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令和8年分の年末調整は基礎控除の引上げなどで変わる：12月の給与から影響。給与ソフトの対応と扶養の判定を今日確かめる

業務改善
公開日 記事更新日

著者・監修：宮﨑 達也（クリーヴァ株式会社 代表）

令和8年度税制改正により、所得税の基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族などの所得要件の改正が行われました。改正は原則として2026年12月1日に施行され、12月に行う年末調整から新しい額で1年分の税額を計算します。11月までの源泉徴収は変わりません。給与ソフトが改正に対応した版か、従業員に配る申告書が新しい様式か、扶養の判定を新しい額でしているかを、年末調整の前に確かめておきます。

この記事でわかること

  • 令和8年分の年末調整で、前の年から変わる額（基礎控除・給与所得控除・扶養の所得要件・生命保険料控除）
  • 自社と従業員が関係するかの見分け方
  • 給与ソフト・申告書・12月の給与の日程で、今日確かめること

こんな方に

  • 給与計算や年末調整を、総務・経理と兼任で担当している方
  • 給与ソフトや Excel で、自社の給与を計算している会社の経営者

先に結論

給与ソフトが令和8年度税制改正（基礎控除の引上げなど）に対応した版になっているかを、提供元のお知らせで確かめます。従業員に配る申告書が令和8年分の様式かを確かめ、家族の収入による扶養の判定を新しい額（給与だけなら136万円以下など）でし直すよう案内します。

2026年11月14日時点の情報です。料金や制度は変わることがあるため、本文の公式の資料へのリンクで最新の内容を確かめてください。

国税庁は、令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げなどについて、源泉徴収の担当者向けの案内と「令和8年分 年末調整のしかた」を出しています。改正は原則として2026年12月1日に施行され、12月に行う年末調整から、新しい額で1年分の税額を計算します。年末調整の申告書を従業員に配って集める前に、給与ソフトと申告書が新しい額に対応しているかを確かめておきます。

何が変わったか

項目内容
施行原則として2026年（令和8年）12月1日。令和8年分以後の所得税に適用
11月までの源泉徴収変更なし
12月の年末調整引上げ後の基礎控除額と、令和8年分の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で1年分の税額を計算し、改正前の源泉徴収税額表で取った税額と精算する
基礎控除本則が62万円（改正前58万円）に。令和8・9年分は、合計所得金額489万円以下なら104万円、489万円超655万円以下なら67万円、655万円超2,350万円以下なら62万円
給与所得控除の最低保障額65万円から74万円に（令和8・9年分）。今の規定では、令和10年分以後は69万円（基礎控除とともに、2年ごとに物価に応じて見直すことが基本とされている）
扶養親族などの所得要件扶養親族・同一生計配偶者などは、合計所得金額62万円以下（収入が給与だけなら136万円以下）に。令和8年12月1日以後に支払う給与から適用
生命保険料控除令和7年度の改正でできた特例（令和8・9年分）。23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料控除（新契約）の上限が6万円（改正前4万円）に。3つの控除の合計の上限は12万円のまま
申告書の様式「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」が、前年分から変わった
2027年1月から令和9年分の源泉徴収税額表（2026年8月31日に掲載）を使う。防衛特別所得税（所得税の1%）ができ、復興特別所得税は1.1%に下がる。合計は2.1%のままで、計算方法は変わらない

中身は、国税庁の「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」と「昨年と比べて変わった点」（令和8年分 年末調整のしかた）で確かめました。生命保険料控除の特例と2027年1月からの変更は、「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」で確かめました。

基礎控除の額（令和8・9年分）

合計所得金額（収入が給与だけの場合の収入）改正後改正前（令和8年分）
132万円以下（206万円以下）104万円95万円
132万円超336万円以下（206万円超475万1,999円以下）104万円88万円
336万円超489万円以下（475万1,999円超665万5,556円以下）104万円68万円
489万円超655万円以下（665万5,556円超850万円以下）67万円63万円
655万円超2,350万円以下（850万円超2,545万円以下）62万円58万円

