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委託先への支払いは「受け取った日から60日以内」に：公取委の支払告示が2027年4月に施行。締め日と支払日の組み合わせを今日確かめる

業務改善
公開日 記事更新日

著者・監修：宮﨑 達也（クリーヴァ株式会社 代表）

公正取引委員会は2026年11月10日、「支払の適正化に関する調査」の結果を公表し、2027年4月1日に施行される「支払告示」の周知を進めると発表しました。支払告示は、自社が売る物の製造や、請け負った仕事・お客様に提供するサービスの一部などを外に委託したとき、給付を受け取った日から60日以内に代金を払うよう求めるルールです。下請法（今の取適法）と違い、会社の規模の要件を置いていません。月末締め・翌々月払いのような締め方は60日を超えることがあるので、施行の前に、取引先ごとの締め日と支払日を確かめておきます。

この記事でわかること

  • 支払告示で何が決まったか（60日以内、施行日、対象の取引）
  • 自社が対象になるかと、問題になる締め方の見分け方
  • 会計ソフト・購買の仕組みで、今日確かめること

こんな方に

  • 支払いや購買の事務を、総務・経理と兼任で担当している方
  • 自社が売る物の製造や、請け負った仕事の一部を外に委託している会社の経営者

先に結論

自社が売る物の製造や請け負った仕事の一部など、外に委託している取引を書き出し、取引先ごとの締め日と支払日から、給付を受け取った日から支払日までが60日を超える組み合わせがないかを確かめます。月末締め・翌々月10日払いのような条件や、検収の遅れで60日を超える流れがあれば、2027年4月1日までに支払条件か社内の手順を見直します。

2026年11月14日時点の情報です。料金や制度は変わることがあるため、本文の公式の資料へのリンクで最新の内容を確かめてください。

公正取引委員会は2026年11月10日、「令和8年度支払の適正化に関する調査」の結果を公表しました。あわせて、2027年4月1日に施行される「支払告示」を、関係する省庁や団体を通じて周知していくとしています。支払告示は、自社が売る物の製造や請け負った仕事の一部などを外に委託したときの代金を、給付を受け取った日から60日以内に払うよう求めるルールです。会社の規模を問わず対象になりうるので、支払いの事務を担当している人は、今のうちに自社の締め日と支払日を確かめておきます。

何が変わったか

項目内容
名前製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法（支払告示）。2026年6月18日 公正取引委員会告示第3号
施行2027年4月1日
決まったこと委託した事業者は、給付を受け取った日（役務・運送の委託は、役務の提供を受けた日）から起算して60日を過ぎても代金を払わない、ということをしてはならない。正当な理由がある場合を除く
対象の取引取適法が定める製造委託等（製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・特定運送委託）。取適法の規模の要件に当たらない会社どうしの製造委託等も含む
会社の規模取適法のような資本金などの規模の要件はない。ただし、受託する側の取引上の地位が委託する側に劣っていないと認められる場合は対象外
望ましいこと違反にならない場合でも、支払期日は60日以内で、できるだけ短く定めることが望ましい
関係する今のルール取適法（2026年1月1日以降の発注）では、手形での支払いは一律に禁止。支払期日を超える満期の電子記録債権や一括決済方式による支払いは、原則として支払遅延に当たる
11月10日の発表支払告示の施行に向けて、調査の結果と告示の内容を周知していく。支払遅延を含め、優越的地位の濫用や取適法の禁止行為に当たりうる事案には、厳正かつ機動的に対処するとしている

中身は、公正取引委員会の「支払告示の本文」「支払告示の運用基準」と、11月10日の「令和8年度支払の適正化に関する調査の結果について」で確かめました。

問題になる締め方

運用基準は、正当な理由がある場合を除き、次のような場合は支払遅延に当たるとしています。

  • 支払期日を決めておらず、給付を受け取った日から60日目までに払わないとき
  • 「毎月末日納品締切、翌々月10日支払」のように、締め切りから30日を超えて支払期日を決める月単位の締め方で、60日目までに払わないとき
  • 「毎月末日検収締切、翌月末日支払」のような検収の締め方で、社内の検収の手続きが遅れて、60日目までに払わないとき

たとえば、月の初めに受け取った部品の代金を「月末締め・翌々月10日払い」で払うと、受け取った日から支払日までは約70日になり、60日を超えます。

「正当な理由」とされる例

運用基準は、60日を超えて払っても違反にならない「正当な理由がある場合」の例として、次を挙げています。

  • 受託する側に責任がある場合（給付の内容が委託の内容と違う場合など）
  • 委託するときに、受託する側との合意で、取引の実態に合った合理的な理由にもとづいて支払条件を決めた場合（高い精度の検査が要る場合の検査の期間、支払期日が金融機関の休業日に当たる場合の翌営業日までの順延など）
  • あらかじめ受託する側の同意を得て、遅れによって通常生じる損失（遅延利息など）を委託する側が負担する場合

