国交省が標準宅配便運送約款の改正案:2027年4月から置き配・宅配ボックスも「引渡し」に。通販の注文画面と出荷データ、受け取りの記録を今日見直す

業務改善
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国土交通省は2026年11月20日、標準宅配便運送約款を改正する告示案と、「宅配便の多様な受取方法の普及に向けたガイドライン(案)」の意見募集を始めました。今の標準約款は、対面での引渡ししか定めていません。改正案では、荷送人か荷受人が受取方法を指定した場合に、宅配ボックスへの格納や、荷受人が指定した場所への置き配を、荷受人への引渡しにできるようにします。施行は2027年4月1日の予定です。通販で物を送る会社は注文画面と出荷のデータを、物を受け取る会社は受け取りの記録の時点を、施行の前に確かめます。

この記事でわかること

  • 改正案の中身(第11条第2項の新設、荷送人が指定するときは荷受人との合意が要ること、配達した旨の通知)と、意見募集の締切・公布・施行の予定
  • ガイドライン案が、荷送人とEC事業者(通販の会社)に求めている役割
  • 通販で送る会社・取引先へ送る会社・受け取る会社、それぞれの見分け方と見直す所

こんな方に

  • 受注・出荷・入荷の事務を、総務・経理と兼任で担当している方
  • 自社の通販サイトや、ECモールで物を売っている会社の担当者

先に結論

通販で物を送る会社は、注文画面で受取方法を選べるか、その指定が送り状のデータまで正しく渡るか、規約に置き配のときの扱いが書いてあるかを確かめます。取引先へ送る会社は、置き配を指定するなら、取引先との合意をどう残すかを決めます。受け取る会社は、宅配ボックスや置き場所に届いた荷物を、いつ・誰が受け取ったと記録するかを決めます。

2026年11月22日時点の情報です。料金や制度は変わることがあるため、本文の公式の資料へのリンクで最新の内容を確かめてください。

国土交通省は2026年11月20日、標準宅配便運送約款を改正する告示案の意見募集を始めました。宅配ボックスへの配達や、荷受人が指定した場所への置き配を、荷受人への引渡しにできるようにする改正です。意見の締切は12月11日(金)、公布は12月中旬、施行は2027年4月1日の予定です。同じ日に「宅配便の多様な受取方法の普及に向けたガイドライン(案)」も示され、通販の会社や荷送人に期待する役割が書かれています。送る側の注文画面と出荷のデータ、受け取る側の記録に関係するため、案の段階で関係する所を書き出しておきます。

何が変わったか

項目内容
発表国土交通省 物流・自動車局「標準宅配便運送約款の一部を改正する告示案に関する意見募集について」(e-Gov、2026年11月20日 13時から受付)
今の標準約款荷受人などへの対面での引渡しだけを、受け渡しの方法として定めている。宅配ボックスや置き配を行う宅配事業者は、運送約款について個別に国土交通大臣の認可を受ける必要がある
改正案(第11条第2項の新設)荷送人か荷受人から、宅配事業者が定める方法で受取方法の指定があった場合、宅配事業者は、その受取方法による配達を、荷受人への引渡しとすることがある。受取方法には、住宅・日用品の販売を主とする店舗・公共施設などに置かれた宅配ボックスを使う方法と、置き場所として社会通念に反しない場所(常識的に置いてよいと考えられる場所)で、荷受人が指定した場所に置く方法を含む
荷送人が指定する場合荷受人との契約などで、受取方法について合意が得られている場合に限る
配達したあと荷受人に、書面か電磁的方法(メールなど)で、指定された受取方法で配達した旨を知らせる
経過措置告示の施行前に結ばれた運送契約には、今の約款が適用される
予定意見の締切 2026年12月11日 23時59分/公布 2026年12月中旬/施行 2027年4月1日。事業者などへ知らせる期間を確保して年内に公布するため、意見の提出期間を30日より短くしたと説明している
ガイドライン(案)同じ日に意見募集(締切は同じ12月11日)。荷受人が受取方法を選べる環境を整えるため、荷送人・EC事業者・宅配事業者などに期待する役割と、紛失・破損・盗難などのトラブルのときの考え方をまとめている

