに時間を使えます。大事なのは、頼む前に「何を外に出し、何を社内に残すか」を決めておくことです。

この記事では、記事の作成やホームページの更新を外に頼む前に決めることを、フリーランス・事業者間取引適正化等法(フリーランス法)、取適法、著作権法の条文と、公正取引委員会の資料をもとにまとめます。台帳になる Excel「コンテンツカレンダーと更新台帳」を用意しました。登録なしで使えます。

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結論:外に出すのは「書く手」。決める・確かめる・承認するは社内に残る

記事の作成やホームページの更新を外に頼むときは、次の順に決めます。

  • 社内に残る作業の担当を決める。 素材を出す人、社内の事実を確かめる人、公開を承認する人、公開後に見直す人を、名前で決めます。
  • 頼む前に条件を決める。 目的、読者、本数と期間、題材の決め方、修正の回数、写真や図の権利、生成 AI を使うかどうかを決めます。
  • 発注の書面を出す。 相手が従業員のいない個人や1人の会社なら、フリーランス法で、内容・報酬の額・支払期日などを書面か電子メールなどで示す義務があります。
  • 著作権の扱いを決める。 譲り受けるのか、使わせてもらうのか。書き直しや名前の表示をどうするか。
  • 受け入れの基準を、頼むときに渡す。 届いた原稿は、その基準で確かめます。あとから基準を厳しくしません。
  • 承認に期限を付ける。 承認が止まっても、支払期日は待ってくれません。

外に頼んでも、社内に残る4つの作業

外の書き手は、会社の中のことを知りません。会社の中にしかない情報を出す作業と、会社として責任を持つ作業は、外に頼んでも社内に残ります。

外に出せる作業と、社内に残る作業
記事を公開するまでの流れと、担当の分け方。題材を決めるのは社内(外から案を出してもらうのは可)。素材を出すのは社内。下書きを書くのは外に出せる。社内の事実を確かめるのは社内。表記や体裁を整えるのは外に出せる。公開を承認するのは社内。CMS への投稿は外に出せる。公開後の見直しは、判断は社内、直す作業は外に出せる

この記事の考え方を図にしたものです。どこまで外に出すかは、頼む相手と契約で決めます。

1. 素材を出す

記事の材料になるのは、社内にあるものです。お客様の声、工事や納品の写真、製品の仕様、社員の話、制度の変更の案内。これらは、社内の誰かが集めて渡さないと、書き手は書けません。取材を頼む場合でも、誰に話を聞いてよいかを決め、日程を押さえるのは社内です。

「素材を出す人」は、題材ごとに変わります。製品の記事なら製品の担当、採用の記事なら人事の担当です。記事ごとに、誰が素材を出すかを決め、締め切りを付けます。

2. 社内の事実を確かめる

外の書き手は、公開されている資料なら調べられます。しかし、自社の製品の数字、料金、対応している地域、社員の人数、お客様の社名の出し方は、社内の人でないと確かめられません。原稿に社内の事実が入るなら、その部分を確かめる人を決めておきます。法律や制度の説明が入る場合も、どの資料にもとづいて書いたかを書き手に出してもらい、社内で目を通します。

3. 公開を承認する

公開した記事は、会社の名前で出ます。内容に責任を持つのは、書き手ではなく会社です。誰が承認すれば公開してよいかを、1人に決めます。承認する人が複数いると、意見が食い違い、直しの指示が何度も往復します。

記事に書き手の名前を出すかどうかも、ここで決めます。Google の「有用で信頼性の高い、ユーザー第一のコンテンツの作成」は、誰が作ったかが読者に分かるようにすることを勧め、読者が期待する場所には正確な著者の情報を載せるよう強く勧めています。同時に、誤解を招く著者の情報は使わないよう求めています。外の人が書いた記事に、社内の誰かの名前だけを載せるのか、書き手の名前も出すのか、監修した人として社内の人の名前を出すのか。事実と合う書き方を選びます。名前の表示は、あとで説明する著作者人格権にも関わります。

4. 公開後に見直す

記事は、公開して終わりではありません。制度が変わる、料金が変わる、担当者が替わる。古くなった記事を見つけて、直すか消すかを判断するのは社内です。直す作業は外に頼めますが、「この記事は直す必要がある」と気づくのは、会社の中の変化を知っている人です。