本則の62万円への上乗せ（42万円・5万円）は、居住者だけに適用されます。合計所得金額2,350万円超の場合は改正されていません。

扶養親族などの所得要件

区分改正後（令和8・9年分に収入が給与だけの場合）改正前（同）
扶養親族・同一生計配偶者・ひとり親の生計を一にする子62万円以下（136万円以下）58万円以下（123万円以下）
特定親族（特定親族特別控除の対象）62万円超123万円以下（136万円超197万円以下）58万円超123万円以下（123万円超188万円以下）
配偶者特別控除の対象となる配偶者62万円超133万円以下（136万円超207万円以下）58万円超133万円以下（123万円超201万5,999円以下）
勤労学生89万円以下（163万円以下）85万円以下（150万円以下）

自社が関係するかの見分け方

給与を払っている会社は、どこも12月の年末調整で関係します。違うのは、確かめる先です。

当てはまるか何が起きているかやること
クラウドの給与ソフトを使っている提供元が改正に合わせて更新すると考えられるが、対応の時期と、利用者がする設定はソフトごとに違う提供元の「法令改正対応」のお知らせを読み、利用者がする設定がないかを確かめる
パソコンに入れる給与ソフト（パッケージ版）を使っている改正に対応した版を入れないと、改正前の額で計算するおそれ入っている版と、対応版の提供の予定を確かめる
Excel や自社で作った仕組みで給与を計算している基礎控除の額や扶養の判定の額が、表や式に直接書かれていれば、直さないと改正前の額で計算する額が書かれている場所を探し、令和8年分の額に直す
家族の給与収入が123万円超136万円以下の従業員がいる今年から扶養親族・同一生計配偶者に当たりうる扶養控除等（異動）申告書を出し直すよう案内する（配偶者は、年末調整の配偶者控除等申告書も）
23歳未満の扶養親族がいて、生命保険料を払っている従業員がいる一般生命保険料控除の上限が6万円になる保険料控除申告書の計算を、新しい表でする
今年、退職金を払った令和7年度の改正で、2026年1月1日以後に支払うべき退職手当等は、受け取ったすべての居住者の退職所得の源泉徴収票を税務署に出すことになった（改正前は役員の分だけ）。提出期限は退職後1か月以内。2026年中に退職した人の分をまとめて2027年2月1日までに出してもよい今年退職した人の源泉徴収票を、税務署に出したかを確かめる

今日やること

  1. 給与ソフトが改正に対応しているかを確かめる。 クラウドなら提供元の法令改正対応のお知らせ、パッケージ版なら入っている版と対応版の予定を見ます。12月の給与の計算日までに使えるかが大事です。
  2. 従業員に配る申告書が、令和8年分の様式かを確かめる。 基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書などは、前年分から様式が変わっています。国税庁の年調ソフトで集める会社は、最新の版を使うよう案内します。
  3. 扶養の判定を、新しい額でし直すよう案内する。 家族の給与収入が136万円以下なら扶養親族などに当たりうること、新しく当たる家族は申告書の提出が要ることを伝えます。国税庁の Q&A は、新しく対象になった家族を扶養控除等申告書に書くときは「異動月日及び事由」の欄に「令和8年12月1日 改正」などと書くこと、11月30日以前に払う給与ではその家族を扶養親族等の数に含めないことを示しています。国税庁は、従業員に配る文例（「各種控除について」「年末調整を受ける際の注意事項」など）を令和8年分 年末調整のしかたのページに載せています。
  4. 12月の給与と年末調整の日程を決める。 扶養の所得要件の改正は、12月1日以後に支払う給与から適用されます。11月まで改正前の税額表で源泉徴収しているので、基礎控除の引上げで、例年より還付が多くなる人がいると考えられます。精算額を確かめる時間を、日程に入れておきます。
  5. 1月の給与から、令和9年分の源泉徴収税額表に切り替わるかを確かめる。 2027年1月からは、所得税と併せて、防衛特別所得税（所得税の額の1%）と復興特別所得税（同1.1%）を源泉徴収します。合計（2.1%）は今と同じですが、帳票の税の名前が変わるかを、ソフトの提供元のお知らせで確かめます。

