年次有給休暇管理簿の書き方:法律で決まった記載事項、付与日数の数え方、年5日の確かめ方(エクセルのテンプレートつき)
年次有給休暇管理簿は、2019年4月から、会社が労働者ごとに作って残すことになった書類です。書くことは「時季・日数・基準日」の3つだけですが、その前提になる付与日数は勤続年数と週の所定労働日数で変わり、基準日は人ごとに違い、年5日の取得の義務は基準日から1年ごとに数えます。この記事では、労働基準法と施行規則の条文、厚生労働省の解説で確かめた決まりをもとに、管理簿に何を書くか、付与日数と年5日をどう数えるか、Excel で付与と取得を1つの記録から管理する手順を順にまとめます。
ひと目でわかる
- 従業員の一覧を作る 入社日と、週の所定労働日数・時間を書く
- 付与日数と基準日を出す 勤続年数の表と比例付与の表で決める
- 取った日を1回1行で書く 日付・単位(1日・半日・時間)・取得の仕方
- 年5日の進みを見る 期限の近い人から、意見を聴いて時季を指定
- 個人ごとの管理簿にする 時季・日数・基準日を並べて保存する
自社で確かめること
この記事でわかること
- 年次有給休暇管理簿に、法律で書くことになっている3つの事項(時季・日数・基準日)
- 付与日数の数え方(勤続年数の表と、パート・アルバイトの比例付与)
- 基準日・前倒しの付与・繰り越し・時効と、管理簿の保存期間
- 年5日の取得義務の確かめ方と、Excel で付与と取得を管理する手順
こんな方に
- 勤怠や給与を、総務・経理と兼任で任されている中小企業の方
- 有給休暇の残日数や年5日の取得を、手で数えている方
先に結論
年次有給休暇管理簿には、労働者ごとに、時季(取った日)・日数・基準日を書き、その年次有給休暇を与えた期間中と、期間が終わってから当分の間3年間(規則の本則は5年間)残します。付与日数は勤続年数と週の所定労働日数・時間で決まり、法定の付与日数が10日以上の人には、基準日から1年以内に5日を取らせます。付与と取得を1回1行の記録にしておけば、残日数・時効・年5日の進みと管理簿を、同じ記録から出せます。
2026年11月21日時点の情報です。料金や制度は変わることがあるため、本文の公式の資料へのリンクで最新の内容を確かめてください。
「〇〇さんの有給、あと何日残っていましたっけ」「パートの方にも有給を付けないといけないんですよね。何日ですか」。勤怠や給与を兼任で任されていると、こうした質問は突然やってきます。給与ソフトや紙の台帳に残日数が書いてあっても、なぜその日数になったのかを説明できないこともあります。
年次有給休暇の管理が難しいのは、人ごとに数え方が違うからです。付与日数は勤続年数で増え、週の所定労働日数が少ない人は別の表で決まります。基準日は入社日で人ごとにずれ、2019年4月からは、法定の付与日数が10日以上の人に、基準日から1年以内に5日を取らせることが会社の義務になりました。あわせて、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作って残すことも決まりました。
この記事では、次のことを順にまとめます。条文は e-Gov 法令検索で、運用は厚生労働省の「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」で、2026年11月21日に確かめました。
- 年次有給休暇管理簿に、法律で書くことになっている事項
- 付与日数の数え方(勤続年数の表と、比例付与)
- 基準日、前倒しの付与、年5日の取得義務の確かめ方
- 繰り越しと時効、管理簿の保存期間
- Excel で付与と取得を1つの記録から管理する手順
入社日と週の所定労働日数を書くと付与日数と基準日が出て、取った日を書くと残日数と年5日の進みが出る Excel のテンプレートを用意しました。登録なしで使えます。
結論:管理簿は「付与」と「取得」を1つの記録から作る
年次有給休暇管理簿は、次の順で作ると、付与日数の計算・年5日の確かめ・残日数の案内まで、同じ記録で回せます。
