紙の手形・小切手の交換が2027年3月31日で終わる:多くの銀行は2026年10月以降の振り出しを支払わない。受け取る側も、今月の入金を確かめる

業務改善
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全国銀行協会(全銀協)は、電子交換所での紙の手形・小切手の交換を、2027年3月31日で廃止します。さらに、手形・小切手の最終振出期限を公表した銀行の多くは、2026年9月30日を期限にしていて、その銀行では10月1日以降に振り出された手形・小切手は、原則として当座勘定から支払われません。払う側は、取引銀行が期限を設けていれば、支払いの手段を振込やでんさいに切り替える必要があります。受け取る側も、振出人の銀行の期限より後の日付(多くは2026年10月1日以降)の手形・小切手を受け取っていないかを、今月のうちに確かめます。

この記事でわかること

  • 2027年3月31日の交換の廃止と、銀行ごとの最終振出期限(多くは2026年9月30日)
  • 払う側・受け取る側それぞれの、自社が関係するかの見分け方
  • 会計ソフト・販売管理で直す設定と、今日やること

こんな方に

  • 支払いや入金の事務を、総務・経理と兼任で担当している方
  • 取引先から手形や小切手を受け取っている会社の経営者

先に結論

自社が振り出している手形・小切手と、取引先から受け取っている手形・小切手を、件数と取引先ごとに書き出します。取引銀行の最終振出期限を全銀協の一覧で確かめ、払う側は振込かでんさいへの切り替えを取引先と決めます。受け取る側は、振出人の銀行の最終振出期限より後の日付(多くは2026年10月1日以降)の手形・小切手がないかを確かめ、あれば振出人と支払い方法を話し合います。

2026年11月17日時点の情報です。料金や制度は変わることがあるため、本文の公式の資料へのリンクで最新の内容を確かめてください。

全国銀行協会(全銀協)は、電子交換所での紙の手形・小切手の交換を、2027年3月31日で廃止します。あわせて全銀協は、各金融機関が設定した手形・小切手の最終振出期限の一覧を公開していて、期限を公表した金融機関の多くは2026年9月30日を期限にしています。その金融機関では、10月1日以降に振り出された手形・小切手は、原則として当座勘定から支払われません。年度末まで4か月半ですが、受け取った手形・小切手が支払われないことは、すでに起こりえます。今月のうちに、自社の支払いと入金を確かめます。

何が変わったか

項目内容
発表全銀協「電子交換所の交換廃止時期の決定および手形・小切手交換廃止時期の明確化について」(2026年6月18日)
交換の廃止電子交換所での手形・小切手の交換を、2027年3月31日で廃止する(これまでの「2027年度初から」を明確にした)
4月1日以降手形・小切手が使えなくなるものではない。ただし電子交換所を通らない決済になり、各金融機関が郵送などで個別に決済する必要があるため、取り扱うかどうかは金融機関の判断で変わる可能性がある
最終振出期限金融機関ごとに設定。期限を公表した金融機関の多くは2026年9月30日。その金融機関では、10月1日以降に振り出された手形・小切手は、原則として当座勘定から支払えない
期限の一覧全銀協が「手形・小切手の最終振出期限一覧」を公開(2026年10月30日時点。PDF と Excel)。9月30日より前や後に期限を設けた金融機関、一覧に期限が書かれていない金融機関もある
受け取る側への注意最終振出期限のあとに振り出された手形・小切手を受け取った事業者は、資金化できない場合がある
前倒しの動き多くの金融機関が、2027年3月を待たずに、手形帳・小切手帳の発行の終了や、2027年4月以降を期日とする手形などの取立の受付の終了など、取り扱いを縮小する動きを示している
全銀協の呼びかけ今すぐ、でんさいなどの電子記録債権や、インターネットバンキングによる振込などへの切り替えを検討する
そのほかの証券定額小為替証書・株式配当金領収証などの交換は、2029年6月29日で廃止

中身は、全銀協の「電子交換所の交換廃止時期の決定および手形・小切手交換廃止時期の明確化について」、「電子交換所」のページ(最終振出期限の一覧)、特設サイト「紙の手形・小切手 利用廃止へ」で確かめました。

