労務費の基準と、材料費・労務費を書いた見積書:改正建設業法で、中小の建設会社が見積もりで変えること(国の様式例・工事台帳とのつなぎ方)

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2025年12月12日、改正建設業法が完全施行され、建設工事の見積もりのルールが変わりました。見積書の内訳に、材料費・労務費に加えて法定福利費などの経費を示す「材料費等記載見積書」を作るよう努めることになり、著しく低い労務費の見積もりや、受注する側の原価割れの契約が禁止されました。値決めの物差しとして、中央建設業審議会の「労務費に関する基準」と、職種ごとの基準値も公表されています。この記事では、中小の建設会社が見積もりで何を変えればよいかを、法令と国土交通省の資料に沿ってまとめます。

ひと目でわかる

  1. 変わったことを知る 内訳の明示、著しく低い見積もりの禁止、原価割れの禁止、おそれの通知
  2. 労務費の根拠を持つ 設計労務単価×歩掛×数量で、基準値と比べる
  3. 国の様式例を見る 詳細版と簡易版の Excel、書き方ガイド
  4. 外注の見積もりを分けて受け取る 材料費と労務費、法定福利費を分けてもらう
  5. 工事台帳の費目とそろえる 見積書の内訳と、実行予算・実績を同じ物差しに
  6. 保存する 見積書と打合せの記録を、引渡しから10年

自社で確かめること

この記事でわかること

  • 改正建設業法で、見積もりと契約について何がいつから変わったか
  • 「労務費に関する基準」と基準値の考え方(設計労務単価×歩掛×数量)と、使い方の注意
  • 材料費等記載見積書に書く内訳と、国土交通省の様式例
  • 工事台帳・実行予算のデータから、見積書の内訳を作る手順

こんな方に

  • 見積書を作っている、中小の建設会社の経営者・工事担当者
  • 元請から内訳を出すよう求められ始めた、専門工事業の方

先に結論

見積書には、工事の種別ごとに材料費・労務費と、法定福利費(事業主負担分)・安全衛生経費・建退共の掛金(加入していて、元請が納付の事務を受けていない場合)の内訳を書き、工程ごとの日数も書きます。労務費は、公共工事設計労務単価×歩掛×数量の考え方で根拠を持ち、基準値と比べて著しく低くならないようにします。外注は材料と労務に分けた見積もりで受け取り、工事台帳の費目と見積書の内訳をそろえておくと、見積書を短い時間で作れ、原価割れでないことも説明できます。

2026年11月15日時点の情報です。料金や制度は変わることがあるため、本文の公式の資料へのリンクで最新の内容を確かめてください。

「元請から、見積書に労務費を分けて書いてほしいと言われた」「労務費の基準というものができたらしいが、うちの見積もりで何を変えればよいのか分からない」。2025年12月の改正建設業法の完全施行の前後から、こうした声が出ています。

2025年12月12日、改正建設業法(2024年6月公布)が完全施行され、建設工事の見積もりのルールが変わりました。見積書の内訳には、材料費・労務費に加えて法定福利費などの経費も示すよう努めることになり、著しく低い労務費での見積もりや、受注する側の原価割れの契約が禁止されています。値決めの物差しとして、中央建設業審議会が「労務費に関する基準」を作り、職種ごとの基準値も公表されています。

この記事では、中小の建設会社が見積もりで変えることを、法令と国土交通省の資料に沿ってまとめます。後半では、工事台帳や実行予算のデータから、見積書の内訳を作る手順を紹介します。工事ごとの実行予算と実績を同じ費目で管理する工事台帳の Excel は、登録なしで使えます。

工事台帳(実行予算・実績・粗利)の Excel をダウンロードする

結論:労務費の根拠を持ち、内訳を分けて書き、残す

中小の建設会社が見積もりで変えることは、次の5つです。

  1. 見積書に内訳を分けて書く。 工事の種別ごとの材料費・労務費と、法定福利費(事業主負担分)・安全衛生経費・建退共の掛金(対象の場合)、工程ごとの日数です。
  2. 労務費の根拠を持つ。 「公共工事設計労務単価×歩掛×数量」の考え方で説明できるようにし、国の基準値と比べて著しく低くならないようにします。
  3. 外注の見積もりを分けて受け取る。 外注先から、材料と労務を分けた見積書をもらわないと、自社の見積書の内訳が書けません。
  4. 値引きは利潤の範囲で。 総額が原価を下回る契約は、受注する側にも禁止されました。
  5. 見積書と打合せの記録を残す。 材料費等記載見積書を作ったときは、引渡しから10年保存します。