改正の中身は、e-Gov に載った意見募集のページの概要と、案文・新旧対照表で確かめました。改正の背景として、2026年3月31日に閣議決定された総合物流施策大綱で、宅配ボックス・コンビニ・自宅玄関前などの多様な受取方法を、受け取りの選択肢の一つに位置付けることとされた点が挙げられています。

ガイドライン(案)では、物を送る会社に関係する役割として、次のようなことが書かれています。

誰にガイドライン案に書かれていること(抜粋)
荷送人ECモールなどに出品するとき、受取方法を判断するのに要る品目・サイズ・重量・温度帯などの荷物の情報を共有する。受取方法に制約があるときは明示することが望ましい。荷受人が指定した受取方法や希望日時を、宅配事業者に誤りなく伝える。配達完了の通知を受け取ったら、荷受人に速やかに共有することが期待される
EC事業者など(通販の会社)荷受人が受取方法を選べるよう購買のフォームを整え、商品に応じて使える受取方法を分かりやすく示す。ある受取方法を初期の値にする場合は、選ばれている方法を分かりやすく示し、簡単に変えられるようにすることが望ましい。指定された受取方法と希望日時を、荷送人か宅配事業者に誤りなく伝える。配達を担当する宅配事業者の名前と問い合わせ先を示すことが望ましい。トラブルの章では、置き配などで起こりうる破損・紛失のリスクや、補償・責任の関係を示し、荷受人が分かったうえで受取方法を選べるようにすることが必要とされている
事業者全般個別の取引では、関係する法令の範囲の中で、各事業者の運送約款、利用規約、契約などの定めが優先される。ただし、ガイドライン案と違う扱いを定める場合は、違う点を相手に分かりやすく示すことが望ましい

ガイドライン案は法令に基づく手続きではない任意の意見募集で、主に荷受人がEC通販で商品を買う場面を想定していて、荷送人が私物などを送る場合には、そのまま当てはまらないことがあるとしています。会社と会社の取引で、事務所に届ける荷物についての書き分けは、案にはありません。また、今回変わるのは標準の約款です。今でも、個別に認可を受けた約款で宅配ボックスや置き配を扱っている宅配事業者があり、そうした会社を使っている場合は、今の扱いと大きく変わらないことも考えられます。実際の扱いは、使っている宅配事業者の約款で確かめます。

自社が関係するかの見分け方

当てはまるか何が起きているかやること
自社の通販サイトで物を売っている、通販の会社から出荷を任されている(ガイドライン案ではEC事業者などに当たる)ガイドライン案では、注文のときに受取方法を選べるフォームを整え、選ばれた方法を荷送人か宅配事業者に誤りなく伝えるとされている注文画面に受取方法の欄があるか、その値が出荷の指示と送り状のデータまで渡っているかを確かめる。規約に、置き配のときの紛失・破損の扱いが書いてあるかを確かめる
ECモールに出品している(荷送人)ガイドライン案では、荷物の情報(品目・サイズ・重量・温度帯)を共有し、指定された受取方法を誤りなく宅配事業者に伝えるとされている。受取方法に制約があるときに明示することは「望ましい」とされている商品の情報に「置き配できない」などの制約を持てるかを確かめる。モールから届く受取方法の指定を、送り状の発行まで手で写していないかを確かめる
取引先へ荷物を送っている(会社と会社の取引)改正案では、荷送人が置き配などを指定するには、荷受人との合意が要る取引先への発送で置き配を指定したい場合は、どの取引先と、どう合意を残すか(取引の条件の書面、メールなど)を決める
荷物を受け取っている(事務所・店舗)宅配ボックスや指定した場所に置かれた荷物が、その時点で引き渡されたものとして扱われることがある受け取りの記録(入荷・検収)が「誰かが手で受け取った時点」を前提にしていないかを確かめる
宅配便を使っていない宅配便での受け渡しが変わるだけなので、直接の影響は小さい今は何もしなくてよい。宅配便を使い始めるときに、上の行を確かめる