- 従業員の一覧を作る:入社日、週の所定労働日数と時間(週で決めていない人は1年の所定労働日数)を書く
- 付与日数と基準日を決める:勤続年数の表と、比例付与の表から出す。前倒しで付与している人は、その日を基準日にする
- 取った日を1回1行で書く:日付、単位(1日・半日・時間)、取得の仕方(本人の請求・計画年休・会社の時季指定)
- 年5日の進みを見る:基準日から1年のうちに5日に届かない人を、期限の近い順に見つけ、意見を聴いて時季を指定する
- 個人ごとの管理簿にする:時季・日数・基準日を労働者ごとに並べ、期間が終わってからも残す
大事なのは、管理簿を「書類として別に作る」のではなく、付与と取得の記録から出すことです。残日数の台帳と管理簿を別々に書くと、どちらかの直し忘れが起きます。取った日を1回1行で記録しておけば、管理簿に要る3つの事項は、そこから並べ直すだけで足ります。
年次有給休暇の取得は、前の年の調査より進んでいます。厚生労働省の令和7年「就労条件総合調査」(2025年12月19日公表、常用労働者30人以上の民営企業が対象)では、令和6年(または令和5会計年度)の1年間の労働者1人平均の付与日数が18.1日、取得日数が12.1日、取得率が66.9%(前年調査は65.3%)で、取得率は昭和59年以降で最も高い値でした。30人未満の会社はこの調査の対象外なので、自社の取得の状況は、自社の記録で確かめるしかありません。
年次有給休暇管理簿とは:法律で決まった3つの記載事項
年次有給休暇管理簿は、労働基準法施行規則 第24条の7 で決まった書類です。条文は次のとおりです。
使用者は、法第三十九条第五項から第七項までの規定により有給休暇を与えたときは、時季、日数及び基準日(第一基準日及び第二基準日を含む。)を労働者ごとに明らかにした書類(……「年次有給休暇管理簿」という。)を作成し、当該有給休暇を与えた期間中及び当該期間の満了後五年間保存しなければならない。
書くのは「時季・日数・基準日」
管理簿に書くことになっているのは、次の3つです。
| 事項 | 書くこと | 例 |
|---|---|---|
| 基準日 | 年次有給休暇を付与した日(前倒しで付与したときは、その日も) | 2026年4月1日 |
| 日数 | 基準日から1年のうちに取った日数 | 18日 |
| 時季 | 年次有給休暇を取った日付 | 2026/4/4、5/7、6/3 …… |
厚生労働省の解説は、基準日が2つある場合(後で書く、前倒しや全社で付与日をそろえた場合)は基準日を2つ書き、取得日数は1つ目の基準日から2つ目の基準日の1年後までの期間の日数を書く、と補足しています。
付与日数や残日数は、条文の3つの事項には入っていません。ただ、残日数を聞かれたときに答えられるよう、同じ表に並べておくと実務で困りません。この記事のテンプレートも、付与日数・繰越・残日数を同じ行に並べています。
パート・アルバイトの分も作る
第24条の7 は「法第三十九条第五項から第七項までの規定により有給休暇を与えたとき」に管理簿を作るとしています。第5項は本人の請求による取得、第6項は計画年休、第7項は会社の時季指定です。つまり、年5日の取得義務の対象かどうかにかかわらず、年次有給休暇を取らせた(与えた)労働者は全員が管理簿の対象になります。付与日数が10日に届かないパート・アルバイトの分も作ります。
労働者名簿・賃金台帳とあわせてよい、システムでもよい
管理簿は、労働者名簿か賃金台帳と「あわせて調製することができる」とされています(施行規則 第55条の2)。厚生労働省の解説は、労働者名簿か賃金台帳に、基準日・日数・取った日付の欄を足した表の例を載せています。また、必要なときにいつでも出力できる仕組みにしたうえで、システムで管理してもよいとしています。
労働者名簿・賃金台帳を作る時期と保存の数え方は、「入社・退社の手続きを効率化する」の「書類の保存期間」にまとめています。
取る日が変わったら、管理簿も直す