この4つの作業の担当は、記事ごとに台帳に残します。台帳の項目と、更新の役割の分け方、年間のカレンダーの作り方は、同じパッケージの「ホームページの更新を、業務として回す」にまとめました。この記事では、外に頼むときに決めることを扱います。

頼む前に決めること

頼む相手を探す前に、社内で次のことを決めます。決めずに頼むと、届いた原稿を見てから「思っていたのと違う」となり、直しの往復が増えます。

目的と読者

何のための記事かを、1文で書きます。「問い合わせを増やす」「採用の応募を増やす」「よく受ける質問に、記事で答える」。目的によって、読者も、記事の終わりの案内も変わります。読者は「どんな立場の人が、どんな場面で読むか」まで書きます。たとえば「工場の設備の担当者が、更新の時期を検討するときに読む」のように書くと、書き手は言葉の選び方を決められます。

本数と期間

月に何本、何か月続けるかを決めます。本数は、社内で確かめて承認できる数で決めます。書き手が月に4本書けても、社内で確かめる人が月に2本しか読めなければ、承認待ちの原稿がたまります。最初の3か月は少なめに頼み、社内の確認と承認が回るかを見てから増やす、という決め方もできます。

題材の決め方

題材を誰が決めるかを決めます。社内で決めて渡すのか、書き手に案を出してもらって社内で選ぶのか。会社の行事、制度の変更、お客様からよく受ける質問は、社内の人しか知りません。題材の案を外から出してもらう場合も、最後に選ぶのは社内です。

社内で確かめる人

前の節の「社内の事実を確かめる人」を、題材ごとに決めます。確かめる人が営業や現場の人なら、確かめるのにかかる日数も決めておきます。

修正の回数と範囲

原稿の直しを何回まで頼めるか、どこまでを直しとするかを決めます。「誤字や事実の誤りの直し」と、「構成を変える」「題材を変える」は、手間がまったく違います。題材や構成を変える場合は、別の依頼として扱うのか、決めておきます。

個人に頼む場合は、フリーランス法にも関わります。公正取引委員会と厚生労働省の「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」は、相手に責任がないのに、頼んだあとで内容を変えさせたり、受け取ったあとでやり直させたりして、その費用を負担しないことは、相手の利益を不当に害することになるとしています(第5条第2項第2号。1か月以上の業務委託で、従業員を使う発注者が対象)。頼むときの内容があいまいなままだと、直しを頼むたびに「頼んだ内容と違うのか、頼んだあとで変えたのか」が分からなくなります。修正の回数と範囲を先に決めておくことは、相手のためにも、自社のためにもなります。

写真や図の権利

記事に使う写真や図を、誰が用意するかを決めます。社内で撮った写真を渡すのか、書き手に用意してもらうのか。書き手が用意する場合は、どこから持ってきたもので、どんな条件で使えるのかを、一覧で出してもらいます。人が写っている写真は、写っている人の了解が要ります。図を書き手が作る場合は、その図の著作権の扱いも、記事の本文と同じように決めます。

生成 AI を使うかどうか

書き手が生成 AI を使ってよいか、使うならどこまでか、使ったことを申告してもらうかを決めます。社内の情報(未公開の数字やお客様の名前)を生成 AI に入れてよいかも、ここで決めます。生成 AI で記事を書くときの社内のルールと確かめる手順は、同じパッケージの「AI で会社の記事を書くときの社内ルール」にまとめました。社内のガイドラインの作り方は、SucSak の「生成 AI の社内ガイドライン」にまとめられています。

頼むときに渡すもの

決めたことは、書き手に渡す資料にします。次のものをそろえておくと、1本目から直しが少なくなります。

渡すもの中身
目的と読者何のための記事か、誰がどんな場面で読むか
題材と素材題材、社内の資料、写真、取材してよい人と日程
表記のきまり会社名・製品名の書き方、使わない言葉、敬語の程度
見本自社のこれまでの記事のうち、よいと思うもの
書いてはいけないこと未公開の情報、お客様の名前、競合の会社の名前など
確かめる人と期限社内で誰が確かめ、何日で返すか
受け入れの基準届いた原稿を何で確かめるか(あとの節で書きます)