毎年変わる額と、その年だけの手順は、手順書に書いておくと次の年に迷いません。書き方は「業務マニュアル・手順書の作り方」にまとめました。

保守会社に聞くこと

給与の計算を、自社向けに作った仕組みや、委託先が手を入れた Excel でしている場合に聞きます。

  • 基礎控除の額・給与所得控除・扶養の判定の額を、どこに持っているか（式に直接書いているか、年ごとの表で持っているか）
  • 令和8年分の額への変更と、12月の年末調整の前の確認を、いつまでにできるか
  • 令和10年分で基礎控除と給与所得控除がまた変わる（今の規定では上乗せの縮小と最低保障額69万円。その後も2年ごとに物価に応じて見直すことが基本）ことに、年ごとの額を持ち替えるだけで対応できるか

額が式の中に散らばっている Excel は、毎年の直し漏れが起きやすくなります。直し方の考え方は「Excel 作業を自動化する方法」にまとめました。

そのほかの動き

  • 地域別最低賃金が、佐賀で11月15日、京都で11月16日に上がる（厚生労働省）：佐賀は1,030円から1,095円、京都は1,122円から1,180円になります。このあと、岩手（1,090円）と熊本（1,092円）が12月1日、沖縄（1,086円）が12月2日です。時給の従業員がいる会社は、給与・勤怠ソフトの時給を、発効日から直します（令和8年度地域別最低賃金全国一覧）。
  • 飲食料品の消費税率を臨時に引き下げる法案が、参議院の特別委員会に付託（11月11日）：衆議院は11月6日に可決しました。参議院の11月13日時点の情報では、まだ議決されていません。成立すれば、レジ・販売管理・請求書の税率の設定に関係するので、成立を確かめてから記事にします（参議院 議案情報）。
  • マネーフォワード クラウド会計の、Google スプレッドシートの拡張機能が提供終了（11月12日に公表）：拡張機能で、会計・確定申告のデータをスプレッドシートに取得できなくなります。マネーフォワードはクラウド会計 API の利用を案内していますが、連携は利用者が自分で作る必要があり、サポートは今のところ有償の公認メンバーの士業事務所に限られます。スプレッドシートで試算表などを集計していた会社は、集計の手順を見直します（マネーフォワード クラウド）。

クリーヴァに相談するとき

給与や年末調整の計算を、自社で作った仕組みや Excel でしていて、毎年の改正のたびに直す場所が分からなくなっている場合は、ご相談ください。額をどこに持てば直しやすいかを、今の仕組みを見ながら一緒に考えます。

出典（2026年11月14日に確認）

よくある質問

11月の給与の源泉徴収から変える必要はありますか？

ありません。国税庁は、令和8年11月までの源泉徴収の事務に変更は生じないとしています。12月に行う年末調整で、引上げ後の基礎控除額と、令和8年分の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使って1年分の税額を計算し、改正前の源泉徴収税額表で取った税額と精算します。

家族の扶養の判定は、どう変わりますか？

収入が給与だけの場合、扶養親族・同一生計配偶者などは給与収入136万円以下（改正前は123万円以下）になります。扶養親族などの所得要件の改正は、令和8年12月1日以後に支払う給与から適用されます。この改正で新しく要件を満たす家族の控除を受けるには、扶養控除等（異動）申告書などの提出が必要です。

今回の額は、ずっと続きますか？

いいえ。基礎控除の上乗せと給与所得控除の最低保障額74万円は、令和8・9年分の額です。今の規定では、令和10年分以後は、基礎控除は合計所得金額132万円以下で99万円、132万円超2,350万円以下で62万円、給与所得控除の最低保障額は69万円になります。令和10年分以後のこれらの額は、2年ごとに物価に応じて見直すことを基本とするとされています。

宮﨑 達也

この記事を書いた人・監修

宮﨑 達也

クリーヴァ株式会社 代表

現場で働く人が、本来向き合うべき仕事に集中できる「仕組み」づくりを支援している。業務の整理から設計・開発、公開後の改善まで伴走し、AI で自社のシステムをつくる企業を支える「せんせいAI」を提供している。

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