労働条件通知書をメールや電子契約で渡す:本人の希望の確かめ方、送り方、会社での保存(2026年10月からの様式に対応)
入社の手続きを電子にしても、労働条件通知書だけは紙で印刷して手渡ししている、という会社は少なくありません。労働条件通知書は、2019年4月から、本人が希望すればメールや SNS のメッセージでも渡せるようになっています。ただし、本人の希望がないまま電子だけで渡すと法令違反になり、送り方や保存にも決まりがあります。この記事では、厚生労働省の通達とリーフレットに沿って、電子で渡すときの手順と、会社での保存のしかたをまとめます。
ひと目でわかる
- 希望を確かめる 電子で受け取りたいかを、本人にメールなどで聞いて記録する
- 様式を見直す 2026年4月30日更新のモデル様式か、同じ欄のある自社のひな形で
- 添付で送る PDF を添付し、日付・担当者・会社名・使用者名を書き添える
- 届いたかを確かめる 受信の設定を先に確かめ、送ったあと開けたかを聞く
- 本人に保存を頼む SNS は保存期間が限られることがある
- 会社で保存する 退職の日から当分3年、すぐ画面に出して印刷できる形で
自社で確かめること
この記事でわかること
- 労働条件通知書を電子で渡せる条件(本人の希望と、出力して書面にできること)
- 使える手段(メール・SNS のメッセージ)、望ましくない手段(SMS)、使えない手段(ブログなどへの書き込み)
- 送るときに書き添えること、届いたかの確かめ方、本人に保存を頼む理由
- 電子契約サービスを使うときの考え方と、会社での保存期間・保存のしかた
こんな方に
- 入社の手続きを電子にしたい、総務・人事の担当者
- 労働条件通知書や雇用契約書のひな形を見直している方
先に結論
労働条件通知書は、本人が希望した場合に限り、メールや SNS のメッセージなどで渡せます。希望はメールなどで記録に残し、最新の様式に書いた通知書を PDF で添付して送り、届いたかを本人に確かめます。希望しない人には紙で渡します。会社の控えは、退職の日から当分の間3年(法律の本則は5年)保存し、すぐ画面に出して印刷できる形で残します。
2026年11月15日時点の情報です。料金や制度は変わることがあるため、本文の公式の資料へのリンクで最新の内容を確かめてください。
入社の書類は電子で集めるようになったのに、労働条件通知書だけは今も印刷して、署名と押印をもらって、紙で手渡ししている。そういう会社もあります。「通知書は紙で渡すもの」と思われていることがあるからです。
労働条件通知書は、2019年4月から、本人が希望すれば、メールや LINE などの SNS のメッセージでも渡せるようになっています。ただし、電子で渡してよい条件、送ってよい手段、届いたかの確かめ方には、厚生労働省の通達で考え方が示されています。本人が希望していないのに電子だけで渡すと、法令違反になります。
この記事では、労働条件通知書を電子で渡すときの手順を、厚生労働省の通達とリーフレットに沿ってまとめます。あわせて、電子契約サービスで雇用契約を結ぶときの考え方と、会社での保存期間と保存のしかたも整理します。入社日から手続きの期限を出す管理表は、登録なしで使えます。
結論:希望を記録し、PDF を添付して送り、届いたかを確かめる
労働条件通知書を電子で渡すときにやることは、次の6つです。
- 本人の希望を確かめて、記録に残す。 電子で渡せるのは、本人が希望したときだけです。
- 様式を見直す。 厚生労働省は2026年4月30日にモデルの様式を更新し、10月1日以降は新しい様式を使うよう案内しています。自社のひな形を使う場合も、同じ欄があるかを確かめます。
- PDF を添付して送る。 メールや SNS の本文に、条件を細切れに書かないようにします。日付、担当者名、会社名、使用者名を書き添えます。
- 届いたかを確かめる。 受信の設定を先に確かめ、送ったあとは、開けたかを本人に聞きます。
- 本人に保存を頼む。 SNS には、保存できる期間が限られるものがあります。
- 会社で控えを保存する。 退職の日から当分の間3年です(法律の本則は5年)。すぐ画面に出して、印刷できる形で残します。
希望しない人には、これまでどおり紙で渡します。全員を電子にそろえる必要はありません。
電子で渡せるのは、本人が希望したときだけ
労働基準法第15条は、労働契約を結ぶときに、賃金や労働時間などの労働条件を明示するよう求めています。そのうち、契約の期間、就業の場所と業務、労働時間や休日、賃金(昇給を除く)、退職などは、書面で明示する事項です(労働基準法施行規則第5条第3項)。
