年末調整・最低賃金など、給与や勤怠のルールが変わる

Kaizen

最初にやること

まず、変わるルールが給与計算・勤怠のどの額や設定に関係するかを書き出し、施行日・発効日の前に、給与ソフトの対応と社員への案内を済ませます。

期限

  1. 2026年11月15日(日) 地域別最低賃金の発効(佐賀 1,095円) 厚生労働省 令和8年度地域別最低賃金全国一覧
  2. 2026年11月16日(月) 地域別最低賃金の発効(京都 1,180円) 厚生労働省 令和8年度地域別最低賃金全国一覧
  3. 2026年12月1日(火) 基礎控除の引上げ等の施行(12月の年末調整から新しい額で計算する) 国税庁
  4. 2026年12月1日(火) 地域別最低賃金の発効(岩手 1,090円・熊本 1,092円) 厚生労働省 令和8年度地域別最低賃金全国一覧
  5. 2026年12月2日(水) 地域別最低賃金の発効(沖縄 1,086円) 厚生労働省 令和8年度地域別最低賃金全国一覧
  6. 2027年1月1日(金) 源泉徴収票のみなし提出の特例の開始(令和8年分の給与所得の源泉徴収票は、給与支払報告書を出せば税務署に出さなくてよい) 国税庁
  7. 2027年2月1日(月) 令和8年分の給与支払報告書の提出期限(市区町村へ) 国税庁

2026年11月15日時点で、各社・各機関の公式の発表で確かめました。

この順に進めます

  1. 給与・勤怠の業務と、使っているソフト・Excel を書き出す

  2. 控除の額や最低賃金などの基準を、どこに持っているかを確かめる(式に直接書いていないか)

  3. 確かめる順番と計算の式を、手順書に残す

  4. システムの設定で済むか、改修が要るかを、委託先と決める

一緒に使うひな形と実務ガイド

業務改善の次の一手相談

自社の場合に、次に何から手を付けるかを30分で一緒に決めます

  • 無料・オンライン30分
  • 次の一手を書面でお送りします
次の一手相談を申し込む(無料)