会社が時季を指定した日を、本人の希望で別の日に変えることもあります。厚生労働省の解説(Q16)は、取得日の変更の希望があったときは、もう一度意見を聴き、できる限り本人の希望に沿った時季にすることが望ましいとし、取得日が変わったら年次有給休暇管理簿を直す必要がある、としています。予定の段階で管理簿に書く運用にしている会社は、変わったときの直し方を決めておきます。
付与日数の数え方
6か月・8割の出勤で10日
年次有給休暇は、雇入れの日から6か月続けて勤め、その間の全労働日の8割以上出勤した人に、10日を与えます(労働基準法 第39条第1項)。そのあとは1年ごとに日数が増え、6年6か月以上で20日になります(同条第2項)。2回目からも、前の1年の出勤が全労働日の8割未満なら、その年は与えなくてよいとされています。
出勤率を数えるとき、業務上のけがや病気の療養で休んだ期間、育児休業・介護休業の期間、産前産後の休業の期間は、出勤したものとみなします(同条第10項)。
比例付与:週30時間未満で、週4日以下の人
週の所定労働日数が少ない人は、通常の日数ではなく、所定労働日数に応じた日数(比例付与)になります。対象は、週の所定労働時間が30時間未満で、週の所定労働日数が4日以下の人です。日数が週で決まっていない人は、1年の所定労働日数が216日以下なら対象です(同条第3項、施行規則 第24条の3)。
労働基準法 第39条第1項・第2項と、施行規則 第24条の3 の表のとおり。週で決めていない人は、1年の所定労働日数が169〜216日なら週4日、121〜168日なら週3日、73〜120日なら週2日、48〜72日なら週1日の行です。
比例付与で気をつけたいのは、次の3つです。
- 週の時間が30時間以上なら、週4日でも通常の日数。 週4日・1日8時間(週32時間)の人は、比例付与ではなく10日から始まります。週4日・1日7時間(週28時間)なら、比例付与で7日からです。
- 1年の所定労働日数で決める人もいる。 シフトで働き、週の日数が決まっていない人は、1年の所定労働日数で行を選びます。216日なら週4日の行、217日なら通常の行です。48日未満の人には、付与の決まりがありません。
- 比例付与でも、年5日の義務の対象になることがある。 週4日の人は3年6か月で10日、週3日の人は5年6か月で10日になります。この時点から、その人も年5日の取得義務の対象です(図の黄色の欄)。
テンプレートの「従業員の一覧」では、週の所定労働日数・時間・1年の所定労働日数から、付与の区分(通常・週4日〜週1日・付与なし)を自動で決めます。作るときに、週30時間と29時間、1年216日と217日、169日と168日、121日と120日、73日と72日、48日と47日の境目、勤続6か月・1年6か月・6年6か月以上と10年目の付与日数が、上の表と合うことを確かめています。
所定労働日数や時間が途中で変わった人の扱いは、今回確かめた条文と解説には書かれていませんでした。テンプレートでは区分を書き換えず、労働基準監督署か社会保険労務士に確かめたうえで、その基準日の付与日数を手で直す形にしています。
基準日と前倒しの付与
基準日は、6か月経過日から1年ごと
年5日の取得義務の「基準日」は、継続勤務した期間を、6か月経過日(雇入れの日から6か月を超えて勤める日)から1年ごとに区切った各期間の初日です(労働基準法 第39条第7項)。4月1日に入社した人なら、10月1日が最初の基準日で、そのあとは毎年10月1日です。
人ごとに入社日が違うと、基準日も人ごとに違います。厚生労働省の解説は、管理しやすくする方法として、基準日を年始や年度始めにそろえる方法と、同じ月に入社した人の基準日を月初にそろえる方法を紹介しています。
前倒しで付与したら、その日から1年
入社日に10日を与えるなど、法定の基準日より前に10日以上を与えた場合は、その日から1年以内に5日を取らせます(第39条第7項ただし書、施行規則 第24条の5 第1項)。この日を、規則では「第一基準日」と呼びます。
10日のうち一部だけを前倒しする場合もあります。厚生労働省の解説の例では、4月1日の入社日に5日、7月1日にさらに5日を与えると、合計が10日に達した7月1日が基準日になります。4月1日から6月30日までに本人が取った日数や計画年休で取った日数があれば、その日数を5日から差し引きます(施行規則 第24条の5 第4項、解説 p.10)。