ホームページの管理画面(CMS)への投稿まで頼む場合は、書き手用のアカウントを会社の管理者が作って渡します。社内の誰かの ID とパスワードを共有して渡すと、担当が替わったときや契約が終わったときに、止めるべきアカウントが分からなくなります。

相手が個人か会社かで、守る法律が変わる

発注の書面に何を書くかは、相手によって変わります。記事やホームページの原稿を頼む取引で関わりうるのは、フリーランス法と取適法です。

従業員のいない個人や1人の会社なら、フリーランス法

フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、令和5年法律第25号)は、2024年11月1日に施行されました。対象になる相手(特定受託事業者)は、従業員を使わない個人と、代表者1人だけで、ほかの役員も従業員もいない会社です(第2条第1項)。個人のライターやカメラマン、デザイナーの多くが当てはまりえます。相手が会社の名前で仕事をしていても、1人の会社なら対象になります。

頼む仕事は、「情報成果物の作成」に当たります。法律は、文字・図形・記号などで構成されるものを情報成果物としています(第2条第4項)。公正取引委員会の「フリーランス法 Q&A」は、ソフトウェア、映像、各種デザイン、楽曲、文章などの仕様やテーマを指定して作成を頼むことが、情報成果物の作成の委託に当たるとしています。会社が自分の事業に使うために頼む場合も、事業のための委託に当たるとしています。

発注する側の義務は、発注する側に従業員がいるかどうかと、頼む期間で変わります。公正取引委員会の「フリーランス法特設サイト」と厚生労働省の「フリーランス・事業者間取引適正化等法の概要」をもとにまとめると、次のとおりです。

義務対象になる発注者条文
取引の条件を、書面か電子メールなどで示す従業員のいない個人などに頼む、すべての事業者第3条
受け取った日から60日以内に支払期日を決め、払う従業員を使う事業者第4条
受け取りを拒む、報酬を減らす、買いたたき、不当なやり直しをさせる、などの禁止従業員を使う事業者で、1か月以上の業務委託第5条
募集の情報を正しく出す従業員を使う事業者第12条
ハラスメントの相談に応じる体制を作る従業員を使う事業者第14条
育児・介護などと両立できるよう、申出に応じて配慮する従業員を使う事業者で、6か月以上の業務委託第13条
契約を途中で解除する・更新しないときは、30日前までに予告する従業員を使う事業者で、6か月以上の業務委託第16条

「従業員を使う事業者」(特定業務委託事業者)には、役員が2人以上いる法人も含みます(第2条第6項)。

1か月以上という期間と6か月以上という期間は、法律の施行令(令和6年政令第200号)の第1条と第3条で決まっています。契約を更新して1か月以上続く場合も含まれます(第5条第1項)。

示さなければならない事項

第3条で示す事項は、公正取引委員会の規則(令和6年公正取引委員会規則第3号)の第1条で決まっています。記事の作成で関わるのは、主に次の事項です。

  • 発注する側と受ける側の名前(識別できる番号などでもよい)
  • 業務を頼んだ日
  • 給付の内容(何を、何本、どんな仕様で)
  • 給付を受け取る期日(納期)
  • 給付を受け取る場所(ファイルの送り先、CMS の下書きなど)
  • 給付の内容を検査する場合は、検査を終える期日
  • 報酬の額と支払期日
  • 決められない事項がある場合は、決められない理由と、決める予定の日

手形や電子記録債権などで払う場合は、さらに書く事項があります。示す方法は、書面のほか、電子メールやチャットツール、SMS などで送る方法も、Q&A で認められています。契約書の形でなくてもかまいません。ただし、口頭で頼んだまま、書面やメールなどで条件を示さないと、示す義務の違反になります。運用状況の資料も、勧告の対象になった行為として、書面などで示さずに口頭で業務委託をした行為を挙げています。

