出勤簿の書き方:法律で記録するもの、時間外・深夜・休日労働の数え方、月の締めの手順(エクセルのテンプレートつき)
出勤簿という名前の書類の様式は、労働基準法にも施行規則にも決まっていません。それでも会社には、労働日ごとの始業・終業の時刻を確かめて記録し、賃金台帳に時間外・休日・深夜の時間数を書き、その記録を残す決まりがあります。この記事では、条文と厚生労働省・労働局の資料で確かめた決まりをもとに、出勤簿に何を書くか、1日の時間をどう分けて数えるか、月末にどう締めて賃金台帳に写すかを順にまとめます。
ひと目でわかる
- 会社の決めを書き出す 週の始まり、法定休日、1日の所定労働時間
- 毎日、時刻で書く 始業・終業・休憩。日付をまたぐ勤務は始めた日
- 1日の時間を分ける 所定外・法定時間外・深夜・休日労働
- 週40時間を確かめる 1日8時間を超えた分を除いて足す
- 月末に締めて写す 本人の確認のあと、賃金台帳へ
自社で確かめること
この記事でわかること
- 出勤簿について法律で決まっていること(始業・終業の記録、賃金台帳の記載事項、保存期間)
- 所定外と法定時間外の違い、1日8時間・週40時間の数え方
- 深夜(22時〜5時)、法定休日と所定休日、管理監督者の扱い
- 月45時間などの上限の見方と、Excel で月を締める手順
こんな方に
- 勤怠や給与を、総務・経理と兼任で任されている中小企業の方
- タイムカードや手書きの出勤簿から、時間外や深夜の時間を月末に手で数えている方
先に結論
出勤簿には、労働日ごとの始業・終業の時刻と休憩を書き、そこから実働、1日8時間と週40時間を超えた時間(法定時間外)、午後10時〜午前5時の深夜の時間、法定休日の労働の時間を分けて数えます。様式は自由ですが、賃金台帳には労働日数・労働時間数・時間外・休日・深夜の時間数を書くことになっているので、出勤簿はその数を出せる形で付けます。厚生労働省のガイドラインは、出勤簿などの労働時間の記録も労働基準法 第109条に基づいて保存するとしていて、その期間は5年間(当分の間は3年間)です。
2026年11月22日時点の情報です。料金や制度は変わることがあるため、本文の公式の資料へのリンクで最新の内容を確かめてください。
「先月の残業、何時間でしたっけ」「土曜に出た分は休日出勤ですよね」。勤怠や給与を兼任で任されていると、月末にこうした質問が集まります。タイムカードや手書きの出勤簿を見ながら電卓で足していると、どこからが時間外なのか、土曜と日曜で何が違うのかを、説明しきれないこともあります。
出勤簿の数え方が難しいのは、同じ「残業」でも、会社の決めで払うものと、法律で割増を払うものがあるからです。法律の時間外は1日8時間と週40時間で決まり、休日労働は法定休日だけ、深夜は時間帯で決まります。日付をまたぐ勤務や、月をまたぐ週もあります。
この記事では、次のことを順にまとめます。条文は e-Gov 法令検索で、運用は厚生労働省と労働局の資料で、2026年11月22日に確かめました。
- 出勤簿について、法律で決まっていること
- 出勤簿に書く項目と、始業・終業の時刻の確かめ方
- 1日の時間の分け方(所定外・法定時間外・深夜・休日労働)と、週40時間の数え方
- 月45時間などの上限の見方、賃金台帳への写し方、保存期間
- Excel で月を締める手順
始業・終業の時刻と休憩を書くと、実働・所定外・法定時間外(1日8時間超と週40時間超)・深夜・休日労働の時間が出る Excel のテンプレートを用意しました。登録なしで使えます。
結論:出勤簿は「時刻」で付け、月末に4つの時間に分ける
出勤簿は、次の順で付けると、月末の集計と賃金台帳への写しまで、同じ記録で回せます。
- 会社の決めを書き出す:週の始まりの曜日、法定休日の曜日、所定休日、1日の所定労働時間
- 毎日、時刻で書く:始業・終業・休憩を、その日のうちに。日付をまたぐ勤務は、始めた日の行に書く
- 1日の時間を分ける:実働から、所定外、1日8時間を超えた時間、深夜(22時〜5時)、法定休日の労働を分ける
- 週40時間を確かめる:その週の「1日8時間までの時間」を足し、40時間を超えた分を時間外に入れる
- 月末に締めて写す:本人と担当者が確かめ、賃金台帳に労働日数・労働時間数・時間外・休日・深夜の時間数を写す