自社が関係するかの見分け方

当てはまるか何が起きているかやること
自社が手形・小切手を振り出して、取引先に払っている取引銀行が最終振出期限を設けていれば、期限のあとに振り出した手形・小切手は、原則として支払われない取引銀行の期限を一覧で確かめ、振込かでんさいへの切り替えを、支払先と決める
取引先から手形・小切手を受け取っている振出人の銀行が期限を設けていれば、期限のあとに振り出された手形・小切手は、資金化できない場合がある手元の手形・小切手の振出日と振出人の銀行を確かめる。振出人の銀行の期限より後の振出日のもの(多くは10月1日以降)があれば、振出人と支払い方法を話し合う
2027年4月以降が期日の手形を持っている、または受け取る予定がある金融機関によっては、2027年4月以降が期日の手形の取立の受付を、終えている、または終える予定のところがある取引金融機関に、取立を受け付けるかを確かめる
下請けの取引(取適法の対象)で、手形で払っている取適法では、2026年1月1日以降の発注から、手形での支払いは禁止「委託先への支払いは「受け取った日から60日以内」に」もあわせて確かめる
手形・小切手を使っていない直接の影響はない取引先から、支払い方法の変更の相談が来ることがある。受け取りの口座と、でんさいの受け取りの用意があるかを確かめておく

当てはまったら「取引や税のルールが変わる」の読む順・期限・ツールを見る

今日やること

  1. 手形・小切手の取引を書き出す。 会計ソフトの「支払手形」「受取手形」の勘定と、小切手帳の控えから、振り出している先・受け取っている先、件数、期日を、取引先ごとに並べます。業務の書き出し方は「業務の棚卸しの進め方」にまとめました。
  2. 取引銀行の最終振出期限を確かめる。 全銀協の「手形・小切手の最終振出期限一覧」で、自社の当座勘定の銀行と、手形・小切手を受け取っている取引先の銀行を確かめます。一覧は公表のたびにすぐ反映されるものではないため、最後は取引銀行に聞きます。
  3. 受け取った手形・小切手の振出日を確かめる。 期限のあとに振り出されたものがあれば、振出人に連絡し、振込などに切り替えてもらえるかを話し合います。
  4. 切り替え先を決めて、取引先に伝える。 振込にするか、でんさいにするかを決め、支払先・受取先と合意します。でんさいの使い始め方と手数料は、取引金融機関に確かめます。
  5. 会計ソフト・販売管理の設定を直す日を決める。 取引先ごとの支払い方法・回収方法の設定、手形の科目と期日の管理、入金の消し込みのやり方を、切り替えの日に合わせて直します。

会計ソフト・販売管理で確かめること

  • 取引先ごとの「支払い方法」「回収方法」に手形・小切手が設定されていないか。切り替えたあとも手形のまま請求書や支払いの予定が出ないか
  • でんさいに切り替える場合、会計ソフトに電子記録債権・債務の科目と、期日の管理の仕組みがあるか(ソフトによって扱いが違うと考えられる)
  • 振込に切り替えると、入金の消し込みの元になる情報(振込の名義、振込の手数料の差し引き)が変わる。消し込みの手順と、取引先の名義の登録を見直す

受発注や請求・支払いの流れを仕組みにする前に決めることは、「受発注システムを入れる前に決めること」にまとめました。

保守会社に聞くこと

  • 販売管理・購買のシステムで、支払い方法・回収方法の設定を、取引先ごとに一括で変えられるか
  • 手形の期日の管理や、手形の発行の帳票を使っている画面があるか。切り替えたあとに、止めてよいか

そのほかの動き

  • 公正取引委員会の「物流取引に関する調査」:荷主4万名に11月9日に協力の依頼状が送られ、回答の期限は12月11日です。2027年4月1日には改正後の物流特殊指定が施行され、荷物を受け取る側(着荷主)が、物流事業者を通じて発荷主に契約にない荷待ちなどをさせる行為も、新たに規制の対象になります(公正取引委員会)。
  • 飲食料品の消費税率を1%にする法案:11月6日に衆議院で可決され、11月11日に参議院の特別委員会に付託されました。参議院のページ(11月13日現在)では、まだ議決されていません。成立した場合、2027年4月1日から2年間の措置です。詳しくは「飲食料品の消費税を1%にする法案が参議院で審議中」にまとめました。

クリーヴァに相談するとき

手形・小切手から振込やでんさいに切り替えるにあたって、販売管理や請求のシステムのどこを直せばよいか分からない場合は、ご相談ください。今の支払い・入金の流れを整理し、直す順番を一緒に考えます。

出典(2026年11月17日に確認)

よくある質問

2027年4月1日から、手形・小切手は一切使えなくなりますか?

