運転免許証などの身分証の画像は、本人確認が終わったら消す:個人情報保護委員会が注意喚起。社内のシステムと共有フォルダに残っていないかを確かめる

業務改善
公開日 記事更新日

2026年11月18日、個人情報保護委員会が「運転免許証等の顔写真付きの公的身分証明書の画像の消去について」という注意喚起を出しました。レンタカー事業者が保管していた身分証の画像が、不正アクセスで漏えいしたことを受けたものです。委員会は、本人確認に使ったあとは画像を遅滞なく消すよう求め、法令で2年保管が求められているのは「運転免許証の番号」で、画像ではないと書いています。宛先はレンタカー事業者ですが、採用や会員登録、取引先の登録などで身分証の画像を受け取っている会社は、社内に画像が残っていないかを確かめます。

この記事でわかること

  • 何が求められたか(本人確認が終わった身分証の画像は、遅滞なく消す)
  • 残すのは「番号などの項目」か「画像そのもの」か、という線の引き方
  • 社内で画像が残りやすい場所と、確かめる順番

こんな方に

  • 社内のパソコンや業務システムの管理を、総務や経理と兼任で任されている方
  • 採用・会員登録・取引先の登録などで、身分証の画像を受け取っている会社の方

先に結論

身分証の画像を受け取っている業務を書き出し、業務システム・共有フォルダ・メール・チャットに画像が残っていないかを確かめます。残す理由のない画像は消し、これからは「本人確認が終わったら消す」日と担当を決めます。法令で残す必要があるのが番号などの項目だけなら、画像ではなく項目だけを残します。

2026年11月19日時点の情報です。料金や制度は変わることがあるため、本文の公式の資料へのリンクで最新の内容を確かめてください。

2026年11月18日、個人情報保護委員会が、運転免許証などの顔写真付きの身分証の画像を、本人確認が終わったら遅滞なく消すよう注意を呼びかけました。宛先はレンタカー事業者ですが、身分証の画像を受け取る業務は多くの会社にあります。画像は、使い終わったあとも業務システムや共有フォルダに残りやすいので、今日のうちに確かめます。

何が変わったか

項目内容
発表個人情報保護委員会「運転免許証等の顔写真付きの公的身分証明書の画像の消去について(注意喚起)」(2026年11月18日)
きっかけレンタカー事業者が保管していた身分証の画像が、外部からの不正アクセスで漏えいした
宛先レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者
根拠個人情報保護法第22条:利用する必要がなくなった個人データは、遅滞なく消去するよう努めなければならない(努力義務)
線の引き方国土交通省に確かめたところ、道路運送法で2年保管が求められているのは「運転免許証の番号」で、貸渡しの手続きが終わったあとも画像を保管する法令上の義務はない
求めていること本人確認のための利用が終わったら、遅滞なく画像を消す
委員会の対応消去の対応の状況によっては、個人情報保護法第147条により必要な指導などをすることがある
新しい義務・期限新しい義務や期限はない

中身は、個人情報保護委員会の「運転免許証等の顔写真付きの公的身分証明書の画像の消去について(注意喚起)」で確かめました。

自社が関係するかの見分け方

当てはまるか何が起きているかやること
採用・会員登録・取引先の登録・買取・レンタルなどで、身分証の画像をメールやフォーム、アプリで受け取っている本人確認が終わったあとも、画像が残っているおそれ画像の置き場所を確かめ、残す理由がなければ消す
業務システムや申込みのフォームが、受け取った画像をそのまま保存している画像がたまり続け、漏えいしたときの被害が大きくなる保存する期間と、自動で消せるかを、システムの提供元や委託先に確かめる
法令で残す必要があるのが番号などの項目だけ(例:レンタカーの免許証の番号)画像まで残す必要はない番号などの項目だけを記録し、画像は消す
法令や契約で、画像そのものを残す決まりがある残す理由がある残す期間と、見られる人を決めておく
身分証の画像を受け取っていないこの件では何もしなくてよい履歴書やマイナンバーなど、ほかの個人情報の置き場所も、同じ考え方で見直しておく

当てはまったら「個人情報の置き場所と消す日を決めたい」の読む順・期限・ツールを見る

今日やること

  1. 身分証の画像を受け取る業務を書き出す。 採用、会員登録、取引先の登録など、誰が、どの経路(メール・フォーム・アプリ・紙のコピー)で受け取っているかを書きます。
  2. 画像が残りやすい場所を確かめる。 業務システムの添付ファイル、共有フォルダ、担当者のメールとダウンロードのフォルダ、チャットに貼られた画像を見ます。
  3. 残す理由のない画像を消す。 法令や契約で残す必要があるのが番号などの項目だけなら、項目を記録して、画像は消します。消してよいか迷うものは、残す理由を書き出してから決めます。
  4. 消す日と担当を決める。 「本人確認が終わったら何日以内に、誰が消す」を決め、システムで自動で消せるなら設定します。置き場所・残す理由・消す日を業務ごとに決める進め方は、状況から探すの「個人情報の置き場所と消す日を決めたい」にまとめています。
  5. 見られる人を絞る。 退職した人や委託先が、まだ画像に入れないかを確かめます(「退職者のアカウントを確実に止める」)。