これらを毎回手で積み上げると、見積もりの時間が大きく増えます。工事台帳や実行予算の費目を、見積書の内訳とそろえておくことが、手間を増やさないための近道です。

改正建設業法で、何がいつから変わったか

2024年の改正建設業法(令和6年法律第49号)は、3段階で施行されました。見積もりと契約にかかわる主な変更は、次のとおりです。

何が変わったか条文施行日
契約書に、価格の変動などによる請負代金の変更と、その額の算定方法の定めを書く第19条第1項第8号2024年12月13日
受注する側は、資材の高騰などのおそれがあるとき、契約の前に注文者に通知する第20条の2第2項2024年12月13日
通知した事象が起きたら、受注する側は変更の協議を申し出られ、注文者は誠実に応じるよう努める第20条の2第3項・第4項2024年12月13日
内訳に法定福利費・安全衛生経費・建退共の掛金を加えた「材料費等記載見積書」を作るよう努める(材料費・労務費の内訳と工程ごとの日数を明らかにして見積もる努力義務は、改正前からある)第20条第1項2025年12月12日
見積書の材料費・労務費などは、通常必要な額を著しく下回ってはならない第20条第2項2025年12月12日
注文者は、材料費・労務費などが著しく低くなるような見積もりの変更を求めてはならない第20条第6項2025年12月12日
受注する側も、正当な理由なく原価に満たない金額で契約してはならない第19条の3第2項2025年12月12日

注文者が取引上の地位を不当に使って原価割れの契約をさせることは、以前から禁止されていました(第19条の3第1項)。今回の改正で、受注する側が自ら原価割れの金額で契約することも禁止されたのが大きな変化です。

見積書に書く内訳

第20条第1項の見積書は、「材料費等記載見積書」と呼ばれます。書くのは次の2つです。

  • 工事の種別ごとの材料費、労務費、そして適正な施工に欠かせない経費の内訳
  • 工事の工程ごとの、作業とその準備に必要な日数

「適正な施工に欠かせない経費」は、建設業法施行規則第13条の12で、法定福利費(健康保険料などの事業主負担額)、安全衛生経費、建設業退職金共済(建退共)の掛金の3つとされています。国土交通省の書き方ガイドは、内訳を示す経費を「材料費・労務費・法定福利費・建退共掛金・安全衛生経費」の5つとしています。

作成は努力義務ですが、注文者から求められたときは、契約が成立するまでに交付しなければなりません(第20条第4項)。注文者の側にも、見積書の内容を考慮するよう努めることが求められています。

原価割れが認められる「正当な理由」

受注する側の原価割れの禁止には、例外があります。施行規則第13条の11は、正当な理由として次の3つを挙げています。

  • 自社が持っている安い資材を使える
  • 先端的な技術や、蓄積した知識・技能で、原価を下げている
  • 緊急の必要など、やむを得ない事情がある

「次の仕事につなげたいから」「閑散期だから」は、ここに入っていません。国土交通省の運用方針(方針17)は、関係づくりや閑散期の受注のために総額を安くすること自体は否定しないとしつつ、総額は原則として「通常必要と認められる原価」以上である必要があり、値引きの原資は利潤の範囲から出すこととしています。

「労務費に関する基準」とは

改正法では、中央建設業審議会が「労務費に関する基準」を作り、その実施を勧告できることになりました(第34条第2項)。基準は2025年12月2日に中央建設業審議会で決定され、同じ日に勧告されています。

適正な労務費の考え方

基準は、公共工事・民間工事を問わず、発注者から技能者を雇う会社までのすべての取引段階で、適正な労務費(賃金の原資)を確保することを目的としています。適正な労務費は、次の式で考えます。

公共工事設計労務単価(円/人日)× 施工条件・作業内容に照らして適正な歩掛(人日/単位施工量)× 必要な数量

労務単価は、施工する場所の都道府県の公共工事設計労務単価を使い、それより下げないこととされています。歩掛は、施工条件と作業内容に照らして、受注者が責任を持って施工できる水準で決めます。なお、国が公表する基準値は、原則として国土交通省の直轄工事の歩掛を使って作られています。