大事なのは、出勤簿に「何時間働いたか」だけでなく、「何時から何時まで」を残すことです。時間だけを書いた出勤簿では、深夜の時間も、日付をまたぐ勤務も、あとから分けられません。
出勤簿について、法律で決まっていること
「出勤簿」という様式は、法律にない
2026年11月22日に e-Gov 法令検索で「出勤簿」を引いたところ、労働基準法、同法施行規則、労働安全衛生法、労働安全衛生規則のどれにも、この言葉は出てきませんでした。学校や国家公務員の規則を除き、民間の会社に関係する法令では、雇用保険法施行規則が、介護休業給付金の申請などに添える書類の例として「出勤簿その他の……休業日数を証明することができる書類」と書いている程度です(第101条の19 など)。
つまり、出勤簿の項目や形は会社が決めます。そのかわり、出勤簿で満たすことになる、法令とガイドラインで決まっていることが3つあります。
厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」、労働基準法 第108条・第109条・第143条、施行規則 第54条、労働安全衛生法 第66条の8の3、労働安全衛生規則 第52条の7の3、厚生労働省労働基準局長の通達(基発1228第16号)の問8・問10 をもとに整理しました。
1. 始業・終業の時刻を確かめて記録する
厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(2017年1月20日策定)は、使用者が、労働者の労働日ごとの始業・終業の時刻を確認し、記録することを求めています(4(1))。確認と記録の方法は、原則として、使用者が自ら現認するか、タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録を基礎にするかのどちらかです(4(2))。
ガイドラインの対象は、労働基準法 第41条の人(管理監督者など)と、みなし労働時間制が適用される人を除く、すべての労働者です。
本人の申告で記録するしかない場合(自己申告制)に求められる措置は、作業日報の記事の「作業日報と、労働時間の記録」でまとめました。出勤簿を本人に手で書いてもらう会社は、この措置まで含めて回すことになります。
2. 賃金台帳に、時間数を書く
賃金台帳は、労働基準法 第108条で、賃金を払うたびに遅れずに書く帳簿です。施行規則 第54条第1項は、労働者ごとに書く事項として、氏名、性別、賃金計算期間、労働日数、労働時間数、時間外・休日・深夜に働かせた時間数、賃金の種類ごとの額、控除した額を挙げています。
ガイドラインも、賃金台帳に労働日数、労働時間数、休日労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働時間数を正しく書くよう求め、書いていない場合や、わざと事実と違う時間数を書いた場合は、第120条の30万円以下の罰金になるとしています(4(4))。
出勤簿は、この時間数のもとになる記録です。月末に出勤簿から賃金台帳へ写す数がそのまま出るよう、出勤簿の側で時間を分けておくと、写し間違いが減ります。
3. 管理監督者も含めて、労働時間の状況を把握する
労働安全衛生法 第66条の8の3 は、長時間働いた人への医師の面接指導を行うために、労働者の労働時間の状況を把握することを事業者に求めています。方法は、タイムカードによる記録、パソコンなどの使用時間の記録などの客観的な方法その他の適切な方法で、記録を作って3年間残します(労働安全衛生規則 第52条の7の3)。
厚生労働省労働基準局長の通達(2018年12月28日、基発1228第16号)は、この把握の対象を、高度プロフェッショナル制度の人を除く、管理監督者・裁量労働制の人・派遣労働者・短時間労働者・有期契約の人を含めたすべての労働者としています(問10)。また、賃金台帳の労働時間数で労働時間の状況の把握に代えることはできるものの、管理監督者などはその代えの対象から外しています(問8)。
ここに、出勤簿ならではの注意があります。施行規則 第54条第5項で、管理監督者は賃金台帳に労働時間数や時間外などの時間数を書かなくてよいとされています。それでも、労働時間の状況は別に把握して残すので、管理監督者の出勤簿も付けます。