明示の方法は、同じ第5条第4項で決まっています。原則は書面の交付です。ただし、本人が希望した場合は、次のどちらかでもよいとされています。
- FAX で送る
- 電子メールなど、受信する人を特定して情報を送る方法で送る(本人がその記録を出力して、書面を作れるものに限る)
この「本人が希望した場合」が、電子で渡すときのいちばん大事な条件です。厚生労働省の解釈通達(2018年12月28日)は、本人が口頭で希望を伝えた場合も含むとしたうえで、後のもめごとを防ぐため、希望したかどうかを労使で「個別に、かつ、明示的に」確かめることが望ましい、としています。
厚生労働省の事業主向けのリーフレットは、明示を怠ったり、本人が希望していないのに電子メール等だけで明示したりすることは法令違反で、最高で30万円以下の罰金となる場合がある、としています。「会社の決まりとして全員メールで送る」という一方的なやり方はできません。
希望の確かめ方の例
希望を確かめる方法に決まった形はありません。後から「希望していない」と言われないよう、記録に残る形で確かめるのが確実です。
- 内定の連絡のメールで、「労働条件通知書は、メールでの受け取り(PDF の添付)と、紙での受け取りのどちらを希望されますか」と聞き、返信をもらう
- 入社の書類を集めるフォームに、受け取り方を選ぶ欄を作る
- 面談で口頭で聞いた場合は、その日のうちに「メールでの受け取りをご希望と伺いました」とメールで送っておく
返信やフォームの回答は、労働条件通知書の控えと一緒に保存します。
送ってよい手段と、望ましくない手段
「電子メールなど」に何が含まれるかは、厚生労働省の解釈通達とリーフレットに書かれています。
| 手段 | 使えるか | 通達・リーフレットの説明 |
|---|---|---|
| 会社や個人のメール、Gmail などの Web メール | 使える | 電子メール等の代表例 |
| LINE・Facebook などの SNS のメッセージ機能 | 使える | 受信する人を特定して送るものとして含まれる |
| SMS(ショートメッセージ)、+メッセージ | 禁止ではないが望ましくない | PDF などを添付できず、文字数の制限もあるため、例外的な手段とされる |
| 本人のブログ・ホームページへの書き込み、SNS のマイページへのコメント | 使えない | 第三者に見せることを目的とした書き込みは認められない |
| FAX | 使える | 施行規則に書かれている方法 |
SNS のメッセージで送れるとはいえ、会社が業務で使ってよいサービスかどうかは、社内の決まりで別に判断します。業務の連絡に個人の LINE を使わない決まりの会社なら、メールで送るほうが管理しやすいはずです。
「出力して書面にできる」とは
施行規則は、本人がその記録を出力して書面を作れるものに限る、としています。解釈通達によると、これは、メールの本文か添付ファイルを、紙に印刷できることを指します。リーフレットは、本人の個人的な事情によらず、一般的に印刷できる状態であれば、出力して書面を作れると認められる、としています。
そのうえで通達とリーフレットは、労働条件通知書に書いたものを添付ファイルで送るなど、管理しやすい方法が望ましいとしています。リーフレットの「良くない例」は、SNS の本文に「契約期間は…」「就業場所は…」と条件を細切れに書く送り方です。印刷すると途切れてしまうためです。
労働条件通知書と雇用契約書の違い
電子にするとき、「通知書」と「契約書」のどちらを電子にするのかで迷うことがあります。2つは、法律上の役割が違います。
| 労働条件通知書 | 雇用契約書 | |
|---|---|---|
| 何のための書類か | 会社が、労働条件を本人に明示する | 会社と本人が、契約の内容に合意したことを残す |
| 根拠 | 労働基準法第15条、施行規則第5条(明示は義務) | 労働契約法第4条第2項(できる限り書面で確かめる) |
| 本人の署名 | 要らない | 実務では双方が署名・押印(電子なら電子契約サービスなど) |
| 電子にするとき | 本人の希望が必要(施行規則第5条第4項) | 電子契約サービスなどで結ぶ |
労働契約は、労働者と使用者が合意すれば成立します(労働契約法第6条)。そのうえで労働契約法第4条第2項は、労働者と使用者が、契約の内容をできる限り書面で確かめるものとしています。
実務では、通知書の内容に本人の署名欄を付けた「労働条件通知書兼雇用契約書」を1枚で作る会社もあります。この形で電子契約サービスを使う場合も、明示の部分は通知書と同じ決まりがかかると考えて、本人の希望を確かめておくのが安全です。
電子で渡す手順