ここでいう労務費は、賃金に当たる部分(法定福利費の本人負担分を含む)だけです。法定福利費の事業主負担分、安全衛生経費、建退共の掛金は、労務費とは別に内訳を示して計上します。

基準値は、職種ごとに公表されている

基準の考え方に沿って、職種ごとの具体的な数値(労務費の基準値)が、国土交通省のポータルサイトで公表されています。基準値は、職種分野・都道府県ごとに、トンあたり、平方メートルあたりといった単位施工量あたりの金額で示されています。

中央建設業審議会のワーキンググループの資料(2026年10月5日)によると、2026年10月までに、22の職種分野・133の工種(作業)について基準値が公表され、建設業許可の29業種のうち19業種の何らかの作業に対応しています。型枠、鉄筋、左官、内装、電工、空調衛生、塗装、防水、解体、住宅分野などです。値は、設計労務単価や歩掛の改定に合わせて更新されています。見積もりに使うときは、その都度ポータルサイトで最新の値を確かめてください。

基準値は、そのまま当てはめる値ではない

基準は、基準値を「個別の請負契約にそのまま適用できる値を定める趣旨のものではなく」としています。具体の作業内容や施工条件に合わせて、基準値を補正して労務費を出す必要があります。

基準は、価格交渉のときに参照できる労務費の相場観として、また行政が指導・監督するときの参考指標としても使えるように作られています。基準値は、それを職種ごとの数字にしたものです。自社の見積もりの労務費が基準値より大きく低いなら、その理由を説明できるかを確かめる、という使い方になります。

自社の見積もりで、何を変えるか

見積書の形を変える

これまで「一式」でまとめていた見積書は、内訳を分ける形に変えます。国土交通省は、材料費等記載見積書の様式例を Excel で公開しています。

  • 様式例(詳細版):鑑と鑑(別紙)、内訳明細書、材料費・労務費の明細、法定福利費・建退共掛金の明細、安全衛生経費の確認表と明細の、7つのシート
  • 様式例(簡易版)
  • 書き方ガイドと、モデル事業で出た疑問を Q&A にした書き方ガイド(運用編)

業界団体が作っている標準見積書もあります。中央建設業審議会のワーキンググループの資料(2026年10月5日)によると、アンケートを行った専門工事業団体104団体のうち、標準見積書を作成済みは21団体、作成・検討中が28団体、未着手が55団体でした。自社の業種の団体の様式があれば、それを使うと元請とのやりとりがそろいます。

労務費の根拠を持つ

運用方針(方針22)は、労務費を内訳に示した見積書を作る習慣のなかった中小の会社にも、様式例や標準見積書を使って、労務費と必要な経費を適切に盛り込んだ見積書を作る力を高めることを求めています。注文者の発注書で受ける場合も、自社に必要な労務費をつかみ、その額を確保するよう交渉することが大事だとしています。

運用方針(方針21)は、労務単価と歩掛の階層まで内訳を示すことが望ましいとしつつ、歩掛が秘匿性の高い情報で、適正な労務費の確保に支障がない場合などは、内訳を示す細かさを調整することも認められるとしています。ただしその場合も、原価割れや著しく低い見積もりの疑いが出たときは、労務費が「労務単価×歩掛」の計算で妥当であることを、建設Gメンや許可行政庁に説明できる必要があります。個人の施主向けの見積もりでも同じです(方針53)。根拠なく効率のよい歩掛を使って低い労務費で見積もると、違反となるおそれがあります。

ここで役立つのが、自社の工事の実績です。工事台帳に、工種ごとの人工(何人が何日働いたか)と施工数量を残していれば、自社の歩掛を出せます。

外注の見積もりを、材料と労務に分けて受け取る

自社の見積書に材料費と労務費を分けて書くには、外注先の見積もりも分かれている必要があります。「工事一式○○円」の外注見積もりでは、自社の見積書の内訳が書けません。

