最低賃金が佐賀で11月15日、京都で16日に上がる:12月は岩手・熊本・沖縄も。月給の人も時間額に直して確かめる

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令和8年度の地域別最低賃金は、10月から順に発効していて、2026年11月15日に佐賀(1,095円)が上がり、16日には京都(1,180円)が上がります。12月1日には岩手と熊本、2日には沖縄が続き、全国の47都道府県がそろいます。時給の人だけでなく、月給の人も時間あたりの額に直すと下回っていることがあります。給与・勤怠ソフトの時給と、月給の人の時間額を、発効日に合わせて確かめておきます。

この記事でわかること

  • これから上がる5県と、それぞれの額と発効日
  • 月給・日給の人が最低賃金を下回っていないかの確かめ方と、計算に入れない手当
  • 給与・勤怠ソフトで、今日確かめること

こんな方に

  • 給与計算や勤怠の管理を、総務・経理と兼任で担当している方
  • 佐賀・京都・岩手・熊本・沖縄に事業所がある会社の経営者

先に結論

佐賀・京都・岩手・熊本・沖縄に事業所がある会社は、時給の人の時給が新しい最低賃金以上かを、給与・勤怠ソフトの設定で確かめます。月給の人も、通勤手当や残業代などを除いた月給を、1か月の平均の所定労働時間で割って、時間額が最低賃金以上かを確かめます。

2026年11月15日時点の情報です。料金や制度は変わることがあるため、本文の公式の資料へのリンクで最新の内容を確かめてください。

令和8年度の地域別最低賃金は、10月1日から都道府県ごとに順に発効しています。2026年11月15日に佐賀、16日に京都が上がり、12月には岩手・熊本・沖縄が続きます。最低賃金を下回る給与は、本人と合意していても、その定めは無効で、最低賃金額で決めたものとされます。これらの県に事業所がある会社は、時給の人の時給と、月給の人の時間あたりの額を、発効日に合わせて確かめておきます。

何が変わったか

厚生労働省の「令和8年度地域別最低賃金の全国一覧」によると、これから発効するのは次の5県です。

都道府県改定後(時間額)改定前発効日
佐賀1,095円1,030円2026年11月15日
京都1,180円1,122円2026年11月16日
岩手1,090円1,031円2026年12月1日
熊本1,092円1,034円2026年12月1日
沖縄1,086円1,023円2026年12月2日
項目内容
ほかの都道府県42都道府県は、10月1日から11月2日までに発効済み
全国加重平均1,177円(改定前 1,121円、56円の引上げ)
守らないと最低賃金より低い賃金を本人と合意して決めても無効で、最低賃金額と同じ額を決めたものとされる。差額を払う必要があり、地域別最低賃金を下回ると、最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)がある
特定(産業別)最低賃金地域別とは別に、特定の産業に決められている最低賃金もある。下回ると、労働基準法に罰則(30万円以下の罰金)がある

制度の中身は、厚生労働省の「最低賃金制度とは」で確かめました。

月給・日給の人の確かめ方

最低賃金は時間額で決まっていますが、月給や日給の人にも当てはまります。厚生労働省の「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」では、次のように時間額に直して比べます。

給与の決め方比べ方
時給時給 ≧ 最低賃金額
日給日給 ÷ 1日の所定労働時間 ≧ 最低賃金額
月給月給 ÷ 1か月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額
組み合わせ(基本給が日給、手当が月給など)それぞれを時間額に直して合計し、最低賃金額と比べる

日額が決められた特定(産業別)最低賃金が当てはまる場合は、日給をそのまま日額と比べます。

このとき、月給などから次の賃金を除きます(厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」)。

  • 臨時に払う賃金(結婚手当など)
  • 1か月を超える期間ごとに払う賃金(賞与など)
  • 所定の労働時間を超える労働と、所定の休日の労働に払う賃金(時間外・休日の割増賃金など)
  • 午後10時から午前5時までの労働に払う賃金のうち、通常の賃金を超える部分(深夜の割増賃金など)
  • 精皆勤手当、通勤手当、家族手当

たとえば、年間の所定労働日数が250日、1日の所定労働時間が8時間の会社では、1か月平均の所定労働時間は約167時間です(250日×8時間÷12か月)。京都の新しい最低賃金1,180円で計算すると、通勤手当などを除いた月給が196,667円未満だと、最低賃金を割ります(1,180円×2,000時間÷12か月)。時間数は丸めずに、年間の所定労働時間で計算します。約167時間で割ると、結果がずれます。