出勤簿に書く項目
法律の決まりと、月末の集計に要るものから考えると、出勤簿の項目は次のとおりです。
| 項目 | 書くこと | なぜ要るか |
|---|---|---|
| 日付・曜日 | 期間の初日から1日1行 | 週の区切り、休日の判定 |
| 日の区分 | 労働日・所定休日・法定休日 | 休日労働になるかの判定 |
| 休み・休暇 | 有給(1日・半日)、特別休暇、欠勤、代休など | 労働日数・有給の日数 |
| 始業・終業 | 時刻(9:00 のように) | ガイドラインの記録、深夜の判定 |
| 休憩 | 分。深夜の時間帯に取った分も | 実働と深夜の時間 |
| 実働・所定外 | 式で出す | 会社の決めで払う残業 |
| 法定時間外・深夜・休日労働 | 式で出す | 賃金台帳の時間数、割増賃金 |
| 本人・担当者の確認 | 月末に日付と署名 | 直しの記録 |
始業・終業は、時間ではなく時刻で書きます。8時間と書くだけでは、深夜に働いたかが分からず、ガイドラインの「始業・終業時刻の確認・記録」も満たせません。
労働時間に入る時間
ガイドラインは、労働時間を「使用者の指揮命令下に置かれている時間」とし、次の時間は労働時間として扱うとしています(3)。
- 使用者の指示で、業務に必要な準備(着用を義務付けられた服への着替えなど)や、業務の後始末(清掃など)を事業場内で行った時間
- 指示があればすぐ業務に就くよう求められ、労働から離れることが保障されていない待機の時間(手待時間)
- 参加が業務上義務付けられた研修・教育訓練の受講や、使用者の指示で業務に必要な学習をした時間
タイムカードを着替えのあとに押す決まりにしている会社は、着替えが労働時間に当たるかどうかで、始業の時刻の書き方が変わります。扱いに迷うときは、社会保険労務士か労働基準監督署に確かめてください。
時間は丸めない
厚生労働省の「確かめよう労働条件」の Q&A は、1か月の時間外などの合計に1時間未満の端数があるとき、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる処理を認めています。ただし、本来は1分単位が原則で、1日単位でこの端数処理をすることはできない、としています。
出勤簿は1分単位で付け、日ごとに15分や30分で切り捨てないようにします。テンプレートも1分単位で数え、丸めていません。
1日の時間を、4つに分ける
所定外と、法定時間外は違う
会社が決めた1日の労働時間(所定労働時間)を超えた時間と、法律の時間外は、同じではありません。厚生労働省の「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」は、法律上の時間外労働を、法定労働時間(1日8時間・1週40時間)を超える時間としています(労働基準法 第32条)。
同じ解説の例では、9:00始業・休憩1時間・17:30終業で所定労働時間が7時間30分の会社で、9:00から18:00まで働いた人は、いわゆる残業は30分ですが、法律上の時間外労働はありません。所定を超えて8時間までの分(法定時間内の残業)にいくら払うかは、就業規則などの決めによります。
大阪労働局「労働基準関係法令のあらまし」(令和8年3月版)の 20(2)(3) の例のとおりです。率は、時間外労働が月60時間以内の場合の、法律の最低の割増率です。
出勤簿では、1日の実働から、次の4つを分けて数えます。
| 時間 | 数え方 | 法律の割増率(最低) |
|---|---|---|
| 所定外 | 実働 − その日の所定労働時間 | 会社の決めによる |
| 法定時間外 | 1日8時間を超えた時間 + 週40時間を超えた時間 | 25%以上(月60時間を超えた分は50%以上) |
| 深夜 | 午後10時〜午前5時に働いた時間 | 25%以上 |
| 休日労働 | 法定休日に働いた時間 | 35%以上 |
割増率は、労働基準法 第37条と、時間外・休日の率を決めた政令(時間外は2割5分、休日は3割5分)のとおりです。月60時間を超える時間外の5割以上の率は、中小企業も2023年4月1日から適用されています(厚生労働省のリーフレット「2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」)。60時間の数には、法定休日の労働は入りませんが、それ以外の休日の時間外は入ります。