外注先にも、同じ様式例か標準見積書で、材料費・労務費・法定福利費などを分けて出してもらうよう、早めに頼んでおきます。建設業の許可を持つ外注先には、同じ努力義務があります。許可の要らない範囲の小さな外注先には第20条などが直接かかりませんが、運用方針(方針23)は、こうした会社にも材料と労務を分けた見積もりに努めることを期待しています。

価格が上がるおそれがあるときは、契約の前に書面で伝える

資材の価格の高騰や、特定の工種での人手不足による労務の高騰などのおそれがあるときは、受注する側は、契約を結ぶまでに、その旨と状況を把握するための情報を注文者に通知しなければなりません(第20条の2第2項)。通知が必要な事象は、施行規則第13条の16第2項で、天災その他の不可抗力によって起きる、主要な資機材の供給の不足・遅延や価格の高騰、特定の工種の労務の供給不足や価格の高騰とされています。

通知は、見積書を作るときはその情報を書いた書面を見積書に添えて、作らないときは書面で行います(施行規則第13条の17第2項)。書面を電子で作っている場合は、電子で送ることもできます(注文者から通知の方法を求められたときは、それに従います)。通知しておけば、契約の後に実際に事象が起きたとき、変更の協議を申し出られます。注文者は、正当な理由がある場合を除き、誠実に協議に応じるよう努めることとされています。

契約書には、価格の変動による請負代金の変更と、その額の算定方法の定めを書きます(第19条第1項第8号)。自社が使っている契約書のひな形に、この条項があるかも確かめてください。

工事台帳・実行予算のデータから、見積書の内訳を作る

見積書の内訳を毎回ゼロから積み上げるのは、中小の会社には重い作業です。工事台帳や実行予算の費目を、見積書の内訳とそろえておくと、過去の工事の数字を次の見積もりに使えます。

1. 費目を、見積書の内訳に合わせる

「工事台帳の作り方」では、原価を材料費・労務費・外注費・経費の4つに分けました。材料費等記載見積書に合わせるには、次のように細かくします。

工事台帳の費目見積書の内訳に合わせた分け方
材料費そのまま材料費
労務費(自社の職人)労務費(賃金に当たる分)と、法定福利費(事業主負担分)に分ける
外注費外注先の見積もりの内訳に合わせて、材料費・労務費・法定福利費に分ける
経費安全衛生経費、建退共の掛金を別の行にし、残りを経費とする

2. 工種ごとに、人工と数量を残す

工事台帳に、工種ごとの人工(延べの人数×日数)と施工数量を書く欄を足します。工事が終わったら、「人工 ÷ 数量」で自社の歩掛が出ます。何件か集まれば、次の見積もりで「この工種は、1平方メートルあたり何人日」と根拠を示せます。

3. 見積もりのときに、基準値と比べる

自社の歩掛に、その年の公共工事設計労務単価と数量を掛けて、労務費を出します。同じ工種の基準値と比べ、大きく下回るなら、施工条件の違いで説明できるかを確かめます。説明できないなら、歩掛か数量の見込みが甘い可能性があります。

4. 実行予算に、そのまま引き継ぐ

受注したら、見積書の内訳をそのまま実行予算の行にします(「実行予算書の作り方」)。見積もりと実行予算と実績が同じ費目なので、工事の途中で「見積もりのときの労務費の想定と、実際の人工がずれていないか」を比べられます。

5. 原価割れでないことを、数字で確かめる

見積もりの総額が、直接工事費・間接工事費・一般管理費(利潤を除く)の合計を下回っていないかを、提出の前に確かめます。運用方針(方針17)は、ここでいう原価を、その地域でその工事に一般的に必要と認められる価格としています。工事台帳で過去の工事の原価の構成を見ておくと、この確かめが早くなります。粗利の目標の決め方は「建設業の粗利率の目安」にまとめています。

見積書と打合せの記録を、10年残す

材料費等記載見積書を作ったときは、その見積書と、契約の前に見積書の内容について注文者と取り交わした打合せ記録を、営業所に備える図書として、工事の目的物の引渡しから10年間保存します(建設業法施行規則第26条第5項、第28条第2項)。元請だけでなく、下請の会社も対象です。

運用方針(方針9)は、契約の前提となる図面などがそろった後に初めて出す「当初見積書」と、契約の内容の明細を示す「最終見積書」の両方を保存するよう説明しています。電子で保存することもでき、運用方針は電子での保存が望ましいとしています。

