最低賃金が佐賀で11月15日、京都で16日に上がる:12月は岩手・熊本・沖縄も。月給の人も時間額に直して確かめる

令和8年度の地域別最低賃金は、10月から順に発効していて、2026年11月15日に佐賀(1,095円)が上がり、16日には京都(1,180円)が上がります。12月1日には岩手と熊本、2日には沖縄が続き、全国の47都道府県がそろいます。時給の人だけでなく、月給の人も時間あたりの額に直すと下回っていることがあります。給与・勤怠ソフトの時給と、月給の人の時間額を、発効日に合わせて確かめておきます。
この記事でわかること
- これから上がる5県と、それぞれの額と発効日
- 月給・日給の人が最低賃金を下回っていないかの確かめ方と、計算に入れない手当
- 給与・勤怠ソフトで、今日確かめること
こんな方に
- 給与計算や勤怠の管理を、総務・経理と兼任で担当している方
- 佐賀・京都・岩手・熊本・沖縄に事業所がある会社の経営者
先に結論
佐賀・京都・岩手・熊本・沖縄に事業所がある会社は、時給の人の時給が新しい最低賃金以上かを、給与・勤怠ソフトの設定で確かめます。月給の人も、通勤手当や残業代などを除いた月給を、1か月の平均の所定労働時間で割って、時間額が最低賃金以上かを確かめます。
2026年11月15日時点の情報です。料金や制度は変わることがあるため、本文の公式の資料へのリンクで最新の内容を確かめてください。
令和8年度の地域別最低賃金は、10月1日から都道府県ごとに順に発効しています。2026年11月15日に佐賀、16日に京都が上がり、12月には岩手・熊本・沖縄が続きます。最低賃金を下回る給与は、本人と合意していても、その定めは無効で、最低賃金額で決めたものとされます。これらの県に事業所がある会社は、時給の人の時給と、月給の人の時間あたりの額を、発効日に合わせて確かめておきます。
何が変わったか
厚生労働省の「令和8年度地域別最低賃金の全国一覧」によると、これから発効するのは次の5県です。
| 都道府県 | 改定後(時間額) | 改定前 | 発効日 |
|---|---|---|---|
| 佐賀 | 1,095円 | 1,030円 | 2026年11月15日 |
| 京都 | 1,180円 | 1,122円 | 2026年11月16日 |
| 岩手 | 1,090円 | 1,031円 | 2026年12月1日 |
| 熊本 | 1,092円 | 1,034円 | 2026年12月1日 |
| 沖縄 | 1,086円 | 1,023円 | 2026年12月2日 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ほかの都道府県 | 42都道府県は、10月1日から11月2日までに発効済み |
| 全国加重平均 | 1,177円(改定前 1,121円、56円の引上げ) |
| 守らないと | 最低賃金より低い賃金を本人と合意して決めても無効で、最低賃金額と同じ額を決めたものとされる。差額を払う必要があり、地域別最低賃金を下回ると、最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)がある |
| 特定(産業別)最低賃金 | 地域別とは別に、特定の産業に決められている最低賃金もある。下回ると、労働基準法に罰則(30万円以下の罰金)がある |
制度の中身は、厚生労働省の「最低賃金制度とは」で確かめました。
月給・日給の人の確かめ方
最低賃金は時間額で決まっていますが、月給や日給の人にも当てはまります。厚生労働省の「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」では、次のように時間額に直して比べます。
| 給与の決め方 | 比べ方 |
|---|---|
| 時給 | 時給 ≧ 最低賃金額 |
| 日給 | 日給 ÷ 1日の所定労働時間 ≧ 最低賃金額 |
| 月給 | 月給 ÷ 1か月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額 |
| 組み合わせ(基本給が日給、手当が月給など) | それぞれを時間額に直して合計し、最低賃金額と比べる |
日額が決められた特定(産業別)最低賃金が当てはまる場合は、日給をそのまま日額と比べます。
このとき、月給などから次の賃金を除きます(厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」)。
- 臨時に払う賃金(結婚手当など)
- 1か月を超える期間ごとに払う賃金(賞与など)
- 所定の労働時間を超える労働と、所定の休日の労働に払う賃金(時間外・休日の割増賃金など)
- 午後10時から午前5時までの労働に払う賃金のうち、通常の賃金を超える部分(深夜の割増賃金など)
- 精皆勤手当、通勤手当、家族手当
たとえば、年間の所定労働日数が250日、1日の所定労働時間が8時間の会社では、1か月平均の所定労働時間は約167時間です(250日×8時間÷12か月)。京都の新しい最低賃金1,180円で計算すると、通勤手当などを除いた月給が196,667円未満だと、最低賃金を割ります(1,180円×2,000時間÷12か月)。時間数は丸めずに、年間の所定労働時間で計算します。約167時間で割ると、結果がずれます。
自社が関係するかの見分け方
| 当てはまるか | 何が起きているか | やること |
|---|---|---|
| 佐賀・京都・岩手・熊本・沖縄に事業所があり、時給で働く人がいる | 時給が新しい最低賃金を下回ると、発効日以後の労働の分から違反になる | 給与・勤怠ソフトの時給を、発効日に合わせて見直す |