ここからは、メールに PDF を添付して渡す場合の手順です。
1. 本人の希望を確かめて、記録に残す
先に書いたとおり、内定の連絡やフォームで受け取り方を聞き、回答を残します。希望しない人には紙で渡します。
2. 様式を見直す
厚生労働省のモデル労働条件通知書は、2026年4月30日に新しい様式が公開されました。主要様式のダウンロードのページでは、2026年10月1日以降は新しい様式を使うよう案内され、9月30日までは2023年10月12日の旧様式も使える、とされています(日雇型の様式は従前のまま)。新しい様式では、短時間・有期雇用の人が、通常の労働者との待遇の違い(内容と理由)の説明を求められる窓口を書く欄が加わっています。
パートタイム・有期雇用労働法施行規則は、短時間・有期雇用の人に明示する事項として、待遇の違いについて説明を求めることができる旨を定めています(第2条第1項第4号)。通達は、明示の様式は自由としているので、モデルの様式を使う義務はありません。自社のひな形を使う場合は、この事項が入っているかを確かめてください。
あわせて、2024年4月からの明示事項が入っているかも確かめます。
- すべての人に、就業場所と業務の「変更の範囲」
- 有期契約の人に、更新の上限(通算の期間や回数)の有無と内容
- 無期転換を申し込める人に、申し込めることと、転換後の労働条件
古いひな形を使い続けていると、「変更の範囲」の欄がないことがあります。電子にするのを機に、ひな形そのものを作り直すのがよい機会です。
3. PDF にして、書き添えて送る
書き終えた通知書は PDF にして、メールに添付します。解釈通達は、書面と同じく決まった様式はないとしたうえで、次のことを書いておくことが望ましいとしています。
- 明示した日付
- 送った担当者の名前
- 事業場や会社の名前
- 使用者の名前
メールの本文の例です。
件名:労働条件通知書の送付(株式会社〇〇)
〇〇 〇〇 様
ご希望をいただいたとおり、労働条件通知書を PDF でお送りします。内容をご確認のうえ、お手元で印刷か保存をお願いします。届いたこと、ファイルが開けたことを、このメールへの返信でお知らせください。
2026年〇月〇日 株式会社〇〇 代表取締役 〇〇 〇〇 人事担当 〇〇 〇〇
PDF にパスワードをかける場合は、パスワードを別の手段で伝えます。開けないまま放っておかれると、明示したことの確認ができません。
4. 届いたかを確かめる
解釈通達は、受信拒否の設定や着信音が鳴らない設定で本人が気づかなかった場合でも、受信の履歴などから送られたことが分かるなら「送信」に当たる、としています。一方で、送る前に、本人の受信の設定を確かめておくことが望ましいとしています。
リーフレットも、本当に届いたかを本人に確かめるよう勧めています。受信拒否の設定のままでサーバーにメールが残っている場合など、明示したのに本人が中身を見られないことがあるためです。返信で「届いた」「開けた」と知らせてもらい、その返信も控えと一緒に残します。
5. 本人に保存を頼む
解釈通達とリーフレットは、本人にも、なるべく印刷か保存をしてもらうよう伝えることを勧めています。SNS などのサービスには、情報を保存できる期間が限られているものがあるためです。新しいモデルの様式にも、労使のもめごとを防ぐため、通知書を保存しておくことを勧める一文があります。
6. 会社で控えを保存する
会社が送った PDF と、希望の記録、届いたことの返信を、同じ場所にまとめて保存します。保存期間と保存のしかたは、次の節で説明します。
電子契約サービスで結ぶとき
雇用契約書を電子で結ぶなら、電子契約サービスを使うのが一般的です。電子契約には、電子署名法の考え方がかかわります。
- 電子署名法第2条は、電子署名を、その措置を行った人が作ったことを示し、改変されていないかを確かめられる措置、としています
- 第3条は、本人による一定の電子署名があれば、その電子文書は真正に成立した(本人が作った)ものと推定される、としています
電子契約サービスには、利用者の指示を受けて、サービスの会社の署名鍵で暗号化する形のもの(一般に「立会人型」と呼ばれます)があります。総務省・法務省・経済産業省が2020年に出した Q&A は、利用者の意思だけで機械的に暗号化されることが担保されているなどの条件を満たせば、この型でも、署名したのは利用者だと評価しうるとしています。