公正取引委員会が2026年6月10日に公表した「令和7年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況」によると、2025年度に公正取引委員会が勧告または指導をした事件は1,552件でした。違反の類型(延べ2,727件)のうち、期日に報酬を払う義務の違反が1,135件(41.6%)、取引の条件を示す義務の違反が1,126件(41.3%)で、この2つで8割を超えます。取引の条件を示す義務の違反には、まったく示していないものだけでなく、一部の事項の不備も含まれます。勧告を受けた事件には、雑誌の原稿・写真・イラストなどの作成を個人に頼むときに、書面などで条件を示さず、支払期日も示していなかった出版社の例がありました。原稿を頼む取引で、実際に起きていることです。

支払期日は、受け取った日から60日以内

従業員を使う会社(特定業務委託事業者)が、従業員のいない個人や1人の会社に頼む場合、支払期日は、給付を受け取った日から60日以内で、できるだけ短く決めます(第4条第1項)。この60日は、受け取った物を検査するかどうかに関係なく、受け取った日から数えます。支払期日を決めなかった場合は受け取った日が、60日を超えて決めた場合は受け取った日から数えて60日目が、支払期日とみなされます(第4条第2項)。

原稿をメールで受け取った場合、「考え方」は、発注した側のパソコンなどに記録されたときを受け取った日としています。例外として、作る途中で中身を確かめるために一時的に受け取る場合に、一定の水準を満たしていると確かめた時点で受け取ったことにする、とあらかじめ合意していれば、一時的に受け取った日を数え始めの日にしなくてよい、とされています。ただしその場合も、条件を示すときに書いた納期に手元にあれば、確認が終わっているかどうかに関係なく、納期に受け取ったものとして数えます。

月末締め・翌々月払いのような支払条件は注意が要ります。運用状況の資料の勧告の事例には、役務の提供の委託で、報酬の支払期日を「毎月末日締切、翌々月10日支払」と定め、役務の提供を受けた日から60日を超える期日にしていた例があります。記事の作成でも、締め日と支払日の組み合わせによっては、同じことが起こりえます。自社の支払の締め日と支払日で、受け取った日から支払日までがいちばん長くなる場合の日数を数えてください。支払いのルールの見直しは、状況から探す「取引や税のルールが変わる」にまとめています。

制作会社に頼むなら、取適法の対象かを確かめる

相手が従業員を使う制作会社なら、フリーランス法の対象ではありません。代わりに関わりうるのが、取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、旧下請法。2026年1月1日から今の名前)です。

取適法の「情報成果物作成委託」は、自社が業として提供する、または業として作成を請け負う情報成果物の作成を外に頼むことと、自社で使う情報成果物を自社で業として作っている場合に、その作成を外に頼むことをいいます(第2条第3項)。当たる場合も、双方の資本金や従業員の数で対象かが決まります。プログラム以外の情報成果物の作成委託では、資本金5千万円を超える会社が資本金5千万円以下の会社や個人に頼む場合、資本金1千万円を超え5千万円以下の会社が資本金1千万円以下の会社や個人に頼む場合などが対象です(第2条第8項・第9項。従業員の数の基準もあります)。

自社のホームページの記事はどうか。公正取引委員会の「取適法 Q&A」は、ホームページは通常は自社の宣伝に使うもので、自家使用の情報成果物に当たり、外に頼む部分を自社で作る能力がないような場合は、情報成果物作成委託に当たらないとしています。一方で、ホームページで有償で提供するコンテンツの作成を頼む場合や、無償で配るカタログやチラシの原稿でも自社で業として作っている場合は、対象になるとしています。裏返すと、自社でふだん記事を書いていて、その一部を外に出す場合は、業として作成していることになり、対象になりえます。取適法の対象の取引なら、取適法でも、受け取った日から60日以内に支払期日を決めます(第3条)。迷う取引は、公正取引委員会の相談の窓口に確かめられます。取適法の支払いの考え方と、2027年4月に施行される支払告示は、「委託先への支払いは『受け取った日から60日以内』に」にまとめました。