解説は、初年度に一部を前倒しした場合、次の年度からの付与日も、初年度と同じかそれ以上の期間、法定の基準日より繰り上げなければならない、と補足しています。前倒しを始めるなら、2年目以降の付与日も一緒に決めておきます。
期間が重なったら、月数で割り振ってもよい
1年目は入社の6か月後に付与し、2年目からは全社で4月1日にそろえる、といった運用では、5日を取らせる1年の期間が重なります。この場合は、重なるそれぞれの期間を通した期間(前の期間の始めから、後の期間の終わりまで)の月数を12で割り、5日を掛けた日数を、その期間に取らせることも認められています(施行規則 第24条の5 第2項)。
厚生労働省の解説の例では、2019年10月1日と2020年4月1日を基準日とする場合、2019年10月1日から2021年3月31日までの18か月に、18÷12×5=7.5日以上を取らせればよいとしています(半日単位の取得を本人が希望し、会社が応じた場合は7.5日以上、それ以外は8日以上)。
テンプレートは、1年ごとに年5日を判定します。期間が重なる会社では厳しめに出るので、月数で割り振る場合は、その期間の取得日数を、上の数え方で別に確かめてください。
年5日を取らせる義務の確かめ方
対象は「法定の付与日数が10日以上」の人
年5日の取得義務の対象は、その基準日に与える法定の年次有給休暇の日数が10日以上の人です(労働基準法 第39条第7項)。管理監督者や、有期雇用の人も含まれます。
前の年からの繰越分は、対象かどうかの判定に入れません。厚生労働省の解説(Q4)は、1年に付与される日数が10日未満の人について、繰越分を含めると10日以上になっても、義務の対象にはならないとしています。会社が法定より多く与えている分も、判定は法定の日数で行います。
何を5日に数えるか
5日に数えるのは、次の3つの方法で取った日です(第39条第8項、厚生労働省の解説)。
厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」の Q3(半日・時間単位)、Q5(繰越分)、Q6(特別休暇)をもとにした図です。
- 本人の請求で取った日、計画年休で取った日:その日数分を5日から差し引きます。合計が5日に達したら、会社が時季を指定する必要はなく、指定することもできません。
- 半日単位:本人が半日単位で取った場合は、1回につき0.5日として差し引けます(解説 Q3)。解説は、半日単位の年休は、本人が半日単位での取得を希望して時季を指定し、会社が同意した場合に与えられる、としています。
- 前の年からの繰越分:取ったのが繰越分か、その年の分かは問わないとされています(解説 Q5)。
- 時間単位:時間単位で取った分は、時季指定の対象にならず、5日から差し引けません(解説 Q3、厚生労働省「時間単位の年次有給休暇制度を導入しましょう!」)。
- 会社独自の特別休暇:法定の年次有給休暇とは別に設けた有給の特別休暇(法定の年休日数を上乗せする形のものを除く)は、差し引けません(解説 Q6)。
時間単位の年休は、労使協定を結べば、1年に5日の範囲で与えられます(第39条第4項)。1日分を何時間とするかは協定で決め、1日の所定労働時間を下回らない時間数にします(施行規則 第24条の4)。厚生労働省のパンフレットは、1時間に満たない端数は時間単位に切り上げるとし、所定労働時間が1日7時間30分なら8時間とする例を挙げています。テンプレートでは、時間数をこの「1日分の時間数」で割って日数に直し、残日数からは引きますが、年5日の数には入れません。
時季を指定するときの手順
5日に届きそうにない人には、会社が時季を指定します。指定するときは、あらかじめ、年5日の義務で時季を指定することを本人に伝えたうえで、時季について本人の意見を聴きます。聴いた意見は、尊重するよう努めます(施行規則 第24条の6)。
