改正公益通報者保護法が12月1日に施行:フリーランスも通報者に。誓約書の文面と、通報の記録の見られる範囲を確かめる

令和7年に成立した改正公益通報者保護法が、2026年12月1日に施行されます。業務を頼んでいるフリーランスも通報者として守られるようになり、正当な理由なく通報をしない約束を求めることや、通報した人を探すことが禁止されます。窓口などの体制を整える義務は300人を超える会社だけですが、妨害や探索の禁止は会社の大きさで分けられていません。施行の前に、誓約書や業務委託契約の文面と、通報の記録を誰が見られるかを確かめておきます。
この記事でわかること
- 12月1日から変わることと、300人以下の会社にも関係するところ
- 誓約書・業務委託契約・通報の受付と記録の扱いで、確かめるところ
- 施行までにやることの順番
こんな方に
- 就業規則や誓約書、業務委託契約のひな形を、総務・経理と兼任で管理している方
- 社内の相談窓口やメール・共有フォルダの権限を任されている方
先に結論
入社・退職の誓約書や業務委託契約のひな形に、通報をしない約束を求めると読める文がないかを確かめます。通報や相談の記録を電子で持っているなら、見られる人を必要最小限に絞り、操作や閲覧の履歴を残せるかを確かめます。業務を頼んでいるフリーランスにも、窓口の連絡先を知らせます。
2026年11月15日時点の情報です。料金や制度は変わることがあるため、本文の公式の資料へのリンクで最新の内容を確かめてください。
令和7年6月に公布された改正公益通報者保護法が、2026年12月1日に施行されます。消費者庁は、改正法に合わせた「公益通報ハンドブック」を公開しています。窓口の体制を整える義務は300人を超える会社だけですが、通報の妨害と通報者の探索の禁止はすべての会社に関わります。施行まで約2週間なので、誓約書・契約書のひな形と、通報の記録の扱いを今のうちに確かめます。
何が変わったか
消費者庁の「公益通報者保護法と制度の概要」と、改正概要(公益通報者保護法、法定指針)によると、主に次が変わります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 施行日 | 2026年12月1日(令和7年法律第62号。令和7年6月11日公布) |
| 通報者の範囲 | 業務委託関係にあるフリーランスと、業務委託関係が終わって1年以内のフリーランスを追加。通報を理由とする業務委託契約の解除などの不利益な扱いを禁止 |
| 通報の妨害の禁止 | 正当な理由なく、公益通報をしない旨の合意を求める、通報したら不利益に扱うと告げる、などで通報を妨げることを禁止。これに反してされた合意などは無効 |
| 通報者の探索の禁止 | 正当な理由なく、公益通報者であることを明らかにするよう求めるなど、通報者を特定することを目的とする行為を禁止 |
| 解雇・懲戒の推定 | 通報から1年以内の解雇・懲戒は、通報を理由としたものと推定する(民事訴訟上の立証責任の転換)。行政や報道などへの外部通報を知って解雇・懲戒した場合は、知った日から1年以内 |
| 刑事罰の新設 | 通報を理由に労働者を解雇・懲戒した者に、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金。あわせて法人にも3,000万円以下の罰金(両罰) |
| 体制整備の義務 | 常時使用する労働者が300人を超える会社に、従事者の指定、窓口の設置や内部規程の策定、労働者等への周知などを義務付け。従事者の指定の義務に反した会社に、勧告に従わない場合の命令と、立入検査を新設。命令違反・報告をしない/虚偽の報告・検査の拒否には30万円以下の罰金(両罰)。300人以下の会社は努力義務 |
| 無効の規定の対象 | 通報をしない旨の合意などを無効とする規定は、施行後にされた合意などに適用し、施行前のものには適用しない(附則第5条) |
「正当な理由」が認められうる場面は、ハンドブックで「非常に限定的」とされています。たとえば探索では、匿名の通報で、どの場面で不正を知ったのかが分からないと調査や是正ができないときに、守秘義務を負う従事者が通報者の特定につながる事項を問う場合が例に挙がっています。
自社が関係するかの見分け方
| 当てはまるか | 何が起きているか | やること |
|---|---|---|
| 入社・退職のときに誓約書や秘密保持の合意書をとっている | 「外部に通報しない」「行政や報道に情報を出さない」と読める文があると、施行後にとる分は通報の妨害に当たるおそれがある | 12月1日より前に、ひな形の文を確かめる |
| フリーランスに業務を頼んでいる | 12月1日から、業務委託中と終了後1年以内のフリーランスも通報者として守られる | 業務委託契約の書面やメールに、窓口の連絡先を書くかを決める |
| 相談・通報を、メールや共有フォルダ、業務のシステムで受けたり記録したりしている | 通報者を特定させる情報が、見られる人の範囲を越えて広がるおそれがある | 見られる人を絞り、操作や閲覧の履歴が残るかを確かめる |
| 常時使用する労働者が300人を超える | 従事者の指定と体制の整備が義務。従事者の指定の義務に反すると、助言・指導・勧告、勧告に従わなければ命令の対象。命令違反や検査の拒否などは罰金 | 内部規程と周知の内容を、改正後の指針に合わせて見直す |
