飲食料品の消費税を1%にする法案が参議院で審議中:成立すれば2027年4月から。定期便・カタログ販売は「1月1日」が分かれ目。請求書と税率の設定を今日確かめる

飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間1%にする法案が、2026年11月6日に衆議院で可決され、11月11日に参議院の特別委員会に付託されました。11月16日の朝の時点で、まだ成立していません。成立した場合、飲食料品を売る会社・仕入れる会社は、請求書と税率の設定を、8%・1%・10%の3つで扱うことになります。代金を先に受け取る定期便や、カタログ・ネットの通信販売では、2027年1月1日より前の契約や販売条件に8%が残る扱いがあるため、年内に確かめることがあります。
この記事でわかること
- 法案が成立した場合に、税率・インボイス・帳簿で変わること
- 定期便・通信販売で8%が残る経過措置と、2027年1月1日の意味
- 販売管理・請求書・レジの設定で今日確かめることと、改修の補助
こんな方に
- 飲食料品の販売や仕入れの事務を、総務・経理と兼任で担当している方
- 販売管理・請求書・レジのシステムの担当者
先に結論
飲食料品を売る・仕入れる取引と、税率を持っている場所(販売管理・請求書のソフト、レジ、Excel)を書き出します。代金を先に受け取る定期便や、カタログ・ネットの通信販売がある会社は、2027年1月1日より前に結ぶ契約や出す販売条件の書き方を、法案の成立を待たずに確かめます。
2026年11月16日時点の情報です。料金や制度は変わることがあるため、本文の公式の資料へのリンクで最新の内容を確かめてください。
飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間1%にする法案が、2026年11月6日に衆議院で可決されました。11月11日には、参議院の「消費税・支援金法案に関する特別委員会」に付託されました。11月16日の朝の時点で、参議院の議決はまだありません。国税庁は、成立した場合の内容を説明するQ&Aとリーフレットを公開しています。成立した場合、代金を先に受け取る定期便や通信販売には、2027年1月1日が基準日になる扱いがあります。成立を待ってからでは間に合わない確認があるので、今日のうちに対象の取引を洗い出しておきます。
何が変わったか
国会の状況のほかは、法案が今の内容のまま成立した場合の扱いです。参議院で修正されれば、日付や条件が変わることがあります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法案 | 租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案(第222回国会、内閣提出第1号) |
| 国会の状況(11月16日朝) | 10月9日に提出。11月6日に衆議院の財務金融委員会と本会議で可決。11月11日に参議院の特別委員会に付託。参議院の議決はまだ |
| 税率(成立した場合) | 2027年4月1日〜2029年3月31日の2年間、飲食料品は1%(国・地方の合計)。新聞の定期購読は8%、それ以外は10%のまま |
| 対象の範囲 | 2027年3月31日までに8%の対象である飲食料品と同じ範囲 |
| 8%が残る取引 | 2027年1月1日より前に結んだ定期供給契約や、1月1日より前に販売条件を示した通信販売のうち、一定のもの(下の「8%が残る取引」) |
| インボイス・帳簿 | 適用税率が1%になり、税額を1%で計算する。それ以外の記載事項は変わらない |
| 値札の表示 | 2027年2月1日〜5月31日は、値札の貼り替えが間に合わないなどの事情があれば、実際の支払額と誤認させない掲示などを条件に、8%または1%での総額表示が認められる |
| 申告書 | 引下げに対応した消費税申告書の様式(ドラフト版)を、国税庁が10月9日に掲載。正式な様式は後日 |
| 改修の補助 | デジタル化・AI導入補助金に、レジとそれに連携する受発注・請求書のシステムの改修を対象にした「スマートレジ類型」「POSレジ類型」を新設。申請は2027年1月中旬以降(下の「レジと連携するシステムの改修の補助」) |
国会の状況は、参議院の議案情報と衆議院の審議経過で確かめました。制度の中身は、国税庁・財務省の「消費税率引下げ特設サイト」のQ&Aとリーフレットによります。どちらも、法案が可決・成立した場合の内容だと明記しています。
8%が残る取引
国税庁のQ&A(問1-6)は、2027年4月1日以後の販売でも、次の取引は8%のままになるとしています。これは選べる扱いではありません。
- 定期供給契約:2027年1月1日より前に結んだ契約(不特定かつ多数の人に、週・月などの周期で定期的に届ける契約)で、4月1日より前に代金を受け取っている分。例は、代金を先払いすると季節の食材が毎月届く定期便です。
- 通信販売:2027年1月1日より前に、カタログ・チラシ・ネットなどで販売条件を示し、4月1日より前に申込みを受けた分。例は、お中元のカタログ販売です。カタログの印刷が終わった時点も、販売条件を示したことに含まれます。
ただし、契約や販売条件に「2027年4月1日以後に販売するものは1%による」といった、1%を前提とする定めがある場合は1%になります。1月1日以後に、1%に合わせて契約の金額を変える契約を結んだ場合も1%です。