厚生労働省の解説は、確かめる時期の例として、基準日から半年ほどたった時点で、取った日数(請求した日数)が5日未満の人に会社から時季を指定する方法と、過去の実績から取得が少ないと分かっている人には、基準日の時点で指定する方法を挙げています。基準日に、1年分の年次有給休暇の取得計画表を作る方法も紹介しています。
会社が時季を指定する場合は、指定の対象になる労働者の範囲と、指定の方法を就業規則に書きます。休暇に関する事項は、就業規則に必ず書く事項です(労働基準法 第89条。就業規則を作って届け出る義務があるのは、常時10人以上の労働者を使う会社です)。
指定しただけでは足りない
厚生労働省の解説(Q10)は、会社が5日分の時季を指定しただけでは足りず、実際に基準日から1年以内に5日を取っていなければ法違反になる、としています。指定した日に本人が出勤し、会社がその労働を受け取った場合も、年次有給休暇を取ったことにはなりません(Q11)。
一方で、基準日からの1年間、それ以前から休職していて一度も復職しなかった場合など、会社が義務を果たすことができない場合は、法違反を問うものではないとされています(Q13)。
罰則
労働基準法の条文で確かめた罰則は、次のとおりです。
| 違反 | 罰則 |
|---|---|
| 年5日を取らせなかった(第39条第7項) | 30万円以下の罰金(第120条) |
| 時季指定をするのに、就業規則に書いていない(第89条) | 30万円以下の罰金(第120条) |
| 本人が請求した時季に年次有給休暇を与えなかった など(第39条。第7項を除く) | 6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金(第119条) |
厚生労働省の解説は、罰則の違反は対象の労働者1人につき1罪として扱われるとしつつ、労働基準監督署の監督指導では、原則として是正に向けて丁寧に指導し、改善を図ってもらう、としています。管理簿を作らなかったこと自体の罰則は、今回確かめた条文の中には見当たりませんでした。管理簿は施行規則の決まりなので、作っていないと、年5日を取らせたかを会社が示せなくなる、という点で考えておくのが現実的です。
繰り越しと時効
時効は2年
年次有給休暇を取る権利は、2年で時効になります。労働基準法 第115条は、賃金の請求権を除く「その他の請求権」を2年としていて、厚生労働省の解説も「年次有給休暇の請求権の時効は2年」とし、前の年度に取らなかった年次有給休暇は次の年度に与える必要がある、としています。
なお、同じ第115条で、賃金の請求権の時効は5年(第143条第3項で、退職手当を除く賃金は当分の間3年)とされていますが、これは賃金の話です。年次有給休暇の時効は2年です。
テンプレートでは、繰り越した日数のうち使わなかった分が、次の基準日に消えるとして数えています。基準日をそろえて、間が1年より短くなるときは、時効で消える日を付与日から2年で数え直してください。
どちらから使うかは、就業規則で決めておく
前の年からの繰越分と、その年の分のどちらから先に使うかは、今回確かめた条文と厚生労働省の解説には決まりが見つかりませんでした。解説の Q5 は、年5日の数え方として、取ったのが繰越分かその年の分かは問わない、としているだけです。就業規則で決めておくと、残日数の説明が食い違いません。決めがない場合の扱いは、労働基準監督署か社会保険労務士に確かめてください。
使う順番で、時効で消える日数が変わります。
数字は架空の例です。この例で今年の分から先に使うと、2年目に取った3日は2027年10月1日の分から引かれ、2028年10月1日に消えるのは繰越の6日になります。
テンプレートは「繰越分から先に使う」として数えます。上のとおり決まりは見つからなかったため、このテンプレートで決めた数え方です。就業規則で「今年の分から先」と決めている会社は、残日数の合計は同じですが、時効で消える日数の内訳が変わるので、読み替えてください。
管理簿の保存期間
