退職手続きで会社がやること:期限とチェックリスト(社会保険・雇用保険・住民税・源泉徴収票・貸与物とアカウント)
社員から退職の申し出を受けたら、会社がやることは、届け出だけではありません。離職票を出すかを本人に聞く、住民税の残りをどう集めるかを決める、最後の給与から何を差し引くかを決める、貸与物とアカウントを片づける。どれも退職日より前に決めておかないと、退職後の期限に間に合いません。この記事では、法令と日本年金機構・厚生労働省・国税庁の資料で確かめた期限をもとに、退職の会社側の手続きを、退職日の前と後に分けて1本にまとめます。
ひと目でわかる
- 退職願を受け取る 退職日を書面で確かめ、写しを残す
- 本人に聞くことを聞く 離職票の希望、住民税の一括徴収、退職金の申告書
- 最後の給与を決める 社会保険料は何か月分か、住民税をどう集めるか
- 回収し、止める 貸与物は最終出社日、アカウントは退職日
- 退職後に届け出る 5日以内、10日以内、翌月10日まで
- 1か月以内に渡す 源泉徴収票、離職票、求められた証明書
自社で確かめること
この記事でわかること
- 退職日の前に決めておくこと(離職票、住民税、退職金の申告書、貸与物)
- 退職日の後の届け出と期限(社会保険・雇用保険・住民税・源泉徴収票)
- 最後の給与から差し引けるものと、退職金の源泉徴収(2026年からの源泉徴収票の変更も)
- 本人に渡すもの・伝えること(資格確認書、任意継続、退職証明書)
こんな方に
- 退職の手続きを、総務・経理と兼任で担当している方
- 退職者が年に数人で、そのたびに調べ直している経営者・管理者
先に結論
退職の手続きは、退職日より前に決めることが多い仕事です。退職願を受け取ったら、離職票が要るか、住民税の残りを一括で集めるか、退職金の申告書をもらったかを、退職日までに確かめます。退職後は、健康保険・厚生年金は事実発生から5日以内、雇用保険は被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内、住民税の異動届は翌月10日まで、源泉徴収票は1か月以内です。
2026年11月19日時点の情報です。料金や制度は変わることがあるため、本文の公式の資料へのリンクで最新の内容を確かめてください。
「来月末で退職したいのですが」。社員からこう言われたとき、会社の手続きはもう始まっています。
退職の手続きは、届け出の期限だけを見ると退職日の後の仕事に見えます。健康保険・厚生年金は5日以内、雇用保険は10日以内、住民税は翌月10日まで。ところが、その届け出に書く中身の多くは、退職日より前に本人と決めておく必要があります。離職票は要るのか。住民税の残りは最後の給与から一括で引くのか。退職金の申告書は出してもらったか。会社のパソコンやスマートフォンはいつ返してもらうのか。本人が会社に来なくなってからでは、聞くのも、受け取るのも難しくなります。
この記事は、退職の会社側の手続きだけを、退職の申し出から退職後1か月までの順に深く整理します。入社と退社の期限を1つの表にした「入社・退社の手続きを効率化する」の続きで、ここでは期限の表を繰り返さず、退職に特有の判断を厚くしています。退職日を入れると手続きの期限の目安が日付で出る管理表を用意しました。登録なしで使えます。
結論:退職日より前に決め、退職日の後に出す
退職手続きで会社がやることは、次の2つに分けると漏れにくくなります。
- 退職日より前に決めること。 退職日と最終出社日、離職票の要否、離職理由の本人の確認、住民税の残りの集め方、退職金の申告書、最後の給与から差し引くもの、貸与物とアカウントの片づけ。本人がいるうちにしか決められないものです。
- 退職日の後に出すもの。 健康保険・厚生年金の資格喪失届(事実発生から5日以内)、雇用保険の資格喪失届と離職証明書(被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内)、住民税の異動届(翌月10日まで)、退職金の税の納付(原則として、退職金を払った月の翌月10日まで)、源泉徴収票の交付(退職の日以後1か月以内)。
期限の短い届け出ほど、前に決めたことがそろっていないと出せません。退職願を受け取った日に、退職日から逆算して「本人に聞くこと」を並べるのが、一番の近道です。