日付をまたぐ勤務は、始業した日の労働
大阪労働局の「あらまし」は、1日を午前0時から午後12時までの暦日とし、継続勤務が2暦日にわたる場合は、暦日が違っても1つの勤務として扱い、始業時刻の属する日の労働とする、としています(15(4))。
出勤簿では、日付をまたぐ勤務を始めた日の行に書き、終業が始業より前なら翌日の時刻として数えます。21:00から翌6:00まで働き、3:00から4:00に休憩した日は、実働8時間、深夜は22:00から5:00の7時間から休憩の1時間を引いた6時間です。
休憩の下限
労働基準法 第34条は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を、労働時間の途中に与えるとしています。テンプレートは、実働が6時間を超えて休憩が45分未満の日、8時間を超えて1時間未満の日を、黄色で知らせます。
週40時間の数え方
1週間は、決めていなければ日曜から土曜
「あらまし」は、1週間を、就業規則などに別段の定めがない限り、日曜日から土曜日までの暦週としています(15(4))。週の始まりを決めている会社は、その曜日から数えます。
週の法定労働時間は40時間です。常時10人未満の労働者を使う商業、映画・演劇業(映画の製作を除く)、保健衛生業、接客娯楽業は、週44時間の特例があります(施行規則 第25条の2)。
1日8時間を超えた分は、重ねて数えない
1日8時間を超えた時間を時間外に入れたうえで、週40時間を超えた時間も時間外に入れます。このとき、1日8時間を超えた分として数えた時間は、週の分には重ねて数えません。長野労働局の「労働条件整備ハンドブック」も、変形労働時間制の説明の中で、1週の時間外を、週40時間を超えて労働した時間から「①で時間外労働となる時間を除く。」としています(①は1日の時間外です)。
厚生労働省の解説は、土曜・日曜を所定休日とし、そのうち日曜を法定休日とする会社の例で、土曜に働いた時間は法定休日の労働に当たらず、月曜から土曜までの労働時間が40時間を超えたら、超えた時間は時間外にカウントされる、としています。
たとえば、月曜から金曜まで毎日8時間働き、所定休日の土曜に5時間出た週は、1日8時間を超えた日はありませんが、週の合計が45時間になるので、5時間が時間外です。月曜に10時間、火曜から金曜に8時間、土曜に4時間なら、月曜の2時間が1日の時間外、「1日8時間まで」の合計44時間のうち40時間を超えた4時間が週の時間外で、合わせて6時間です。
テンプレートは、週の初めから「1日8時間まで」の時間を足していき、週の法定労働時間を超えた日に、その超えた分を週の時間外として出します。どの日に割り当てるかは法令で決まっていないので、このテンプレートの決めごとです。
月をまたぐ週
週の途中で月が変わると、その週の時間は2つの月の出勤簿に分かれます。テンプレートでは、期間が週の途中で終わるとき、その週の「1日8時間まで」の合計を「翌月に書き写す値」として出します。次の月の出勤簿の上の欄に書けば、前の月から続く週の時間外が正しく出ます。
月をまたぐ週の時間外を、賃金の計算でどちらの月に入れるかは、就業規則で確かめてください。
法定休日と所定休日
労働基準法 第35条は、毎週少なくとも1回、または4週間を通じて4日以上の休日を与えるとしています。これが法定休日です。厚生労働省の「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」は、時間外労働(1日8時間・1週40時間を超えて労働した時間)と休日労働(法定休日に労働した時間)を、別個のものとして扱うとしています。テンプレートでも、法定休日に働いた時間は休日労働として別に数え、1日8時間・週40時間の数には入れていません。
土曜など、法定休日のほかに会社が決めた休日(所定休日)に働いた時間は、休日労働ではありません。ふつうの日と同じく、1日8時間と週40時間を超えた分が時間外になります。「あらまし」は、法定休日とそれ以外の休日を明確に分けておくことが望ましいとしています(20(4))。出勤簿の日の区分で、法定休日と所定休日を分けて書くのはこのためです。
管理監督者の出勤簿