年次有給休暇管理簿の保存期間は、施行規則 第24条の7 で「当該有給休暇を与えた期間中及び当該期間の満了後五年間」とされ、同規則 第71条で、当分の間は「三年間」と読み替えます。厚生労働省の解説も、「当該年休を与えた期間中及び当該期間の満了後3年間保存しなければなりません」としています。
労働者名簿・賃金台帳などの保存期間(労働基準法 第109条の5年、第143条で当分の間3年)とは、根拠の条文が違います。どちらも当分の間3年ですが、数え始めの日が違うので、管理簿は管理簿として残す期間を決めます。期間が終わった日より、その年休の賃金の支払期日が遅いときは、支払期日から数えます(規則第56条第3項)。「与えた期間」をどこからどこまでと数えるかで迷う場合は、労働基準監督署に確かめてください。
Excel で管理する場合は、年に1回、基準日の1年が終わった人の管理簿を PDF にして、年ごとのフォルダに残しておくと、あとで探しやすくなります。
Excel で付与と取得を管理する手順
ここまでの数え方を1つのファイルにしたテンプレートを用意しました。シートは次のとおりです。
| シート | 中身 |
|---|---|
| 使い方 | 書く順番と、数え方の決めごと |
| 従業員の一覧 | 50人。入社日、週の所定労働日数・時間、1年の所定労働日数、時間単位の1日分の時間数、前倒しの付与日、記録を始めたときの繰越。付与の区分を自動で決める |
| 付与日数の表 | 通常と比例付与の表(条文のとおり) |
| 取得の記録 | 1000行。1回1行で、日付・社員番号・単位(1日・半日・時間)・時間数・取得の仕方 |
| 付与と残日数 | 1人10回分の基準日。付与日数、繰越、取得、残日数、次の基準日に時効で消える日数、年5日の判定 |
| 個人ごとの管理簿 | 社員番号を選ぶと、基準日ごとの付与と取得、選んだ期間の時季と日数が並ぶ。1人ずつ印刷できる |
| 全員の一覧 | 確かめる日を含む期間の残日数と年5日の進み。5日に届いていない人を期限の近い順に並べる |
| 記入例 | 架空の会社(9人、確かめる日は2026年11月21日) |
登録は要りません。中身の説明は「年次有給休暇管理簿(付与日数の自動計算・年5日の確認つき)」のページにまとめています。
1. 従業員の一覧を書く
社員番号、氏名、入社日、週の所定労働日数と時間を書きます。シフトで働き、週の日数が決まっていない人は、週の日数を空欄にして、1年の所定労働日数を書きます。時間単位の年休を使う会社は、労使協定で決めた1日分の時間数も書きます。
シートの上には「確かめる日」と「記録を始める日」があります。確かめる日は、ふだんは今日の日付(=TODAY())のままにします。記録を始める日は、このファイルで管理を始めた日です。基準日がこの日より前の人は、この日を含む期間から表が始まります。「記録を始めたときの繰越日数」には、その期間の基準日の時点で前の期間から繰り越していた日数を書きます。記録を始める日の時点の残りではありません。あわせて、その基準日から記録を始める日までに取った日も、取得の記録に書きます。
2. 付与日数と基準日を確かめる
「付与と残日数」のシートに、1人につき10回分の基準日と付与日数が出ます。基準日は、入社日の6か月後の同じ日付で出しています。前倒しで付与している人は、従業員の一覧の「最初の付与日」に書けば、その日から1年ごとの計算になります。
次のときは、そのシートの白い欄で直します。
- 前の1年の出勤率が8割未満だった期間:「出勤率8割未満」に×を付けると、付与日数が0になります
- 全社で付与日をそろえた、月末に入社して同じ日付がない月に当たる:「基準日を手で直す」に正しい基準日を書きます
- 所定労働日数が変わった:扱いを確かめたうえで、「法定の付与日数を手で直す」に日数を書きます。年5日の対象かどうかも、書き直した法定の日数で決まります
- 法定より多く付与している:「付与日数を手で直す」に日数を書きます。年5日の対象かどうかは、法定の付与日数で判定したままです
3. 取った日を1回1行で書く
年次有給休暇を取ったら、「取得の記録」に1回1行で書きます。日付、社員番号、単位(1日・半日・時間)、時間単位なら時間数、取得の仕方(本人の請求・会社の時季指定・計画年休)を選びます。