この記事の期限と手続きは、2026年11月19日に、e-Gov 法令検索の条文と、日本年金機構・厚生労働省・国税庁のページで確かめたものです。加入している健康保険(協会けんぽか健康保険組合か)、退職金の有無、本人の年齢で、やることが変わります。迷うときは、届け先か社会保険労務士・税理士に確かめてください。
出典:日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき(健康保険・厚生年金保険の資格喪失)の手続き」、雇用保険法施行規則7条、地方税法施行規則9条の23・9条の24、地方税法328条の5、所得税法226条、国税庁 No.2732。期限は条文と公的機関の書き方のまま載せています。日付の数え方に迷うときは、届け先に確かめてください。
1. 退職の申し出を受けたら:退職日と最終出社日を分けて決める
退職願を受け取り、写しを残す
最初にやるのは、退職日を書面で確かめることです。口頭で「来月末で」と聞いただけでは、あとで「月末」が何日だったか、誰が受けたかがあいまいになります。
退職願の写しは、あとで雇用保険の届け出にも使います。厚生労働省の「雇用保険事務手続きの手引き」第2編(2026年8月版)は、離職証明書を出すときに持参する資料として、離職理由が確認できる書類を挙げています。転職希望など本人の個人的な事情による退職では、「退職願(写)等その内容が確認できる資料」とされています。退職願を受け取ったら、原本か写しを、本人の書類と一緒に保管します。
申し出から退職までの期間
期間の定めのない雇用では、民法627条1項により、本人が解約を申し入れた日から2週間が過ぎると、雇用は終わります。就業規則で「退職の1か月前までに申し出る」などと決めている会社もありますが、民法の2週間との関係は、個別の事情で判断が分かれる論点です。この記事では深入りしません。就業規則の定めで迷うときは、社会保険労務士に確かめてください。
最終出社日と退職日は、別の日として記録する
残っている年次有給休暇を退職日までに使う場合や、引き継ぎのために出社の最後の日を早めに決める場合、最終出社日と退職日は別の日になります。
届け出の期限の多くは、最終出社日ではなく、退職日(雇用関係が終わる日)をもとに数えます(退職金の税のように、払った日をもとにするものもあります)。たとえば日本年金機構のページは、退職による資格喪失の日を「退職日の翌日」とし、「3月31日付けで退職した場合、資格喪失日は4月1日」という例を挙げています。管理表には、最終出社日と退職日を別の欄に書いてください。
この2つの日を分けておくと、次の段取りも決めやすくなります。
- 最終出社日まで: 引き継ぎ、本人がいないと書けない書類(離職証明書の確認、申告書)、貸与物の返却
- 退職日: アカウントの停止、雇用関係の終わり
- 退職日の後: 資格確認書の返却(来社しないなら郵送で)、届け出、源泉徴収票などの送付
最終出社日のあとに有給休暇の期間がある場合、本人は会社に来ません。ただし、退職日までは雇用が続いているので、健康保険の被保険者のままで、資格確認書などを使って受診できます。資格確認書を最終出社日に回収してしまわないよう注意します。書類の確認や記名は、最終出社日までに済ませる段取りにします。アカウントは退職日に止めるのが基本ですが、最終出社日からどこまで使えるようにしておくかは、会社で決めておきます(後の「8. 貸与物の回収と、アカウントの停止」で触れます)。
引き継ぎは、業務の一覧から
引き継ぎは、退職する人の頭の中にある仕事を、残る人に移す作業です。引き継ぎの期間が短いほど、何を引き継ぐかを先に決める必要があります。誰がどの仕事を一人でできるかを数えるには、「属人化のチェック」が使えます。その人しかできない仕事が見つかったら、退職日までに手順書を作るか、2人目に教えるかを決めます。
2. 離職票を出すかを、本人に聞く
退職の手続きで、本人に必ず聞いておきたいのが、離職票が要るかどうかです。離職票は、本人が雇用保険の失業給付(基本手当など)を受けるときに使う書類です。
離職証明書を付けるかどうか
雇用保険の資格喪失届は、離職の場合、原則として「雇用保険被保険者離職証明書」を付けて出します。ハローワークは、この離職証明書をもとに、本人に離職票を交付します(雇用保険法施行規則7条1項・17条)。
ただし、本人が離職票の交付を希望しないときは、離職証明書を付けなくてもかまいません。例外は、離職の日に59歳以上の人です。この人は、本人の希望にかかわらず離職証明書を付けます(同規則7条3項)。厚生労働省の手引きも、「59歳以上の離職者は本人が希望するしないにかかわらず必ず離職票の交付が必要」と書いています。