どちらの法律の対象でなくても、何を頼み、いくらで、いつ払うかを書面に残すことは変わりません。

発注の書面に書くこと

法律で決まった事項に、記事の作成ならではの取り決めを足して、発注の書面にします。

発注の書面に書く項目
発注の書面に書く項目の表。フリーランス法の規則で示す事項:双方の名前、頼んだ日、給付の内容、納期、受け取る場所、検査を終える日、報酬の額と支払期日。記事の作成で決めておく事項:著作権の扱い、書き直しと名前の表示、修正の回数と範囲、写真と図の出どころ、生成 AI の使い方、秘密にすること、受け入れの基準

フリーランス法の規則(令和6年公正取引委員会規則第3号)第1条の事項のうち、記事の作成で関わるものと、この記事で勧める取り決めを並べました。手形などで払う場合の事項は省いています。

給付の内容は、具体的に

「考え方」は、給付の内容について、品目、品種、数量、規格、仕様などを明確に書く必要があるとしています。記事なら、題材、本数、字数の目安、形式(文書ファイルか、CMS の下書きか)、見出しや図の有無、出典の一覧を付けるか、などです。

権利の範囲も、給付の内容に入れる

記事の著作権を譲り受ける、または使わせてもらう場合は、その範囲も給付の内容の一部として書きます。「考え方」は、業務委託の目的たる使用の範囲を超えて知的財産権を譲渡・許諾させることを給付の内容とする場合は、その範囲を明確に書く必要があり、その対価を報酬に加える必要がある、としています。給付の内容に入れない場合でも、範囲を明確にすることが望ましいとしています。権利の対価を、相手と話し合わずに一方的に通常より低く決めることは、買いたたきに当たるおそれがある例に挙げられています。買いたたきの禁止(第5条第1項第4号)は、従業員を使う会社が1か月以上頼む場合に限られます。

検査を終える日と、支払期日をそろえる

受け入れの検査をするなら、検査を終える日を書きます。社内で事実を確かめる日数と、承認にかかる日数を足して、検査を終える日を決めます。支払期日は、その日ではなく、受け取った日から数えて60日以内です(従業員を使う会社が、従業員のいない個人や1人の会社に頼む場合)。検査を終える日、社内の支払の締め日、支払日の3つを並べて、60日に収まるかを確かめます。

契約の種類と、読み方

記事の作成を、完成した原稿を納める契約にするのか、作業の時間や回数で頼む契約にするのかで、何をもって仕事が終わったとするかが変わります。保守の契約の例ですが、契約の種類による読み方の違いは「業務システムの保守契約書で確かめること」に書きました。記事の代行でも、「何を納めれば終わりか」を書面で確かめておきます。

著作権:譲り受けるか、使わせてもらうか

外に頼んだ記事でも、何も決めなければ、自社が自由に使えるとは限りません。

何も決めなければ、著作権は頼んだ側に来ない

著作権法は、著作者を「著作物を創作する者」としています(著作権法 第2条第1項第2号)。著作者は、著作権と著作者人格権を持ち、そのために手続きは要りません(第17条)。制作会社の社員が仕事で書いた記事は、条件を満たせば制作会社が著作者になります(第15条)。どちらの場合も、お金を払って頼んだというだけでは、著作権は頼んだ側に移りません。外に頼んだ記事の著作権を誰が持つかは、契約で決めておくのが確実です。

決め方は2つ

決め方は、大きく2つあります。

  • 譲り受ける。 著作権は、全部または一部を譲渡できます(第61条第1項)。譲り受ければ、記事を別の媒体に載せる、まとめて資料にする、といった使い方を自社で決められます。
  • 使わせてもらう(利用の許諾)。 著作権は書き手に残したまま、使ってよい範囲を決めます。文化庁の「誰でもできる著作権契約マニュアル」の契約書例は、原稿の著作権を執筆者に残す場合の例で、使う媒体、ホームページのサイト名と掲載の期間、改変するときは事前に執筆者の承諾を得ること、著作者の表示の仕方などを書いています。

どちらがよいかは、記事をどう使うかで決まります。ホームページに載せるだけか。営業の資料やパンフレットにも使うか。何年載せ続けるか。書き直して使い続けるつもりなら、その範囲まで含めて決めます。権利の範囲を広げれば、その対価も報酬に含めて話し合います。