労働基準法 第41条第2号の「監督若しくは管理の地位にある者」(管理監督者)には、労働時間・休憩・休日の決まりが適用されません。「あらまし」は、肩書きだけで決めてはならないこと、適用されないのは労働時間・休憩・休日の決まりだけで、年次有給休暇や深夜業の割増賃金の決まりは適用されることを書いています(25)。
そのため、管理監督者の出勤簿は次のように付けます。
- 始業・終業の時刻は、ほかの人と同じく書く(労働時間の状況の把握)
- 所定外・法定時間外・休日労働は数えない
- 深夜(22時〜5時)の時間は数える
テンプレートでは、従業員の一覧で区分を「管理監督者」にすると、時間外と休日労働の欄が「対象外」になり、深夜の時間だけが出ます。
月45時間と、上限の見方
36協定で延ばせる時間外の限度時間は、原則として月45時間・年360時間です(労働基準法 第36条第4項)。休日労働は含みません。臨時的な特別の事情があって特別条項を結んでも、時間外は年720時間以内、45時間を超えられるのは年6か月までです(同条第5項)。さらに、特別条項の有無にかかわらず、時間外と休日労働の合計は月100時間未満、2〜6か月のどの平均も80時間以内にします(同条第6項)。第6項の違反は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です(第119条)。
厚生労働省の解説は、法違反の有無は「所定外労働時間」ではなく「法定外労働時間」の超過で判断される、としています。出勤簿の所定外の合計で月45時間を見ると、上限に近い人を多めに数えたり、法定時間内の残業と混ぜたりすることになります。
テンプレートの「月の集計」では、法定時間外の合計が「知らせる目安」(初めは40時間)以上で黄色、45時間を超えたら赤になります。前の月までの時間外+休日労働を書くと、2〜6か月の平均のいちばん大きい値が出て、80時間を超えたら濃い赤になります。40時間の目安は、このテンプレートで決めた値です。建設業など業種ごとの扱いと上限の図は、出面表の記事の「自社の職人の時間外労働を確かめる」にまとめています。
長時間働いた人への医師の面接指導の対象は、1週間当たり40時間を超えて働いた時間が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる人で、労働安全衛生規則 第52条の2 で決まっています。この時間は、法定休日に働いた時間も含めて、週40時間を超えた時間で数えます。法定時間外の合計とは数え方が違うので、テンプレートでは判定していません。第52条の2 は、この時間の算定を毎月1回以上、一定の期日を定めて行い、80時間を超えた人には速やかに本人に知らせるとしています。面接指導は、要件に当たる本人の申出によって行います(第52条の3)。
出勤簿の保存期間
ガイドラインは、労働者名簿・賃金台帳のみならず、出勤簿やタイムカードなどの労働時間の記録に関する書類も、労働基準法 第109条に基づいて保存しなければならないとしています(4(5))。第109条の保存期間は5年間で、第143条第1項で当分の間は3年間と読み替えます。ガイドラインは2017年の策定で「3年間」と書いていますが、今の条文は5年間(当分の間は3年間)です。
期間を数え始める日は、施行規則 第56条が書類の種類ごとに決めています。賃金台帳は最後の記入をした日、「賃金その他労働関係に関する重要な書類」はその完結の日で、賃金の支払期日のほうが遅ければ支払期日から数えます。厚生労働省の「改正労働基準法等に関するQ&A」(2020年4月1日)は、第109条の「その他労働関係に関する重要な書類」の例に「出勤簿、タイムカード等の記録」を挙げています(Q2-1)。そして、記録の完結の日より賃金の支払期日が遅い場合は、支払期日が起算日になるとし、賃金計算期間が当月1日〜末日で支払期日が翌月10日なら、タイムカードなど賃金計算に係る記録は翌月10日から数えて3年残す、という例を示しています(Q2-3)。出勤簿も、その月の賃金の支払期日から数えて残すと考えておくと安全です。
労働安全衛生規則 第52条の7の3 の労働時間の状況の記録は、3年間残します。Excel で付けている場合は、月ごとにファイルを分け、ファイル名に年月を入れて、消さずに残します。通達(基発1228第16号の問14)は、労働時間の状況の記録を紙に出力するほか、電子的に記録・保存してもよいとしています。