第3条の推定まで考えるなら、デジタル庁と法務省が2024年1月に改定した Q&A が参考になります。暗号化などに使う符号を他人が簡単に作れないこと(固有性)が、利用者とサービスの間の手続きと、サービスの内部の処理(鍵の管理やログなど)の両方で必要とされています。前者の例として、メールアドレスとパスワードに加え、SMS などで受け取るワンタイムパスワードを使う「2要素認証」が挙げられています(2要素認証は必須ではありません)。Q&A は、契約の重要性や金額に応じて、本人の確かめ方の水準が合うサービスを慎重に選ぶよう求めています。
なお、電子契約サービスから届く通知で労働条件を受け取ることが、施行規則の「電子メール等の送信」に当たるかを直接説明した厚生労働省の資料は、見つけられませんでした。電子契約サービスで通知書兼契約書を結ぶ場合も、本人の希望を確かめ、締結後の PDF を本人がダウンロードして印刷できることを確かめておくと、施行規則の2つの条件に沿った形になると考えられます。
会社での保存期間と、保存のしかた
保存期間:退職の日から当分の間3年
労働基準法第109条は、労働者名簿、賃金台帳、雇入れや解雇などの労働関係に関する重要な書類を、5年間保存するよう定めています。ただし、附則第143条の経過措置で、当分の間は3年とされています。
厚生労働省の Q&A(2020年4月)では、「雇入れに関する書類」の例として、雇入れの決定の書類、契約書、労働条件通知書、履歴書などが挙げられています。数え始めは、その人が退職した日(または死亡した日)です(施行規則第56条第1項第3号)。入社した日からではないので、在籍している人の通知書は、捨てずに残し続けます。
電子で保存してよい
労働基準法第109条の書類の保存は、厚生労働省の e-文書の省令(2005年厚生労働省令第44号)の対象に入っています。電子で作った書類はそのままファイルで保存してよく、紙の書類はスキャナで読み取って保存してもかまいません。
条件は、必要に応じて、すぐに画面に見やすく表示でき、書面を作れる(印刷できる)ようにしておくことです(同省令第4条第3項)。労働基準監督署の調査などで求められたときに、すぐ出せる置き場所と名前の付け方を決めておきます。
置き場所と名前の決まりの例
- 置き場所:人事のフォルダの中に「労働条件通知書」のフォルダを作り、見られる人を人事の担当者に絞る
- ファイル名:「社員番号_氏名_種類_明示した日」(例:0123_山田花子_労働条件通知書_20261201.pdf)
- 同じフォルダに:希望の記録(メールの PDF やフォームの回答)、届いたことの返信
- 捨ててよい日:退職の日から3年を過ぎた年の年末に、まとめて見直す
更新のたびに通知書を出す有期契約の人は、契約ごとに別のファイルにして、古いものも残します。
希望しない人や、後から紙を求められたとき
本人が電子を希望しない場合は、原則どおり書面を交付します。リーフレットも、本人が希望しないのに一方的に SNS などで明示することはできない、としています。
一度電子で受け取った人が、後から紙でもほしいと言った場合の扱いは、厚生労働省の資料には書かれていません。社内の決まりとして「求められたら、同じ内容を紙でも渡す」と決めておくと、担当者が迷わずに済みます。
電子にするときに、よくある失敗
- 全員に一律でメールを送る。 希望の確認がないまま電子だけで渡すと、法令違反になります。
- SNS の本文に条件を書き並べる。 印刷すると途切れ、どこまでが条件か分からなくなります。PDF を添付します。
- 古いひな形のまま電子にする。 「変更の範囲」の欄がないなど、明示する事項が足りないことがあります。
- 送りっぱなしにする。 迷惑メールのフォルダに入って、本人が見ていないことがあります。返信で届いたことを確かめます。
- 控えを担当者のメールボックスにだけ残す。 担当者が異動・退職すると、どこにあるか分からなくなります。決まったフォルダに保存します。
入社の手続きの表に、1行足す
労働条件の明示は、入社の手続きの中でいちばん早い時期にある手続きです。「入社・退社の手続きを効率化する」で紹介した管理表では、入社日を入れると、社会保険や雇用保険の届け出の期限が出ます。そこに、労働条件通知書の行として「受け取り方の希望(電子・紙)」「送った日」「届いたことの確認日」の3つを書けるようにしておくと、確認の漏れが減ります。
退社のときは、「退職者のアカウントを確実に止める」の手順と同じ表で、保存期間の数え始め(退職の日)も記録しておくと、捨ててよい日がすぐに分かります。
おわりに
労働条件通知書を電子で渡すこと自体は、難しくありません。大事なのは、本人の希望を記録に残すこと、PDF を添付して届いたかを確かめること、会社の控えを決まった場所に残すことの3つです。まず次の入社の人から、希望を聞くところを始めてみてください。