日数、年5日に数える日数、どの基準日の期間に入るかは式で出ます。社員番号が一覧にない、時間数が空欄、同じ人の同じ日が1日を超えている、といった行は「確かめ」の列に理由が出て、黄色になります。
4. 全員の一覧で、年5日の進みを見る
「全員の一覧」には、確かめる日を含む期間について、付与日数・繰越・取得日数・残日数・次の基準日に時効で消える日数と、年5日の判定が並びます。判定は「達成」「あと○日」「対象外」「未達(期限を過ぎた)」のどれかです。期限まで90日以内は赤、180日以内は黄色になります。この90日・180日は、このテンプレートで決めた目安です。
右の表には、5日に届いていない人が、期限の近い順に並びます。月に一度、この表の上から順に、本人の意見を聴いて時季を指定するかを決めます。
記入例では、次のような人が並んでいます(架空)。
- 週4日・週24時間で、4年6か月の人:比例付与で12日。前の期間(3年6か月の基準日で10日)から年5日の対象になり、その期間は5日を取って「達成」。今の期間は1日と3時間で、時間単位の3時間は年5日に数えないため「あと4.0日」
- 週4日・週32時間の人:週30時間以上なので通常の表で、最初の付与は10日。前の期間は4日しか取らず「未達(期限を過ぎた)」が濃い赤で残っている
- 期限まで9日の人:3日しか取っておらず「あと2.0日」が赤。右の表の1番目に出る
5. 個人ごとの管理簿を印刷・保存する
「個人ごとの管理簿」で社員番号を選ぶと、基準日ごとの付与日数・繰越・取得日数・残日数・時効で消える日数・年5日の判定と、選んだ期間に取った日(時季)と日数が並びます。これで、時季・日数・基準日の3つがそろいます。基準日の1年が終わったら、PDF にして残します。
残日数を本人に伝えるときにも、このシートが使えます。社内の問い合わせで「有給はあと何日ですか」が多い会社は、本人が自分で見られる場所を案内する方法もあります。考え方は「社内 FAQ の作り方:問い合わせの記録から作り、見てもらえて、古くならない FAQ にする7つの手順」で書きました。
退職する人の残日数
退職が決まった人が、残っている年次有給休暇を退職日までに使うと、最終出社日と退職日が別の日になります。届け出の期限は退職日から数えるもの、資格確認書は退職日まで使えることなど、会社側の段取りは「退職手続きで会社がやること」にまとめています。管理簿では、退職日のあとの基準日に付与日数が出ないよう、従業員の一覧に退職日を書きます。
よくある失敗
| 失敗 | 起きること | 避け方 |
|---|---|---|
| 正社員の分だけ管理簿を作っている | パート・アルバイトの分が残らない | 年次有給休暇を与えた全員の分を作る |
| 週4日の人を、時間を見ずに比例付与にしている | 週30時間以上の人の日数が少なくなる | 週の時間を書き、30時間以上なら通常の表を使う |
| 比例付与の人を、ずっと年5日の対象外にしている | 週4日の3年6か月など、10日になった年の義務を見落とす | 基準日ごとに、法定の付与日数が10日以上かを確かめる |
| 時間単位の取得を年5日に数えている | 5日に届いていない人を見落とす | 時間単位は残日数から引くが、年5日には数えない |
| 繰越を足して10日以上だから対象にしている | 対象でない人に時季を指定する | 対象の判定は、その基準日の法定の付与日数だけで行う |
| 前倒しで付与したのに、法定の基準日から1年で数えている | 年5日の期限を遅く見てしまう | 10日以上になった日(第一基準日)から1年で数える |
| 時季を指定しただけで安心している | 実際に休んでいなければ違反になる | 指定した日に休んだかを、取得の記録で確かめる |
| 取る日を変えたのに管理簿を直していない | 管理簿の時季が事実と違う | 取得の記録を直し、管理簿をそこから出し直す |
制度の変わる時期に、給与や勤怠の設定のどこを確かめるかは、状況から探すの「給与や勤怠のルールが変わる」にまとめています。