自社が関係するかの見分け方

当てはまるか何が起きているかやること
佐賀・京都・岩手・熊本・沖縄に事業所があり、時給で働く人がいる時給が新しい最低賃金を下回ると、発効日以後の労働の分から違反になる給与・勤怠ソフトの時給を、発効日に合わせて見直す
上の5県に事業所があり、月給・日給の人がいる手当を除いた額を時間額に直すと、下回っていることがある月給の人の時間額を計算する
基本給が低く、手当(職務手当など)で給与を足している職務手当は計算に入るが、通勤手当・精皆勤手当・家族手当は入らないどの手当が入るかを分けて計算する
ほかの都道府県だけに事業所がある10月1日から11月2日までに、すでに新しい額になっている10月以降の給与で、新しい額を下回っていないかを確かめる
自社が属する産業に、特定(産業別)最低賃金がある地域別とは別の額が決まっていることがある労働局のページで、自社に当てはまる特定最低賃金を確かめる

今日やること

  1. 事業所ごとに、当てはまる最低賃金を書き出す。 佐賀・京都・岩手・熊本・沖縄に事業所があるかを確かめ、それぞれの新しい額と発効日を書きます。
  2. 時給の人の時給を、給与・勤怠ソフトで一覧にする。 新しい額を下回る人がいれば、発効日から時給を上げる設定をします。発効日が給与の締め日の途中に入る場合、発効日の前後で時給を分けて計算できるかも、ソフトのお知らせや設定で確かめます。
  3. 月給・日給の人の時間額を計算する。 通勤手当・精皆勤手当・家族手当、割増賃金、賞与を除いた額を、1か月平均の所定労働時間で割ります。人数が多い場合は、Excel で一覧にして式で計算すると、毎年の改定のときにも使い回せます(作り方は「Excel 作業を自動化する方法」)。
  4. 下回る人がいれば、給与の見直しの日と担当を決める。 下回った分は、差額を払う必要があります。
  5. 毎年の手順として残す。 最低賃金は毎年10月ごろから順に変わります。確かめる順番と計算の式を、手順書に書いておきます(書き方は「業務マニュアル・手順書の作り方」)。

保守会社に聞くこと

給与計算を、自社向けに作った仕組みや、委託先が手を入れた Excel でしている場合に聞きます。

  • 最低賃金を下回っていないかを、仕組みの中で確かめられるか(時給だけでなく、月給の人の時間額も)
  • 事業所ごとの最低賃金と発効日を、どこに持っているか(式に直接書いていないか)
  • 発効日が締め日の途中に入るとき、前後で分けて計算できるか

そのほかの動き

  • 令和8年分の年末調整は、基礎控除の引上げなどで前の年から変わる:原則として12月1日に施行され、12月の年末調整から新しい額で計算します。給与ソフトの対応と、扶養の判定を確かめます(「令和8年分の年末調整は基礎控除の引上げなどで変わる」)。
  • 飲食料品の消費税率を臨時に引き下げる法案は、参議院で審議中:参議院の議案情報(11月13日時点)では、11月11日に特別委員会に付託され、まだ議決されていません。成立したら、レジ・販売管理・請求書の税率の設定に関係するので、成立を確かめてから記事にします(参議院 議案情報)。

クリーヴァに相談するとき

事業所ごとの最低賃金や、月給の人の時間額の確かめ方を、毎年手作業で回していて手間がかかっている場合は、ご相談ください。今の給与計算の流れを見ながら、どこを仕組みにすればよいかを一緒に考えます。

出典(2026年11月15日に確認)

よくある質問

月給の人も、最低賃金を確かめる必要がありますか?

あります。厚生労働省は、月給制の場合は「月給÷1か月平均所定労働時間」で時間額に直し、最低賃金額(時間額)と比べるとしています。月給には、通勤手当・精皆勤手当・家族手当、所定の時間を超える労働や休日の労働に払う賃金、深夜の割増の部分、賞与などは入れません。

最低賃金より低い給与を、本人と合意して決めていれば問題ありませんか?

問題があります。厚生労働省によると、最低賃金より低い賃金を双方の合意で決めても、法律で無効とされ、最低賃金額と同じ額を決めたものとされます。下回った分は、差額を払う必要があります。

これから最低賃金が上がるのは、どこですか?

令和8年度の全国一覧では、11月15日に佐賀、16日に京都、12月1日に岩手と熊本、2日に沖縄が発効します。ほかの42都道府県は、10月1日から11月2日までに発効しています。

宮﨑 達也

この記事を書いた人・監修

宮﨑 達也

クリーヴァ株式会社 代表

現場で働く人が、本来向き合うべき仕事に集中できる「仕組み」づくりを支援している。業務の整理から設計・開発、公開後の改善まで伴走し、AI で自社のシステムをつくる企業を支える「せんせいAI」を提供している。

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