月の締めの流れ
出勤簿は、月末にまとめて書くと、思い出せない日や、休憩の書き漏れが残ります。次の流れで、毎日と月末に分けて回します。
このテンプレートでの進め方の例です。締め日と給与の支払日は、会社の就業規則に合わせてください。
本人の確認では、出勤簿の時刻と、タイムカードやパソコンの使用時間などの記録が大きくずれていないかも見ます。ガイドラインは、自己申告で把握した時間と、入退場の記録やパソコンの使用時間などで分かる事業場内にいた時間との間に著しいずれがあるときは、実態を調べて補正するとしています(4(3)ウ)。
Excel で勤怠管理(出勤簿)を付ける手順
ここまでの数え方を1つのファイルにしたテンプレートを用意しました。シートは次のとおりです。
| シート | 中身 |
|---|---|
| 使い方 | 書く順番と、数え方の決めごと |
| 従業員の一覧と会社の設定 | 期間の初日、週の始まり、法定休日・所定休日の曜日、週の法定労働時間(40か44)。従業員30人の区分と1日の所定労働時間 |
| 出勤簿01〜10 | 1人1枚・1か月。日ごとの時刻から、実働・所定外・法定時間外(1日・週)・深夜・休日労働 |
| 月の集計 | 人ごとの出勤日数・有給・実働・時間外・深夜・休日労働。目安・45時間・2〜6か月平均で色分け |
| 記入例 | 架空の会社の2026年10月分(4人。記入の時点は2026年11月22日) |
登録は要りません。中身の説明は「出勤簿(時間外・深夜・休日労働の自動計算つき)」のページにまとめています。
1. 会社の設定と従業員を書く
「従業員の一覧と会社の設定」の上に、期間の初日を書きます。賃金の締めが月末なら1日、20日締めなら21日です。週の始まり(決めていなければ日曜)、法定休日の曜日、所定休日の曜日、週の法定労働時間(ふつうは40、特例の会社は44)も書きます。下の表には、社員番号・氏名・区分(一般か管理監督者)・1日の所定労働時間を書きます。
2. 出勤簿のシートで社員番号を選ぶ
「出勤簿01」〜「出勤簿10」は1人1枚です。社員番号を選ぶと、期間の日付と曜日が並び、曜日から休日の区分が出ます。祝日など曜日で決まらない休日や、休日を振り替えた日は、「区分を直す」で選びます。
期間が週の途中から始まるときは、上の欄に、前の月から続く週の、前の月の分(1日8時間まで・法定休日を除いた合計)を書きます。前の月の出勤簿の「翌月に書き写す値」です。
3. 毎日、時刻と休憩を書く
始業・終業は「9:00」のように書き、休憩は分で書きます。午後10時から午前5時の間に休憩を取った日は、その分を「うち22時〜5時の休憩」にも書きます。休みの日は、「休み・休暇」で有給(1日・半日)、特別休暇、欠勤、代休などを選びます。
「確かめ」の列には、次のような行に理由が出て、黄色になります。
- 始業か終業の片方だけが書かれている
- 休憩が第34条の下限(6時間超で45分、8時間超で1時間)に届いていない
- 休みを選んだ日に時刻がある
- 法定休日をまたぐ勤務(午前0時で分けるかどうかは、このテンプレートでは計算しない)
- 法定休日が1日もない週(4週4日で休日を与えている会社などは、確かめる)
4. 月末に、月の集計を見る
「月の集計」には、人ごとに、出勤日数、有給・欠勤の日数、実働、所定外、法定時間外(1日・週・合計)、60時間を超えた分、深夜、休日労働が並びます。前の月までの時間外+休日労働(1〜5か月前)と、36協定の対象期間の前の月までの時間外の累計、45時間を超えた月の数を書くと、2〜6か月の平均と、年の累計・回数も出ます。
記入例では、次のような人が並んでいます(架空)。
- 総務の正社員(所定8時間):所定休日の土曜に5時間出た週があり、その週の時間外が5時間。1日8時間を超えた分36時間と合わせて41時間で、知らせる目安(40時間)の黄色
- 営業の正社員:時間外が51時間で赤。日曜(法定休日)の5時間は休日労働、夜間の作業の日(21:00〜翌6:00)は深夜6時間
- パート(所定6時間・月〜木):7時間30分働いた日は所定外が1時間30分だが、1日8時間までなので法定時間外は0。休憩が短い日と、終業の書き忘れが黄色