運用基準は、合意や同意は形式を整えるだけでは足りず、受託する側が納得していることが必要だとしています。委託した後に合意しても、この例には当たりません。

自社が関係するかの見分け方

当てはまるか何が起きているかやること
自社が売る物（部品・半製品を含む）の製造、請け負った製造・修理・ソフトやデザインの制作、お客様に提供するサービスの一部を、外の会社や個人に委託している支払告示の委託する側に当たりうる。規模の要件はない委託している取引と、取引先ごとの締め日・支払日を書き出す
「月末締め・翌々月払い」や、締めから30日を超えて払う支払条件がある受け取った日から60日を超えるおそれがある支払日を早めるか、締め方を見直す
検収の締めや、請求書の社内の承認に時間がかかっている検収の遅れで60日を超えると、支払遅延に当たりうる受け取った日から支払日までの社内の日数を数える
支払いに手形や、期日の長い電子記録債権を使っている取適法の対象の取引では、2026年1月以降の発注から手形は禁止支払いの手段を確かめる
自社が委託を受ける側（部品の製造、制作など）取引上の地位が劣っている受託事業者に対し、正当な理由なく、受け取りから60日を過ぎても払わないことは、2027年4月から委託する側の違反になる取引先の今の支払条件を確かめる。疑問は公正取引委員会の相談の窓口へ
物を仕入れて売るだけで、製造・修理・制作の委託はしていない製造委託等に当たらない取引は対象外。ただし、売る物の製造を外に頼む取引や、売った物をお客様へ運ぶことを外の運送会社に頼む取引は、製造委託・特定運送委託に当たりうる売る物の製造と、お客様への配送を外に頼んでいないかを確かめる

取引が「製造委託等」に当たるかは、取適法の定義で決まります。判断に迷う取引は、公正取引委員会の相談の窓口に確かめられます（支払告示の相談）。

今日やること

  1. 外に委託している取引を書き出す。 会計ソフトの支払先の一覧から、自社が売る物の製造、請け負った製造・修理・制作の一部、お客様に提供するサービスの一部、売った物のお客様への配送を頼んでいる取引先を拾います。自社で使う物やサービスを頼むだけの取引は、原則として当たりません。
  2. 取引先ごとに、締め日と支払日を書き出す。 会計ソフトや購買の仕組みの取引先の設定（支払条件）から出します。Excel にある場合も、同じ形で一覧にします。業務の書き出し方は「業務の棚卸しの進め方」にまとめました。
  3. 受け取った日から支払日までの、いちばん長い日数を数える。 締め日の直後に受け取った場合が、いちばん長くなります。60日を超える組み合わせに印を付けます。
  4. 検収と承認にかかる日数を確かめる。 受け取ってから検収が終わるまで、請求書の承認が終わるまでの日数を、実際の取引で数えます。
  5. 2027年4月1日までの見直しの予定を決める。 支払条件を変えるなら、取引先との話し合いが要ります。会計ソフトの設定を変える日、社内の承認の手順を短くする日を決めます。

会計ソフト・購買の仕組みで確かめること

  • 取引先ごとの支払条件（締め日・支払日・支払いの手段）を、一覧で出せるか
  • 取引ごとに、給付を受け取った日（納品日。役務・運送の委託は提供を受けた日）を、検収日とは別に記録しているか。支払告示は、検収日ではなく受け取った日から数えるため、記録がないと60日を確かめられない
  • 支払日が近いのに承認が終わっていない請求書を、知らせる仕組みがあるか

受発注や支払いの流れを仕組みにする前に決めることは、「受発注システムを入れる前に決めること」にまとめました。

そのほかの動き

  • 公正取引委員会が、株式会社ニシムラに勧告（11月13日）：丁番などの製造販売の会社が、下請事業者13名に対し、下請代金から「協力金」の名目で計1,108万6,175円を差し引いていたとして、改正前の下請法（減額の禁止）にもとづき勧告しました。差し引いた額は全額支払われています（公正取引委員会）。
  • 国税庁が、令和8年分の年調ソフト（正式版）を再公開（11月12日）：Windows 版は Ver.7.0.2、Mac 版は Ver.7.0.1 です。10月22日には、令和8年分の年調ソフトの不具合の案内が出ていました。年末調整で従業員に年調ソフトを使ってもらう会社は、最新版を使うよう案内します（国税庁）。
  • Gmail の Gemini の機能（スレッドの要約・下書きの作成）を、Google Workspace の利用者に広く提供（11月10日から順次、表示まで最大15日）：対象は、18歳以上で Gmail のスマート機能を有効にしている利用者です。利用者の側は初期設定で ON で、本人が OFF にでき、管理者は無効にできます。社内の AI の使い方のルールに合わせて、管理者が設定を確かめます（Google Workspace Updates）。

クリーヴァに相談するとき

取引先ごとの支払条件を Excel や紙で管理していて、受け取った日から支払日までを数えるのが難しい場合は、ご相談ください。今の支払いの流れを整理し、どこを仕組みにすればよいかを一緒に考えます。

出典（2026年11月14日に確認）

よくある質問

支払告示は、どんな会社が対象ですか？

取適法（旧下請法）が定める製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・特定運送委託をした事業者が対象です。取適法と違い、資本金などの規模の要件はありません。ただし、受託する側の取引上の地位が委託する側に劣っていないと認められる場合と、国などが委託する場合は、対象になりません。自社で使う物やサービスを頼むだけの取引は、原則として製造委託等に当たりません。

「月末締め、翌々月10日払い」は違反になりますか？

公正取引委員会の運用基準は、「毎月末日納品締切、翌々月10日支払」のように、締め切りから30日を超えて支払期日を定める締め方で、給付を受け取った日から60日目までに払わないときを、問題となる例に挙げています。正当な理由がある場合を除き、支払遅延に当たります。

いつから適用されますか？

2027年4月1日に施行されます。告示は2026年6月18日に制定されました（公正取引委員会告示第3号）。

宮﨑 達也

この記事を書いた人・監修

宮﨑 達也

クリーヴァ株式会社 代表

現場で働く人が、本来向き合うべき仕事に集中できる「仕組み」づくりを支援している。業務の整理から設計・開発、公開後の改善まで伴走し、AI で自社のシステムをつくる企業を支える「せんせいAI」を提供している。

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