つまり、成立すれば、年内に結ぶ契約や作るカタログに、1%への変更の定めを入れるかどうかで、4月以後の税率が変わります。
日をまたぐ取引の税率
- 売上げを締める時刻が深夜にまたがる店:いつも続けている計上の基準で、4月1日の午前0時〜1時の販売を3月31日の売上げに計上するなら、8%を適用してかまいません(問1-3)。
- 3月中に仕入れた飲食料品:販売が4月1日以後でも、仕入れは8%です(問1-3)。
- 売り手が出荷基準、買い手が検収基準の取引:買い手は、売り手が適用した税率(インボイスに書かれた税率)で仕入税額控除をします(問1-4)。
- 3月31日以前に売った物の、4月1日以後の返品:8%で計算します(問1-5)。
請求書の書き方
締めの期間に3月までの8%と4月以後の1%が混ざる請求書(たとえば15日締めの4月分)は、3月分と4月分に分けて出しても、1枚の中で区分して出す方法も、作り方の例として示されています(問2-2)。
自社が関係するかの見分け方
| 当てはまるか | 何が起きているか | やること |
|---|---|---|
| 飲食料品を売っている(小売・卸売・飲食料品の製造) | 成立すれば、売上げの税率に1%が加わる。4月以後も8%の取引が残ることがある | 販売管理・請求書のソフトとレジで、税率をどこに持っているかを確かめる |
| 代金を先に受け取る定期便がある | 2027年1月1日より前の契約で、4月1日より前に受け取った分は8%のまま | 年内に結ぶ契約に、1%への変更の定めを入れるかを決める |
| カタログ・チラシ・ネットで通信販売(頒布会を含む)をしていて、2027年1月より前に販売条件を出す | 1月1日より前に示した販売条件で、4月1日より前に受けた申込みは8%のまま | 年内に作るカタログや販売ページの書き方を決める |
| 飲食料品を仕入れている(飲食店、社員食堂、製造業の原料など) | 仕入れの税率に1%が加わる。売り手が適用した税率で控除する | 会計ソフトで、仕入れの税区分に1%が入るかを確かめる |
| 税率を、Excel の式や請求書のひな形に直接書いている | 1%に変えるときに、直し漏れが出やすい | 税率を書いている場所を、ファイルごとに書き出す |
| 飲食料品の取引がない | 税率は10%のまま。ただし、取引先から1%の請求書が届くことはある | 仕入れの処理だけ確かめる |
当てはまったら「取引や税のルールが変わる」の読む順・期限・ツールを見る
今日やること
- 飲食料品を売る・仕入れる取引を書き出す。 取引先ごとに、売るのか仕入れるのか、締め日はいつかを並べます。
- 税率を持っている場所を書き出す。 販売管理・請求書・会計のソフトの税率の設定、レジの商品マスタ、Excel の式、請求書のひな形です。書き出し方は「業務の棚卸しの進め方」にまとめました。
- 定期便と通信販売の有無を確かめる。 ある会社は、年内に結ぶ契約や作るカタログに、1%への変更の定め(「2027年4月1日以後に販売するものは1%による」など)を入れるかを決めます。法案の成立を待つと、1月1日に間に合わないおそれがあります。
- 使っているソフトの会社の案内を確かめる。 税率の設定をソフトの会社が用意するのか、自社で直すのかを確かめます。自社で作ったシステムや Excel は、自分で直すか、委託先に頼むことになります。
- 国会の動きを見る。 参議院で可決・成立したら、この記事に追記します。
ソフトの設定で済むか、改修が要るかの考え方は「業務システムの改修の費用は何で決まるか」にまとめました。
保守会社に聞くこと
- 販売管理・請求書のシステムで、税率は日付で切り替えられるか。それとも、商品マスタや式に直接書いてあるか
- 4月1日以後も8%の取引(定期便・通信販売・返品)と1%の取引を、同じ時期に扱えるか
- 改修が要る場合の見積もりと時期。補助を使うなら、内訳の分かる見積書(「一式」は不可)と、契約日・請求書・支払いの証憑の残し方
レジと連携するシステムの改修の補助
デジタル化・AI導入補助金の事務局は、2026年10月29日に「スマートレジ類型」「POSレジ類型」の新設を案内しました(案内。11月13日に改訂)。2027年4月に予定される飲食料品の税率変更と、将来の税率変更への対応を支援するものです。
| 項目 | 内容(中小企業・小規模事業者) |
|---|---|
| 対象 | スマートレジの導入、または POS レジの導入・改修と、それに連携する受発注システム・請求書管理システムの改修。受発注・請求書のシステムは、レジと連携していることを、システムの連携図で示す必要がある |
| 改修の頼み先 | 受発注・請求書・POSレジのシステムの改修は、補助金の IT 導入支援事業者として登録していない会社に頼んだ分も対象。見積書は必要で、1件あたり50万円(税抜き)以上の改修は相見積もりが原則。選定理由書も要る |
| 対象になる時期 | 2026年9月15日〜2027年3月頃(予定)。契約・発注は2026年9月15日以降のもの。改修と支払いが終わってから申請する(事前着手) |
| 補助額 | 1機能は50万円まで、2機能以上は350万円まで。ハードウェアは20万円まで |
| 補助率 | 50万円までの部分は3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円を超える部分は2/3以内。ハードウェアは1/2以内 |