当てはまったら「取引や税のルールが変わる」の読む順・期限・ツールを見る

今日やること

  1. 注文から送り状までの流れを書き出す(通販で送る会社)。 注文画面で受取方法を選べるか、その値が受注のデータ、出荷の指示、送り状の発行(宅配事業者のシステムへの取り込み)まで、どこを通って渡っているかを並べます。途中で手で写している所があれば、そこが指定の伝え漏れの起きやすい所です。業務の書き出し方は「業務の棚卸しの進め方」にまとめました。
  2. 商品の情報に、受取方法の制約を持てるか確かめる。 冷蔵・冷凍、高額、着払い、宅配ボックスに入らない大きさなど、置き配や宅配ボックスに向かない商品を、商品の一覧(商品マスタ)で区別できるかを確かめます。受発注の仕組みでマスタをどう持つかは「受発注システムを入れる前に決めること」にまとめました。
  3. 規約と注文確認のメールの文を確かめる。 置き配や宅配ボックスで届けたあとの紛失・破損・盗難を、どう扱うかが書いてあるか、配達を担当する宅配事業者の名前と問い合わせ先を示しているかを確かめます。
  4. 取引先へ置き配を指定するなら、合意の残し方を決める。 改正案では、荷送人が指定するときは荷受人との合意が要ります。取引の条件の書面に足すのか、取引先ごとにメールで残すのかを、営業の担当と決めます。
  5. 受け取りの記録の時点を決める(受け取る会社)。 宅配ボックスや置き場所に届いた荷物を、誰が、いつ取り出して確かめたかを、入荷・検収の記録に残す形を決めます。同じ2027年4月1日には、改正した物流特殊指定も施行されます(「公取委が荷主4万名に物流の取引の調査」)。施行日が同じなので、受け入れの記録を見直すときに一緒に確かめると手間が減ります。取引のルールの期限と直す順番は「取引や税のルールが変わる」にまとめました。

そのほかの動き

  • GビズIDのメンテナンス(12月17日夜):e-Gov は11月20日、GビズIDのメンテナンスを12月17日(木)20時〜12月18日(金)1時頃に行うと案内しました。その間は、GビズIDで e-Gov の各サービスにログインできません。作業のあとは、それまでに発行されたアクセストークンとリフレッシュトークンが使えなくなり、電子申請サービスなどで「GビズIDでログイン」をやり直す必要があります(e-Gov 電子申請)。
  • Google Chat の社外の会話も、自社の Vault で保持・検索できるように:Google は11月20日(米国時間)、2027年2月中旬から、社外の人が入ったスペースとグループの会話について、参加している組織がそれぞれ自社の写しを Vault で保持・検索・書き出しできるようにすると発表しました。今は、会話を作った組織だけが写しを残せます。自動で有効になり、この動きだけを止めることはできないとしています。Vault を使えるプランの会社が対象です(Google Workspace Updates)。
  • 11月が期限の法人への中間申告書の発送の遅れ:国税庁は11月20日、11月が申告・納付の期限となる法人に送る予定申告書・中間申告書と納付書の発送が遅れていた件で、11月13日〜19日に順次発送したと更新しました。e-Tax のメッセージボックスへのお知らせは11月9日に送り、一部は11月19日になったとしています。届いているかを、経理の担当で確かめます(国税庁)。

クリーヴァに相談するとき

通販の注文画面で選ばれた受取方法が、受注・出荷のデータを通って送り状まで渡っているか分からない場合や、入荷・検収の記録に受け取りの時点をどう持つか迷う場合は、ご相談ください。今の流れを一緒に書き出し、直す所を整理します。

出典(2026年11月22日に確認)

よくある質問

改正のあとは、送る側が置き配を自由に指定できますか?

改正案では、荷送人が受取方法を指定する場合は、荷受人との契約などで受取方法について合意が得られている場合に限るとしています。取引先へ送るときに置き配を指定するなら、合意があることを示せるよう、残しておくと確かです。実際に置き配を指定できるかは、使う宅配事業者の約款と指定の方法によります。

置き配された荷物は、いつ引き渡されたことになりますか?