勤怠システムに移す目安
Excel のテンプレートは、数十人までの会社で、総務の担当者が1人で記録をつける形を想定しています。次のようなときは、勤怠のシステムや給与ソフトの休暇の管理の機能に移すことを考える時期です。
- 拠点や部署が分かれ、取得の申請と承認を、紙やメールでは追い切れない
- 打刻の記録と休暇の記録を、毎月手で突き合わせている
- シフト制の人が多く、所定労働日数が人や時期でよく変わる
市販の勤怠システムには、付与日数の計算や年5日の知らせの機能を持つものもあります。一方で、独自の特別休暇や、基幹のシステムとのつなぎが要る会社では、市販のものに合わせきれないこともあります。買うか作るかの考え方は、SucSak の「業務改善システムは買うか作るか?既製ツールと開発発注の選び方」で整理されています。どちらにしても、テンプレートで「付与の区分」「基準日」「1回1行の取得の記録」を決めておくと、システムに求めることがはっきりします。
クリーヴァに相談するとき
パート・アルバイトの比例付与や前倒しの付与が混ざり、残日数や年5日の数え方が人によって違って手で追い切れない、勤怠や休暇の記録を給与計算や社内のほかの仕組みとつなぎたい、といったご相談は、クリーヴァでもお受けしています。いまお使いの台帳やソフトの画面を拝見し、どこまでを Excel や市販のソフトで続け、どこからを仕組みにするかを、一緒に整理するところから始められます。
おわりに
年次有給休暇管理簿に書くことは、時季・日数・基準日の3つだけです。難しいのは、その前提になる付与日数と基準日が人ごとに違い、年5日を1年ごとに数え、繰越と時効まで追わなければならないことでした。付与の決まりを従業員の一覧で決め、取った日を1回1行で記録すれば、残日数も、年5日の進みも、管理簿も、同じ記録から出せます。
まずは、従業員の一覧に今いる全員を書き、パート・アルバイトの付与の区分と、次の基準日を確かめてみてください。年5日の期限が近い人が、その日のうちに分かります。
出典(2026年11月21日に確認)
- 労働基準法(第39条、第89条、第109条、第115条、第119条、第120条、第143条)
- 労働基準法施行規則(第24条の3〜第24条の7、第55条の2、第56条、第71条)
- 厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」(2023年2月版。「働き方改革」の実現に向けてに2023年8月掲載)
- 厚生労働省「時間単位の年次有給休暇制度を導入しましょう!」(令和元年9月)
- 厚生労働省「令和7(2025)年「就労条件総合調査」の結果」(2025年12月19日公表)
よくある質問
年次有給休暇管理簿は、パート・アルバイトの分も作りますか?
作ります。労働基準法施行規則 第24条の7 は、労働基準法 第39条第5項から第7項までの規定により年次有給休暇を与えたとき、つまり本人の請求・計画年休・会社の時季指定のどれで与えたときも、時季・日数・基準日を労働者ごとに明らかにした書類を作るとしています。年5日の取得の義務の対象(法定の付与日数が10日以上の人)かどうかとは別です。
年5日の取得には、半日単位や時間単位で取った分も数えますか?
厚生労働省の「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」は、労働者が自ら半日単位で取った場合は、1回につき0.5日として年5日から差し引けるとしています。時間単位で取った分は、時季指定の対象にならず、年5日から差し引くこともできません。
年次有給休暇管理簿は、何年残せばよいですか?
労働基準法施行規則 第24条の7 は、その年次有給休暇を与えた期間中と、その期間が終わってから5年間保存するとしています。同規則 第71条で、当分の間は5年間を3年間と読み替えます(2026年11月21日に e-Gov 法令検索で確認)。
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