| 申請 | 2027年1月中旬〜3月頃(予定)。申請者が単独で申請する。GビズIDプライムが必要 |
案内は、内容が今後の検討や公募要領の策定で変わる可能性があるとしています。支払いは、原則として銀行振込とクレジットカードの1回払いだけです。デジタル化・AI導入補助金の交付申請の締切(2027年1月7日)は、この2つの類型には適用されません(事務局のお知らせ)。
そのほかの動き
- 中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)が12月3日に制度を改定:大幅な賃上げで補助上限を引き上げる判定が、「給与支給総額+6%」から「一人当たり給与支給総額+3%」に変わります。改定前の要件で申請できるのは11月30日10時までで、それまでに不備なく受理されなかった申請は無効になり、12月3日以降に出し直しです。11月30日10時〜12月3日13時はシステムのメンテナンスです(中小企業省力化投資補助金)。
- PHP 8.2 のセキュリティサポートが2026年12月31日に終了:これ以降、8.2 にはセキュリティの修正が出ません。8.3 は2027年12月31日まで、8.4 は2028年12月31日までです。PHP で動くサイトや業務システムは、版を確かめます(PHP)。
クリーヴァに相談するとき
税率を Excel の式や自社で作ったシステムに直接書いていて、どこを直せばよいか分からない場合は、ご相談ください。税率を持っている場所を一緒に洗い出し、設定で済むか改修が要るかを整理します。
出典(2026年11月16日に確認)
- 参議院「議案情報:租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/222/meisai/m222080222001.htm )(11月16日に確認。ページの表示は令和8年11月13日現在)
- 衆議院「議案審議経過情報:閣法 第222回国会 1」(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DE342E.htm )
- 国税庁・財務省「消費税率引下げ特設サイト」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm )(2026年9月15日開設)
- 国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026008-127_qa.pdf )(令和8年9月)
- 国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて」(リーフレット)(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026008-127_leaflet.pdf )(令和8年9月)
- 中小企業デジタル化・AI導入支援事業 事務局「消費税率の引下げ及び将来の消費税率変更に向けた対応の支援に係る「スマートレジ類型」及び「POSレジ類型」の新設について」(https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_announce_smartregi_posregi.pdf )(2026年10月29日策定、11月13日改訂)
- 中小企業デジタル化・AI導入支援事業 事務局「【デジタル化・AI導入補助金2026】交付申請の最終締め切り日について」(https://it-shien.smrj.go.jp/news/40319 )(2026年10月30日)
- 中小企業省力化投資補助金 事務局「2026年12月3日制度改定」(https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/revision_261203/ )(2026年11月10日更新)
- PHP「Supported Versions」(https://www.php.net/supported-versions.php )
よくある質問
消費税1%は、もう決まったのですか?
2026年11月16日の朝の時点では、決まっていません。法案は11月6日に衆議院で可決され、11月11日に参議院の特別委員会に付託されました。国税庁の資料も、可決・成立した場合の内容だと明記しています。
インボイスの書き方は変わりますか?
国税庁のQ&Aでは、適用税率が1%になり、税額を1%で計算すること以外に、インボイスや帳簿の記載事項は変わらないとしています。「軽減税率の対象品目である旨」を書いていれば、「税率1%の対象品目である旨」を新たに書く必要はありません。締めの期間に8%と1%が混ざる請求書は、分けて出す方法と、1枚の中で区分する方法が、作り方の例として示されています。
2027年4月以後に届ける定期便は、すべて1%ですか?
国税庁のQ&Aでは、2027年1月1日より前に結んだ定期供給契約で、4月1日より前に代金を受け取っている分は、4月1日以後に届けても8%のままです(選べる扱いではありません)。ただし、契約に「4月1日以後は1%による」といった定めがある場合や、1月1日以後に、1%に合わせて契約の金額を変える契約を結んだ場合は1%になります。成立した場合の扱いです。
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