保存の決まりの例です。

  • 工事ごとのフォルダに、当初見積書、最終見積書、打合せの記録(メールや議事録)、契約書を入れる
  • ファイル名に、工事番号と日付を入れる
  • 引渡しの日を工事台帳に書き、10年後の年末に見直す

行政の調査で、多く指導されていること

国土交通省は、「建設Gメン」による調査(報告の聴取や立入検査を含む)を行っています。中央建設業審議会のワーキンググループの資料(2026年10月5日)によると、2025年度は1,318件・1,152事業者を調査し、不正な行為やそのおそれが確認された768事業者に指導・助言をしました。指導の内容で多かったのは、次のものです(1社に複数の指導あり。まだ施行されていなかった規定にかかわる指導を含む)。

指導の内容件数
見積もり(内訳の明示や条件の提示の不備など)641
契約書(法定の記載事項の不備など)516
価格転嫁(金額の変更に関する定めの不備など)193
手形・支払など68
工期60

2026年度の主な調査内容として、見積もりで減額があったときの開き、労務費の基準を踏まえた労務費、原価割れの有無、おそれの通知と協議の状況を確かめる、とされています。見積書の内訳と契約書の条項は、まず確かめたいところです。

よくある失敗

  • 「一式」の見積書のまま出す。 元請から内訳を求められたとき、すぐに出せません。
  • 外注の見積もりが一式のまま。 自社の見積書の労務費が書けず、外注先に聞き直すことになります。
  • 基準値をそのまま書く。 施工条件に合わない値になり、説明できません。自社の歩掛で補正します。
  • 値引きで労務費を削る。 値引きは利潤の範囲で行います。
  • 見積書を担当者のメールにだけ残す。 10年の保存の対象です。工事ごとのフォルダに置きます。

おわりに

改正建設業法の見積もりのルールは、「労務費を削って安く受ける」ことをやめ、必要な労務費を見積書で示して確保するためのものです。中小の会社にとっては、見積書の作り方を変える手間がかかる一方で、根拠のある見積書は価格交渉の材料にもなります。

まず、国の様式例を一度開き、次の見積もりで1つの工種だけ、内訳を分けて書いてみてください。工事台帳の費目を見積書の内訳とそろえると、次からは過去の工事の数字がそのまま使えます。見積もりから工事台帳、実行予算までを、どのような仕組みでつなぐかで迷ったら、クリーヴァにご相談ください。

出典(2026年11月15日に確認)

よくある質問

材料費等記載見積書は、必ず作らなければいけませんか?

作成は努力義務です(建設業法第20条第1項)。ただし、注文者から求められたときは、契約が成立するまでに交付しなければなりません(同条第4項)。また、見積書に書く材料費・労務費などの額は、通常必要と認められる額を著しく下回ってはならないとされています(同条第2項)。

労務費の基準値を、そのまま見積書の金額にしてよいですか?

基準値は、個別の契約にそのまま当てはめる値ではないとされています。中央建設業審議会の基準は、具体の作業内容や施工条件に合わせて、基準値を補正して労務費を出すよう求めています。価格交渉のときの目安(相場観)として使い、自社の歩掛と数量で説明できるようにしておきます。

お得意様の値引きは、もうできないのですか?

国土交通省の運用方針は、関係づくりや閑散期の受注のために総額を安くすること自体は否定していません。ただし、総額は原則として「通常必要と認められる原価」(その地域で一般的に必要な工事費と一般管理費の合計。利潤は含まない)以上である必要があり、値引きの原資は利潤の範囲から出すこととされています。材料費・労務費は、通常必要な額を著しく下回らないようにします。

見積書は、何年保存しますか?

材料費等記載見積書を作ったときは、その見積書と、見積書の内容について注文者と取り交わした打合せ記録を、工事の目的物の引渡しから10年間保存します(建設業法施行規則第26条第5項、第28条第2項)。電子で保存することもできます。

宮﨑 達也

この記事を書いた人・監修

宮﨑 達也

クリーヴァ株式会社 代表

現場で働く人が、本来向き合うべき仕事に集中できる「仕組み」づくりを支援している。業務の整理から設計・開発、公開後の改善まで伴走し、AI で自社のシステムをつくる企業を支える「せんせいAI」を提供している。

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