| 300人以下で、窓口を置いていない | 体制整備は努力義務。ただし妨害・探索の禁止と、解雇・懲戒への刑事罰は対象 | 少なくとも、誓約書と記録の扱いを確かめる |
今日やること
- 誓約書と秘密保持の合意書のひな形を、全部集める。 入社時・退職時・プロジェクトごとのものと、フリーランスとの業務委託契約のひな形です。どこに保存されていて、誰が更新しているかも書き出します。
- 「通報しない」と読める文がないかを確かめる。 外部や行政・報道に情報を出さない、と広く書いた文があれば、公益通報まで縛っていないかを、顧問の社労士・弁護士に確かめてもらいます。12月1日以降にとる誓約書・契約書がこの文面のままにならないよう、施行の前にひな形を直しておきます。
- 通報や相談の記録の、置き場所と見られる人を確かめる。 ハンドブックは、電子で管理している場合の対策として、閲覧できる人を必要最小限にすること、操作・閲覧の履歴を記録することを例に挙げています。共有フォルダやメールの受信箱の権限、業務のシステムのログが残る設定かを見ます。
- 受付の方法を決める。 ハンドブックは、専用の電話番号や専用のメールアドレスを設けること、匿名でも連絡できる仕組み(個人が特定できないメールアドレスでのやり取りや、チャットなどの専用のシステム)を例に挙げています。今の窓口が、上司の個人のメールなどになっていないかを確かめます。
- フリーランスと退職者にも、窓口を知らせる。 ハンドブックは、業務委託契約の書面やメール、フリーランスが見るイントラネットに窓口の連絡先を書くこと、在職中・委託中に、終わった後も通報できることを知らせることを例に挙げています。
ひな形の置き場所と、更新するときの確かめ方は、手順書に残しておくと担当が変わっても漏れません。書き方は「業務マニュアル・手順書の作り方」にまとめました。
保守会社に聞くこと
相談・通報の受付フォームや、記録を持つ仕組みを外に作ってもらっている場合に聞きます。
- 通報や相談の記録を見られる人を、担当者だけに絞れるか(管理者の権限で誰でも見られる作りになっていないか)
- 記録を見た・書き換えた操作の履歴が残るか。残るなら、どこに、どれだけの期間か
- 受付フォームのアクセスログや送信元の情報から、通報者が分かってしまう作りになっていないか
そのほかの動き
- 令和8年分の年末調整は、基礎控除の引上げなどで前の年から変わる:原則として12月1日に施行され、12月の年末調整から新しい額で計算します(「令和8年分の年末調整は基礎控除の引上げなどで変わる」)。
- 最低賃金は、佐賀で11月15日、京都で16日に上がる:12月には岩手・熊本・沖縄が続きます(「最低賃金が佐賀で11月15日、京都で16日に上がる」)。
クリーヴァに相談するとき
相談・通報の受付や記録を、メールや共有フォルダで回していて、見られる人の範囲や履歴の残し方が分からない場合は、ご相談ください。今の受付と記録の流れを見ながら、権限と記録の持ち方を一緒に整理します。誓約書や規程の文面は、社労士・弁護士にご確認ください。
出典(2026年11月15日に確認)
- 消費者庁「公益通報者保護法と制度の概要」(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/ )
- 消費者庁「改正概要(公益通報者保護法、法定指針)」(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/consumer_partnerships_cms205_260501_01.pdf )
- 消費者庁「公益通報ハンドブック 改正法(令和8年12月施行)準拠版」(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/consumer_partnerships_cms205_260630_01.pdf )
よくある質問
従業員が300人以下の会社にも関係しますか?
関係します。窓口の設置や内部規程の策定などの体制整備は、300人以下の会社では努力義務です。一方、正当な理由なく通報を妨げることや、通報者を特定しようとすることの禁止、通報を理由とする解雇・懲戒への刑事罰には、人数の限定がありません。300人の線で義務と努力義務が分かれるのは、体制整備(第11条)だけです。消費者庁のハンドブックも、事業者の範囲について規模による限定を設けていないとしています。
今までの誓約書に「外部に通報しない」と書いてあったら、無効になりますか?
改正法の附則第5条では、通報をしない旨の合意などを無効とする規定(第11条の2第2項)は、施行後にされた合意などに適用し、施行前のものには適用しないとされています。ただし、外れるのは無効の規定だけです。施行後に、古い誓約書を持ち出して通報しないよう求めたり、不利益を告げたりすると、妨害の禁止に当たるおそれがあると考えられます。12月1日以降にとる誓約書が同じ文面にならないようひな形を先に見直し、すでにとった分の扱いは顧問の弁護士に確かめます。
フリーランスは、どこまでが対象ですか?
会社と業務委託関係にあるフリーランスと、業務委託関係が終わって1年以内のフリーランスです。フリーランスの定義は、フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)第2条を引いています。通報を理由に業務委託契約を解除するなどの不利益な扱いは禁止されます。
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