- 管理監督者の工場長:時間外・休日労働は「対象外」、23時まで働いた日の深夜の時間(合計3時間)は数える
5. 確かめて、賃金台帳に写す
本人と担当者が確かめたら、出勤簿の下の欄に日付と署名を残します。そのうえで、月の集計の出勤日数・実働・法定時間外・休日労働・深夜の時間を、賃金台帳の労働日数・労働時間数・時間外・休日・深夜の時間数に写します。施行規則 第54条第2項は、就業規則で法律と違う所定労働時間や休日を決めている場合、賃金台帳の時間外などの時間数を、就業規則に基づいて数えた時間数で代えてよいとしています。所定外の時間で賃金台帳を付けている会社は、どちらの数で書いているかを決めておきます。
時間を10進の数にするには、24を掛けます(7時間30分 → 7.5)。給与ソフトに時間を入れる会社は、ソフトの入力の形(時間:分か、10進か)を先に確かめておきます。
このテンプレートで計算しないもの
次の場合は、テンプレートの数字が正しく出ないか、計算していません。
- 変形労働時間制(1か月単位・1年単位など)やフレックスタイム制の時間外
- 法定休日をまたぐ勤務の分け方
- 法定休日を曜日で決めていない会社の、どの日が法定休日になるかの判定
- 労働安全衛生規則 第52条の2 の「1週間当たり40時間を超えた時間」の判定
- 上限規制の扱いが違う業務の上限(新たな技術・商品・役務の研究開発の業務は第36条第11項で限度時間などが適用されない。工作物の建設の事業の災害時の復旧・復興、自動車の運転の業務、医業に従事する医師は第139条〜第141条で読み替えがある)。月の集計の判定は、ふつうの上限で出します
これらを使っている会社は、扱いを社会保険労務士か労働基準監督署に確かめたうえで、出勤簿の時刻だけを記録に使ってください。
よくある失敗
| 失敗 | 起きること | 避け方 |
|---|---|---|
| 出勤簿に時間だけを書いている | 深夜や日付をまたぐ勤務を分けられない | 始業・終業を時刻で書く |
| 所定外の合計で月45時間を見ている | 法定時間内の残業まで数え、判断がずれる | 法定時間外(1日8時間・週40時間超)で見る |
| 土曜の出勤を休日労働として数えている | 割増率と、60時間・上限の数を間違える | 法定休日と所定休日を分けて書く |
| 週40時間を見ていない | 所定休日に出た週の時間外が漏れる | 「1日8時間まで」の合計で週40時間を見る |
| 日ごとに15分単位で切り捨てている | 切り捨てた分の賃金が払われない | 1分単位で書き、丸めるなら月の合計だけ |
| 管理監督者の出勤簿を付けていない | 深夜の割増と、労働時間の状況の記録が漏れる | 管理監督者も時刻を記録し、深夜を数える |
| 月をまたぐ週を月ごとに切っている | 月初の週の時間外が少なく出る | 前の月の分を書き写して週で数える |
| 去年の出勤簿を上書きしている | 保存期間のうちに記録がなくなる | 月ごとのファイルで残す |
有給休暇の日を出勤簿で選んだら、年次有給休暇管理簿にも同じ日を書きます。付与日数と年5日の数え方は「年次有給休暇管理簿の書き方」にまとめました。最低賃金や年末調整など、給与や勤怠のルールが変わる時期に確かめることは、状況から探すの「給与や勤怠のルールが変わる」にまとめています。
勤怠システムに移す目安
Excel のテンプレートは、数人から数十人の会社で、担当者が月に一度、タイムカードなどの記録から出勤簿を作る形を想定しています。次のようなときは、勤怠のシステムに移すことを考える時期です。
- タイムカードの時刻を、毎月 Excel に手で写している
- 変形労働時間制やシフト制で、週や月の時間外を Excel では正しく数えきれない
- 拠点が分かれ、本人の確認と承認を、紙やメールでは追いきれない
- 給与ソフトに時間を手で入れ直している
市販の勤怠システムには、打刻と時間外の集計、上限に近い人への知らせなどの機能を持つものもあります。一方で、独自の手当の決めや、ほかの業務のシステムとのつなぎが要る会社では、市販のものに合わせきれないこともあります。買うか作るかの考え方は、SucSak の「業務改善システムは買うか作るか?既製ツールと開発発注の選び方」で整理されています。どちらにしても、テンプレートで「週の始まり」「法定休日」「時間の分け方」を決めておくと、システムに求めることがはっきりします。