保守会社に聞くこと

  • 業務システムやフォームで受け取った身分証の画像は、どこに、いつまで保存されているか
  • 一定の期間が過ぎた画像を、自動で消す設定ができるか。できない場合、どう消すか
  • バックアップに残った画像は、いつ消えるか

そのほかの動き

  • 労働条件通知書をメールで送る条件の見直しの議論が始まった:厚生労働省の労働政策審議会 労働条件分科会(第215回、11月17日)で、労働条件の明示の方法と、フレックスタイム制に会社が時刻を決める日を混ぜる仕組みなどが論点として示されました。まだ方針は決まっていません(厚生労働省)。今の決まりでの電子での渡し方は「労働条件通知書をメールや電子契約で渡す」にまとめています。

クリーヴァに相談するとき

業務システムが受け取った画像を、どこにいつまで保存しているか分からない、自動で消す仕組みを足したい、といった場合は、ご相談ください。今のシステムの保存の仕方を確かめ、直し方を一緒に整理します。

出典(2026年11月19日に確認)

よくある質問

レンタカー事業者でなければ、関係ありませんか?

注意喚起の宛先はレンタカー事業者です。ただ、根拠にしている個人情報保護法第22条(利用する必要がなくなった個人データは遅滞なく消すよう努める)は、個人情報を扱う事業者すべてにかかる決まりです。身分証の画像を受け取っている業務があれば、同じ考え方で見直せます。

消さないと罰せられますか?

第22条は「努めなければならない」という努力義務です。ただし委員会は、消去の対応の状況によっては、個人情報保護法第147条により必要な指導などをすることがある、としています。

宮﨑 達也

この記事を書いた人・監修

宮﨑 達也

クリーヴァ株式会社 代表

2004年から20年以上、大手通信会社・インターネットサービス企業・エンターテインメント企業などで、映像配信・デジタルコンテンツ・家計簿サービスの企画や開発のリーダーを務める。2019年にクリーヴァ株式会社を設立し、業務システムと SaaS の要件定義・設計から開発、公開後の改善までをリードしている。業務の整理から、システムの開発と保守、AI の活用まで、現場で使われ続ける仕組みづくりを支援している。

経歴を見る

宮﨑 達也

クリーヴァ株式会社 代表

2004年から20年以上、通信・エンタメ・金融・建築・不動産・電力などの領域で、サービスの企画、要件定義、設計、開発ディレクションに携わってきました。ユーザー向けのサービスと業務システムの両方を経験し、認証・決済・外部サービスとの連携・クラウドまでを見渡して、技術の選び方と開発の進め方を決めます。2019年にクリーヴァ株式会社を設立し、業務システムと SaaS の開発をリードしています。このサイトの「業務改善の教科書」と記事の多くを、書き手・監修者として担当しています。

経歴

  1. 2019年9月〜クリーヴァ株式会社(設立、代表取締役社長)BtoB の業務システムと、お客様専用の SaaS の開発をリード。要件定義・設計から開発・公開後の改善まで担当。
  2. 2019年3月〜8月インターネットサービス企業(出向)金融部門で、メッセージアプリ上と iOS・Android アプリの家計簿サービスの企画を担当(新機能のディレクション、事業計画、チームづくり)。
  3. 2012年5月〜2019年2月大手通信会社映像のストリーミングサービスを提供する合弁会社の立ち上げに参加。映像配信プラットフォームと、デジタルマーケティング(MA・DMP)のシステム開発のリーダー。
  4. 2007年4月〜2012年4月エンターテインメント企業モバイル向けのデジタルコンテンツ配信サイトの企画・開発の技術リーダー。スマートフォン向けのサイトとアプリの企画・開発ディレクション。
  5. 2006年4月〜2007年3月エンターテインメント企業(グループ会社)モバイル向けの月額会員制サイトのデザイン・制作・企画・保守運用。
  6. 2004年4月〜2006年3月システム開発会社BtoB の開発案件で、設計・開発を担当。

クリーヴァで担当した主な開発

  • 助成財団法人の業務 DX(Access で属人化していた業務を、申請者・審査委員・事務局の管理画面とバックエンドに置き換え)
  • 紙の書類を OCR で電子保管する SaaS(PM。ユーザーストーリーづくりから担当)
  • 建築業界向けのシフト管理(LINE ミニアプリ。PM とエンジニアを担当)
  • EV の充電設備のサービス(PM。上流工程と画面設計の一部を担当)
  • 住宅・不動産業界向けの顧客満足度の可視化クラウド(顧客管理・CMS・LINE 連携)
  • 電力データを活用するサービス(PM。依頼元の開発の進め方の改善も担当)
  • パスキーに対応した認証基盤、エンタメ系の動画配信、オンラインくじのプラットフォーム(認証・課金決済・配送伝票の連携)
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