| 上の5県に事業所があり、月給・日給の人がいる | 手当を除いた額を時間額に直すと、下回っていることがある | 月給の人の時間額を計算する |
| 基本給が低く、手当(職務手当など)で給与を足している | 職務手当は計算に入るが、通勤手当・精皆勤手当・家族手当は入らない | どの手当が入るかを分けて計算する |
| ほかの都道府県だけに事業所がある | 10月1日から11月2日までに、すでに新しい額になっている | 10月以降の給与で、新しい額を下回っていないかを確かめる |
| 自社が属する産業に、特定(産業別)最低賃金がある | 地域別とは別の額が決まっていることがある | 労働局のページで、自社に当てはまる特定最低賃金を確かめる |
今日やること
- 事業所ごとに、当てはまる最低賃金を書き出す。 佐賀・京都・岩手・熊本・沖縄に事業所があるかを確かめ、それぞれの新しい額と発効日を書きます。
- 時給の人の時給を、給与・勤怠ソフトで一覧にする。 新しい額を下回る人がいれば、発効日から時給を上げる設定をします。発効日が給与の締め日の途中に入る場合、発効日の前後で時給を分けて計算できるかも、ソフトのお知らせや設定で確かめます。
- 月給・日給の人の時間額を計算する。 通勤手当・精皆勤手当・家族手当、割増賃金、賞与を除いた額を、1か月平均の所定労働時間で割ります。人数が多い場合は、Excel で一覧にして式で計算すると、毎年の改定のときにも使い回せます(作り方は「Excel 作業を自動化する方法」)。
- 下回る人がいれば、給与の見直しの日と担当を決める。 下回った分は、差額を払う必要があります。
- 毎年の手順として残す。 最低賃金は毎年10月ごろから順に変わります。確かめる順番と計算の式を、手順書に書いておきます(書き方は「業務マニュアル・手順書の作り方」)。
保守会社に聞くこと
給与計算を、自社向けに作った仕組みや、委託先が手を入れた Excel でしている場合に聞きます。
- 最低賃金を下回っていないかを、仕組みの中で確かめられるか(時給だけでなく、月給の人の時間額も)
- 事業所ごとの最低賃金と発効日を、どこに持っているか(式に直接書いていないか)
- 発効日が締め日の途中に入るとき、前後で分けて計算できるか
そのほかの動き
- 令和8年分の年末調整は、基礎控除の引上げなどで前の年から変わる:原則として12月1日に施行され、12月の年末調整から新しい額で計算します。給与ソフトの対応と、扶養の判定を確かめます(「令和8年分の年末調整は基礎控除の引上げなどで変わる」)。
- 飲食料品の消費税率を臨時に引き下げる法案は、参議院で審議中:参議院の議案情報(11月13日時点)では、11月11日に特別委員会に付託され、まだ議決されていません。成立したら、レジ・販売管理・請求書の税率の設定に関係するので、成立を確かめてから記事にします(参議院 議案情報)。
クリーヴァに相談するとき
事業所ごとの最低賃金や、月給の人の時間額の確かめ方を、毎年手作業で回していて手間がかかっている場合は、ご相談ください。今の給与計算の流れを見ながら、どこを仕組みにすればよいかを一緒に考えます。
出典(2026年11月15日に確認)
- 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/ )と「令和8年度地域別最低賃金全国一覧」(https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001753404.pdf )
- 厚生労働省「最低賃金制度とは」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/newpage_43880.html )
- 厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/newpage_43898.html )
- 厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/newpage_43899.html )
- 参議院「議案情報 第222回国会 閣法第1号」(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/222/meisai/m222080222001.htm )(2026年11月13日現在)
よくある質問
月給の人も、最低賃金を確かめる必要がありますか?
あります。厚生労働省は、月給制の場合は「月給÷1か月平均所定労働時間」で時間額に直し、最低賃金額(時間額)と比べるとしています。月給には、通勤手当・精皆勤手当・家族手当、所定の時間を超える労働や休日の労働に払う賃金、深夜の割増の部分、賞与などは入れません。
最低賃金より低い給与を、本人と合意して決めていれば問題ありませんか?
問題があります。厚生労働省によると、最低賃金より低い賃金を双方の合意で決めても、法律で無効とされ、最低賃金額と同じ額を決めたものとされます。下回った分は、差額を払う必要があります。
これから最低賃金が上がるのは、どこですか?
令和8年度の全国一覧では、11月15日に佐賀、16日に京都、12月1日に岩手と熊本、2日に沖縄が発効します。ほかの42都道府県は、10月1日から11月2日までに発効しています。
毎週月曜の朝に、メールで受け取る
- 無料
- 毎週月曜の朝
- 急ぎのものはその日のうちに
- いつでも解除できます
- 今週の変化何が変わったか・関係する会社・やることを1行ずつ
- これからの期限60日以内のサポート終了や補助金の締切を日付で
- 今週の教科書新しい記事やツールを1つ
登録すると確認メールが届きます。メールのリンクを押すと登録が終わります。
フォームを読み込めませんでした。時間をおいて、もう一度このページを開いてください。