クリーヴァに相談するとき
タイムカードと出勤簿と給与ソフトの間で、毎月同じ時間を何度も写している、変形労働時間制や独自の手当があって市販の勤怠システムに合わせきれない、といったご相談は、クリーヴァでもお受けしています。いまお使いの出勤簿やソフトの画面を拝見し、どこまでを Excel や市販のソフトで続け、どこからを仕組みにするかを、一緒に整理するところから始められます。
おわりに
出勤簿の様式は自由ですが、始業・終業の時刻を記録し、賃金台帳に時間外・休日・深夜の時間数を書き、記録を残すという決まりは、どの会社にもあります。時刻で付けておけば、所定外と法定時間外、所定休日と法定休日、深夜の時間を、あとから同じ数え方で分けられます。
まずは、自社の週の始まりと法定休日の曜日を就業規則で確かめ、先月の出勤簿のうち1人分を、テンプレートに書き写してみてください。所定休日に出た週の時間外や、月をまたぐ週の扱いが、手で数えた結果と合っているかが分かります。
出典(2026年11月22日に確認)
- 労働基準法(第32条、第34条、第35条、第36条、第37条、第41条、第108条、第109条、第119条、第120条、第139条〜第141条、第143条)
- 労働基準法施行規則(第25条の2、第54条、第56条)
- 労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令
- 労働安全衛生法(第66条の8の3)、労働安全衛生規則(第52条の2、第52条の3、第52条の7の3)
- 雇用保険法施行規則(第83条の4、第101条の19)、e-Gov 法令検索(「出勤簿」の検索)
- 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(2017年1月20日策定。掲載ページ)
- 厚生労働省労働基準局長「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について」(基発1228第16号、2018年12月28日)
- 厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」(2023年2月版)
- 厚生労働省「2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」
- 厚生労働省労働基準局「改正労働基準法等に関するQ&A」(2020年4月1日)、厚生労働省「未払賃金が請求できる期間などが延長されています」
- 厚生労働省「残業、早出や休日出勤による割増賃金のチェック方法を教えてください。」(確かめよう労働条件)
- 大阪労働局「労働基準関係法令のあらまし」(令和8年3月版)
- 長野労働局「労働条件整備ハンドブック 一般労働条件確保・改善のポイント」
よくある質問
出勤簿の様式は、法律で決まっていますか?
決まっていません。2026年11月22日に e-Gov 法令検索で調べたところ、労働基準法と同法施行規則には「出勤簿」という言葉も様式も出てきませんでした。決まっているのは、厚生労働省のガイドラインで始業・終業の時刻を確かめて記録すること、施行規則 第54条で賃金台帳に労働日数・労働時間数・時間外・休日・深夜の時間数を書くことなどです。出勤簿は、これらを満たせる形で会社が決めます。
管理監督者の出勤簿も付けますか?
付けます。管理監督者には労働時間・休憩・休日の決まりが適用されませんが(労働基準法 第41条)、深夜の割増賃金の決まりは適用されます。また、労働安全衛生法 第66条の8の3 で、管理監督者も含めて労働時間の状況を把握し、その記録を3年間残すことになっています(労働安全衛生規則 第52条の7の3)。
出勤簿は、何年残せばよいですか?
厚生労働省のガイドラインは、出勤簿やタイムカードなどの労働時間の記録に関する書類も、労働基準法 第109条に基づいて保存するとしています。第109条の保存期間は5年間で、第143条で当分の間は3年間です(2026年11月22日に e-Gov 法令検索で確認)。
NEWSLETTER