ガイドライン案の整理では、置き配は宅配事業者が荷受人の指定した場所に荷物を置いた時点、宅配ボックスは宅配事業者が格納した時点とされています。ただし、主に荷受人がEC通販で商品を買う場面を想定した整理で、個別の取引では、各事業者の運送約款、利用規約、契約などの定めが優先されます。

今すぐシステムを直す必要がありますか?

今は案の段階で、施行は2027年4月1日の予定です。告示の施行前に結ばれた運送契約には、今の約款が適用されます。公布(12月中旬の予定)で中身が決まってから直す範囲を決めればよく、今は注文画面・出荷データ・受け取りの記録のどこに関係するかを書き出しておきます。

宮﨑 達也

この記事を書いた人・監修

宮﨑 達也

クリーヴァ株式会社 代表

2004年から20年以上、大手通信会社・インターネットサービス企業・エンターテインメント企業などで、映像配信・デジタルコンテンツ・家計簿サービスの企画や開発のリーダーを務める。2019年にクリーヴァ株式会社を設立し、業務システムと SaaS の要件定義・設計から開発、公開後の改善までをリードしている。業務の整理から、システムの開発と保守、AI の活用まで、現場で使われ続ける仕組みづくりを支援している。

経歴を見る

宮﨑 達也

クリーヴァ株式会社 代表

2004年から20年以上、通信・エンタメ・金融・建築・不動産・電力などの領域で、サービスの企画、要件定義、設計、開発ディレクションに携わってきました。ユーザー向けのサービスと業務システムの両方を経験し、認証・決済・外部サービスとの連携・クラウドまでを見渡して、技術の選び方と開発の進め方を決めます。2019年にクリーヴァ株式会社を設立し、業務システムと SaaS の開発をリードしています。このサイトの「業務改善の教科書」と記事の多くを、書き手・監修者として担当しています。

経歴

  1. 2019年9月〜クリーヴァ株式会社(設立、代表取締役社長)BtoB の業務システムと、お客様専用の SaaS の開発をリード。要件定義・設計から開発・公開後の改善まで担当。
  2. 2019年3月〜8月インターネットサービス企業(出向)金融部門で、メッセージアプリ上と iOS・Android アプリの家計簿サービスの企画を担当(新機能のディレクション、事業計画、チームづくり)。
  3. 2012年5月〜2019年2月大手通信会社映像のストリーミングサービスを提供する合弁会社の立ち上げに参加。映像配信プラットフォームと、デジタルマーケティング(MA・DMP)のシステム開発のリーダー。
  4. 2007年4月〜2012年4月エンターテインメント企業モバイル向けのデジタルコンテンツ配信サイトの企画・開発の技術リーダー。スマートフォン向けのサイトとアプリの企画・開発ディレクション。
  5. 2006年4月〜2007年3月エンターテインメント企業(グループ会社)モバイル向けの月額会員制サイトのデザイン・制作・企画・保守運用。
  6. 2004年4月〜2006年3月システム開発会社BtoB の開発案件で、設計・開発を担当。

クリーヴァで担当した主な開発

  • 助成財団法人の業務 DX(Access で属人化していた業務を、申請者・審査委員・事務局の管理画面とバックエンドに置き換え)
  • 紙の書類を OCR で電子保管する SaaS(PM。ユーザーストーリーづくりから担当)
  • 建築業界向けのシフト管理(LINE ミニアプリ。PM とエンジニアを担当)
  • EV の充電設備のサービス(PM。上流工程と画面設計の一部を担当)
  • 住宅・不動産業界向けの顧客満足度の可視化クラウド(顧客管理・CMS・LINE 連携)
  • 電力データを活用するサービス(PM。依頼元の開発の進め方の改善も担当)
  • パスキーに対応した認証基盤、エンタメ系の動画配信、オンラインくじのプラットフォーム(認証・課金決済・配送伝票の連携)
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