全銀協は「2027年4月1日から手形・小切手が使用できなくなるものではありません」としています。ただし、4月1日からは電子交換所を通らない決済になり、各金融機関が郵送などで個別に決済する必要があるため、取り扱うかどうかは金融機関の判断で変わる可能性があるとしています。

最終振出期限は、どの銀行も同じですか?

同じではありません。全銀協は、各金融機関が設定した最終振出期限の一覧を公開しています(2026年10月30日時点の一覧)。期限を公表した金融機関の多くは2026年9月30日を期限にしていて、その金融機関では10月1日以降に振り出された手形・小切手は、原則として当座勘定から支払えないとしています。自社と取引先の取引銀行を、一覧で確かめてください。

代わりの支払い方法は何ですか?

全銀協は、でんさいなどの電子記録債権や、インターネットバンキングによる振込などへの切り替えを呼びかけています。どれが使えるかと手数料は、取引金融機関に確かめてください。

宮﨑 達也

この記事を書いた人・監修

宮﨑 達也

クリーヴァ株式会社 代表

2004年から20年以上、大手通信会社・インターネットサービス企業・エンターテインメント企業などで、映像配信・デジタルコンテンツ・家計簿サービスの企画や開発のリーダーを務める。2019年にクリーヴァ株式会社を設立し、業務システムと SaaS の要件定義・設計から開発、公開後の改善までをリードしている。業務の整理から、システムの開発と保守、AI の活用まで、現場で使われ続ける仕組みづくりを支援している。

経歴を見る

宮﨑 達也

クリーヴァ株式会社 代表

2004年から20年以上、通信・エンタメ・金融・建築・不動産・電力などの領域で、サービスの企画、要件定義、設計、開発ディレクションに携わってきました。ユーザー向けのサービスと業務システムの両方を経験し、認証・決済・外部サービスとの連携・クラウドまでを見渡して、技術の選び方と開発の進め方を決めます。2019年にクリーヴァ株式会社を設立し、業務システムと SaaS の開発をリードしています。このサイトの「業務改善の教科書」と記事の多くを、書き手・監修者として担当しています。

経歴

  1. 2019年9月〜クリーヴァ株式会社(設立、代表取締役社長)BtoB の業務システムと、お客様専用の SaaS の開発をリード。要件定義・設計から開発・公開後の改善まで担当。
  2. 2019年3月〜8月インターネットサービス企業(出向)金融部門で、メッセージアプリ上と iOS・Android アプリの家計簿サービスの企画を担当(新機能のディレクション、事業計画、チームづくり)。
  3. 2012年5月〜2019年2月大手通信会社映像のストリーミングサービスを提供する合弁会社の立ち上げに参加。映像配信プラットフォームと、デジタルマーケティング(MA・DMP)のシステム開発のリーダー。
  4. 2007年4月〜2012年4月エンターテインメント企業モバイル向けのデジタルコンテンツ配信サイトの企画・開発の技術リーダー。スマートフォン向けのサイトとアプリの企画・開発ディレクション。
  5. 2006年4月〜2007年3月エンターテインメント企業(グループ会社)モバイル向けの月額会員制サイトのデザイン・制作・企画・保守運用。
  6. 2004年4月〜2006年3月システム開発会社BtoB の開発案件で、設計・開発を担当。

クリーヴァで担当した主な開発

  • 助成財団法人の業務 DX(Access で属人化していた業務を、申請者・審査委員・事務局の管理画面とバックエンドに置き換え)
  • 紙の書類を OCR で電子保管する SaaS(PM。ユーザーストーリーづくりから担当)
  • 建築業界向けのシフト管理(LINE ミニアプリ。PM とエンジニアを担当)
  • EV の充電設備のサービス(PM。上流工程と画面設計の一部を担当)
  • 住宅・不動産業界向けの顧客満足度の可視化クラウド(顧客管理・CMS・LINE 連携)
  • 電力データを活用するサービス(PM。依頼元の開発の進め方の改善も担当)
  • パスキーに対応した認証基盤、エンタメ系の動画配信、オンラインくじのプラットフォーム(認証・課金決済・配送伝票の連携)
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