入社の手続き全体をどこまで電子にするか、社内のどの仕組みで回すかで迷ったら、クリーヴァにご相談ください。
出典(2026年11月15日に確認)
- 労働基準法(第15条、第109条、附則第143条)
- 労働基準法施行規則(第5条、第56条)
- 労働契約法(第4条、第6条)
- 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則(第2条)
- 電子署名及び認証業務に関する法律(第2条、第3条)
- 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令(第4条、別表第一)
- 厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について」基発1228第15号、2018年12月28日(https://www.mhlw.go.jp/content/000465759.pdf )
- 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「平成31年4月から、労働条件の明示が FAX・メール・SNS 等でもできるようになります」2019年2月(https://www.mhlw.go.jp/content/000481172.pdf )
- 厚生労働省「労働契約締結時の労働条件の明示」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/meiji/index.html )
- 厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html )
- 厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー(労働基準法等関係主要様式)」モデル労働条件通知書(2026年4月30日更新)(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html )
- 厚生労働省「労働契約法のあらまし」2024年4月(https://www.mhlw.go.jp/content/001234797.pdf )
- 厚生労働省労働基準局「改正労働基準法等に関する Q&A」2020年4月1日(https://www.mhlw.go.jp/content/000617980.pdf )
- デジタル庁「電子署名」(利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関する Q&A:電子署名法第2条関係 2020年7月17日、第3条関係 2020年9月4日・2024年1月9日一部改定)(https://www.digital.go.jp/policies/digitalsign )
よくある質問
労働条件通知書は、メールで送ってもよいですか?
本人が希望した場合に限り、送れます。労働基準法施行規則第5条第4項で、書面の交付が原則とされ、本人が希望したときは FAX か、電子メールなど(本人が出力して書面にできるもの)でもよいとされています。希望していないのに電子だけで渡すと法令違反で、厚生労働省のリーフレットでは、最高で30万円以下の罰金となる場合があるとされています。
LINE で送ってもよいですか?
本人が希望すれば、LINE や Facebook などの SNS のメッセージ機能でも送れます。厚生労働省の通達では、受信する人を特定して送るものとして、電子メール等に含まれるとされています。ただし、第三者が見られるブログや SNS のマイページへの書き込みは認められていません。印刷や保存がしやすいよう、PDF を添付して送ります。
雇用契約書は、必ず作らなければいけませんか?
法律で義務になっているのは、労働条件の明示(労働基準法第15条)です。労働契約は、労働者と使用者の合意で成立します(労働契約法第6条)。そのうえで労働契約法第4条第2項は、契約の内容をできる限り書面で確かめるものとしています。労働条件通知書と雇用契約書を1枚にまとめた「労働条件通知書兼雇用契約書」を使う会社もあります。
労働条件通知書の控えは、何年保存しますか?
労働条件通知書は、労働基準法第109条の「雇入れに関する書類」に当たり、保存期間は法律の本則で5年、経過措置で当分の間は3年です。数え始めは、その人が退職した日(または死亡した日)です。電子で保存してもよく、その場合は、必要なときにすぐ画面に出して、印刷できるようにしておきます。
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