「著作権を譲渡する」だけでは足りないことがある

著作権法第61条第2項は、次のように定めています。

著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。

第27条は、翻訳や翻案(元の著作物に手を加えて、新しい著作物を作ること)の権利、第28条は、そうして作られたもの(二次的著作物)の利用についての権利です。記事を要約して別の資料にする、別の言語に訳す、といった使い方を考えているなら、譲渡の書面に「第27条及び第28条の権利を含む」と書きます。ソフトウェアの場合の同じ論点は、「ソースコードの著作権は誰のものか」にまとめました。

著作者人格権は、譲渡できない

著作者人格権は、著作者だけのもので、譲渡できません(第59条)。著作者人格権は、次の3つです。

権利中身記事の運用で関わる場面
公表権(第18条)まだ公表されていない著作物を、公表するかどうかを決める原稿を受け取ったあと、いつ公開するか
氏名表示権(第19条)著作者の名前を表示するか、どんな名前で表示するかを決める記事に書き手の名前を出すか
同一性保持権(第20条)意に反して、内容や題名を変えられない公開後に、社内で記事を書き直すとき

なお、まだ公表されていない著作物の著作権を譲渡した場合は、著作権の行使によって公表することに、著作者が同意したと推定されます(第18条第2項第1号)。

公開後の見直しで、制度の変更に合わせて記事を書き直すことはよくあります。そのとき、書き手の了解が要るのかどうかを、頼むときに決めておきます。文化庁の契約書例のように「改変するときは事前に承諾を得る」とするのか、ほかの決め方にするのか。名前の表示の仕方も、同じ書面で決めます。

写真・図・引用の出どころ

記事の中の写真や図にも、著作権があります。書き手が用意したものは、自社で使ってよい条件を確かめます。文化庁の契約書例には、執筆者が、原稿が第三者の著作権などの権利を侵害しないことを保証する条項もあります。保証の条項を入れる場合も、出どころの一覧を出してもらい、社内で目を通すことは変わりません。

受け入れ(検収)の基準を、頼むときに決める

届いた原稿を確かめる基準は、頼むときに決めて渡します。「考え方」は、業務委託のあとで検査の基準を恣意的に厳しくし、給付の内容が委託の内容と合わないとして、費用を負担せずにやり直しを求めることは認められない場合に当たる、としています(従業員を使う会社が、従業員のいない個人や1人の会社に1か月以上頼む場合)。基準を先に渡しておけば、書き手は基準に合わせて書けますし、直しを頼むときに「頼んだ内容と合っていない」と、根拠を示して伝えられます。

受け入れの基準の例

受け入れの基準は、頼んだ内容に合っているかを確かめるためのものです。好みではなく、確かめられることで書きます。

受け入れの基準の記入例(架空の例)
受け入れの基準の記入例。架空の、社員30人の設備工事会社が、個人のライターに設備の更新時期の記事を頼んだ場合。題材と読者:頼んだ題材と読者に合っているか。字数と形式:6,000字前後、CMS の下書きで納める。渡した素材:工事写真3枚と社内の資料を使っているか。社内の事実:数字と社名に印を付けて出す。出典:公的な資料の一覧(名前・日付・URL)を付ける。写真・図:出どころと使う条件の一覧を付ける。生成 AI:使った箇所と使い方を申告する。表記:渡した表記のきまりに合っている

架空の会社の例です。頼むときに書き手に渡し、届いた原稿をこの表で確かめます。

「社内の事実に印を付けて出す」は、社内で確かめる人の手間を減らす工夫です。製品の数字、料金、お客様の名前など、社内でしか確かめられない所に印があれば、確かめる人はそこだけを読めます。

受け入れと、公開前の確認は別

受け入れの基準は、頼んだ内容に合っているかを確かめるものです。公開してよいかの判断は、そのあとで社内が行います。題名と中身が食い違っていないか、古い数字を今の実態として書いていないか、お客様の名前の掲載の許可を取ったか、リンク先が開くか。こうした公開前の確認は、受け入れとは別に、自社の責任で行います。Excel「コンテンツカレンダーと更新台帳」の「公開前の確認」のシートに、確かめる項目を12個並べました。

明るい会議室で、女性がペン先で印刷した原稿の1か所を指し、隣に座る男性が同じ所をのぞき込んで、2人で受け入れの基準と照らして確かめている

届いたら、すぐ受け入れの確認を始める

原稿が届いたら、その日のうちに受け入れの確認を始めます。従業員を使う会社が、従業員のいない個人や1人の会社に頼んでいる場合、受け取った日から支払期日までの日数は決まっています。受け入れの確認、社内の事実の確認、承認、と順に進めるなら、それぞれの持ち時間を決めておきます。

頼んだあとに止まらない工夫

外に頼んだ記事が止まりやすいのは、社内の番のところです。素材が出ない、確かめる人が読まない、承認する人が決めない。次の工夫で、止まっている所を見えるようにします。

  • 承認に期限を付ける。 承認を頼んだ日を台帳に書き、待ちの日数を数えます。Excel の台帳では、承認を頼んでから7日を過ぎると赤く表示されます。7日を過ぎたら、担当者が承認する人に声をかける、と決めておきます。
  • 素材の締め切りを逆算する。 公開したい日から、承認・確認・執筆・素材の日数をさかのぼって、素材の締め切りを決めます。素材が遅れたら、公開の日をずらすことを、早めに書き手に伝えます。
  • 直しの指示は、まとめて1回で出す。 確かめる人と承認する人の意見を、社内でまとめてから書き手に返します。複数の人がばらばらに指示を出すと、指示どうしが食い違います。
  • 頼んだ内容を変えるときは、書面で。 題材や字数を途中で変えるなら、変えた内容と、報酬や納期への影響を、書面で示します。
  • 月に1回、台帳を見る。 状態が「承認待ち」や「事実の確認中」のまま止まっている記事を、月に1回、担当者と承認する人で見ます。

外に頼む相手が替わるときは、これまでの原稿のファイル、写真の出どころの一覧、CMS のアカウントを引き継ぎます。書き手用に作ったアカウントは、契約が終わる日に止めます。

よくある失敗

  • 素材を出す人を決めずに頼む。 書き手は公開されている情報だけで書くことになり、どこにでもある記事になります。
  • 口頭やその場の電話で頼み、条件を書面に残さない。 相手が個人なら、フリーランス法の義務に反します。会社が相手でも、あとで食い違ったときに確かめる手がかりがありません。
  • 「著作権は当社に帰属」とだけ書く。 譲渡の契約で翻案などの権利(第27条・第28条)を特に書いていないと、それらは譲渡した側(書き手や制作会社)に残ると推定されます。書き直しや名前の表示の扱いも決まっていません。
  • 届いた原稿を見てから基準を決める。 書き手は何を直せばよいか分からず、直しの往復が増えます。
  • 承認が止まったまま、支払いの日が来る。 承認が遅れても、支払期日は受け取った日から数えます。
  • 社内の ID を共有して、CMS への投稿を頼む。 契約が終わったときに、止めるべきアカウントが分かりません。

クリーヴァに相談するとき

記事の企画・原稿づくりから、CMS への投稿、公開後の改善までを外に頼みたいときは、クリーヴァの AI 記事制作・メディア運用支援「1s-media」にご相談ください。公開の前に内容を確かめて承認するのは、貴社です。

おわりに

記事の作成やホームページの更新を外に頼むと、書く手は増えます。ただ、素材を出す、社内の事実を確かめる、承認する、公開後に見直す、という作業は社内に残ります。頼む前にその担当を決め、目的・本数・修正の回数・権利・AI の使い方を決めて、発注の書面に書く。受け入れの基準は頼むときに渡し、承認には期限を付ける。そうしておくと、届いた原稿が公開まで進みやすくなります。外の書き手の力を生かすために、社内の番を先に決めておきましょう。

出典(2026年11月17日に確認)

よくある質問

個人のライターに頼むとき、契約書を作らないといけませんか?

フリーランス法は、従業員のいない個人や1人の会社に仕事を頼んだら、すぐに、内容・報酬の額・支払期日などを書面か電子メールなどで示すよう定めています。公正取引委員会の Q&A では、電子メールやチャットツールで送る方法も認められています。契約書の形でなくてもかまいませんが、決められた事項を漏れなく書きます。

「著作権はすべて譲渡する」と書けば、記事を自由に書き直せますか?

著作権法第61条第2項は、譲渡の契約で翻案などの権利(第27条・第28条)を特に書いていないと、それらは譲渡した側に残ると推定すると定めています。また、著作者人格権は譲渡できません(第59条)。書き直しや名前の表示をどう扱うかも、契約で決めておきます。

制作会社に頼む場合も、支払いは60日以内でないといけませんか?

フリーランス法の60日のルールは、従業員を使う会社が、従業員のいない個人や1人の会社に頼む場合です。制作会社に頼む取引が取適法の対象なら、取適法でも、受け取った日から60日以内に支払期日を決めます(第3条)。取適法の対象かは、資本金や従業員の数と取引の種類で決まります。公正取引委員会の Q&A は、自社の宣伝に使うホームページの、自社で作る能力がない部分の外注は対象にならないとしています。自社でふだん記事を書いていて、その一部を外に出す場合は、業として作成していることになり、対象になりえます。どの場合も、支払期日は発注の書面に書いて守ります。

宮﨑 達也

この記事を書いた人・監修

宮﨑 達也

クリーヴァ株式会社 代表

2004年から20年以上、大手通信会社・インターネットサービス企業・エンターテインメント企業などで、映像配信・デジタルコンテンツ・家計簿サービスの企画や開発のリーダーを務める。2019年にクリーヴァ株式会社を設立し、業務システムと SaaS の要件定義・設計から開発、公開後の改善までをリードしている。業務の整理から、システムの開発と保守、AI の活用まで、現場で使われ続ける仕組みづくりを支援している。

経歴を見る

宮﨑 達也

クリーヴァ株式会社 代表

2004年から20年以上、通信・エンタメ・金融・建築・不動産・電力などの領域で、サービスの企画、要件定義、設計、開発ディレクションに携わってきました。ユーザー向けのサービスと業務システムの両方を経験し、認証・決済・外部サービスとの連携・クラウドまでを見渡して、技術の選び方と開発の進め方を決めます。2019年にクリーヴァ株式会社を設立し、業務システムと SaaS の開発をリードしています。このサイトの「業務改善の教科書」と記事の多くを、書き手・監修者として担当しています。

経歴

  1. 2019年9月〜クリーヴァ株式会社(設立、代表取締役社長)BtoB の業務システムと、お客様専用の SaaS の開発をリード。要件定義・設計から開発・公開後の改善まで担当。
  2. 2019年3月〜8月インターネットサービス企業(出向)金融部門で、メッセージアプリ上と iOS・Android アプリの家計簿サービスの企画を担当(新機能のディレクション、事業計画、チームづくり)。
  3. 2012年5月〜2019年2月大手通信会社映像のストリーミングサービスを提供する合弁会社の立ち上げに参加。映像配信プラットフォームと、デジタルマーケティング(MA・DMP)のシステム開発のリーダー。
  4. 2007年4月〜2012年4月エンターテインメント企業モバイル向けのデジタルコンテンツ配信サイトの企画・開発の技術リーダー。スマートフォン向けのサイトとアプリの企画・開発ディレクション。
  5. 2006年4月〜2007年3月エンターテインメント企業(グループ会社)モバイル向けの月額会員制サイトのデザイン・制作・企画・保守運用。
  6. 2004年4月〜2006年3月システム開発会社BtoB の開発案件で、設計・開発を担当。

クリーヴァで担当した主な開発

  • 助成財団法人の業務 DX(Access で属人化していた業務を、申請者・審査委員・事務局の管理画面とバックエンドに置き換え)
  • 紙の書類を OCR で電子保管する SaaS(PM。ユーザーストーリーづくりから担当)
  • 建築業界向けのシフト管理(LINE ミニアプリ。PM とエンジニアを担当)
  • EV の充電設備のサービス(PM。上流工程と画面設計の一部を担当)
  • 住宅・不動産業界向けの顧客満足度の可視化クラウド(顧客管理・CMS・LINE 連携)
  • 電力データを活用するサービス(PM。依頼元の開発の進め方の改善も担当)
  • パスキーに対応した認証基盤、エンタメ系の動画配信、オンラインくじのプラットフォーム(認証・課金決済・配送伝票の連携)
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