出典:雇用保険法施行規則7条3項・16条、厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き【第2編】被保険者資格の取得・喪失編」(2026年8月版)。
付けなかった人が、あとで離職票が要ることになった場合はどうなるか。同規則16条は、離職した人が離職票を受け取るために離職証明書を求めたときは、会社は交付しなければならないとしています。手引きも、「離職証明書の提出が不要な場合でも、後日離職者から離職証明書の交付を求められた場合は、これに応じる必要があります」と書いています。
つまり、「要らない」と言った人でも、あとで会社にもう一度頼みに来ることがあります。そのときに賃金の記録がすぐ出せるよう、賃金台帳は保存期間どおり残しておきます。
希望の有無は、資格喪失届の欄に書く
雇用保険の資格喪失届には、「離職票交付希望」の有無を書く欄があります。手引きの記入例は、離職のときに妊娠、出産、育児、病気、けがなどで一定の期間働けず、そのあとで失業給付を受けようとする場合も、離職票交付希望の欄に「1」を書くよう案内しています。すぐには働けない事情(妊娠・病気など)があっても、あとで給付を受ける可能性がある人には、その点も伝えたうえで希望を聞くと親切です。
本人の答えは、メールや書面で残しておくと、あとで「聞いていない」となりません。
離職理由は、退職日までに本人に見せる
離職証明書には、離職の理由を書く欄(⑦欄)があります。離職の理由は、失業給付を受けられる日数や、給付が始まる時期に関わります。手引きは、⑦欄に書いた離職の理由を「退職する日までに、離職者本人に見せ、⑯欄(離職者の判断)の該当する事項に○を記入の上、離職者の氏名の記載をしていただく」よう求めています。⑦欄以外の記載内容も、本人に確かめてもらい、⑮欄に氏名を書いてもらいます。
ここが、最終出社日を決めるときの大事なポイントです。本人が会社に来なくなる前に、離職証明書の内容を見せて、確かめてもらう必要があります。本人の確認がとれないときは、その理由を書き、事業主の氏名を書きます(電子申請の場合は疎明書を付けます)。
ハローワークのページも、離職する人に向けて、離職証明書は離職前に本人が氏名を書くことになっているので、離職理由などの記載内容を確かめるよう呼びかけています。離職理由に異議がある場合、本人はハローワークに相談でき、ハローワークが事実関係を調べて離職理由を判定します(ハローワークの離職理由の判断手続きの案内)。
電子申請で出すとき
雇用保険の資格喪失届と離職証明書は、e-Gov などで電子申請できます。手引きによると、電子申請には「電子証明書」か「G ビズ ID」が要ります。G ビズ ID と、日本年金機構が無料で配っている届書作成プログラムを使えば、電子申請に費用はかからないとされています。
電子申請で離職証明書を出すときは、紙のように本人に氏名を書いてもらうことができません。手引きは、「離職者の電子署名を付与するか離職証明書の記載内容を確認したことを証明する書類(確認書)を添付」するよう求めています。電子申請に切り替えても、退職日までに本人に内容を確かめてもらう段取りは変わりません。
電子申請で出すと、条件を満たせば離職票が本人のマイナポータルに直接届きます(仕組みは「入社・退社の手続きを効率化する」に書きました)。退職の手続きで気をつけたいのは時期です。厚生労働省の事業主向けリーフレットは、マイナンバーの登録には時間がかかることがあるので、資格喪失届を出す2週間ほど前までに済ませるよう求めています。使いたいなら、退職の申し出を受けた時点で本人に案内します。
届け出の期限
雇用保険の資格喪失届は、離職証明書を付ける場合も付けない場合も、「被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内」に、事業所を管轄するハローワークに出します(同規則7条1項、手引き)。年金事務所を経由して出すこともできます(同条2項)。手引きは、届け出が遅れると本人への離職票の交付が遅れ、本人が雇用保険を受けるうえで「極めて不利益な状況が生じる」として、期限内に出すよう求めています。
資本金などが1億円を超える法人などは、雇用保険の資格喪失届を電子申請で出すことが義務になっています(同条7項、手引き)。それ以外の会社は、紙でも電子申請でも出せます。
3. 健康保険・厚生年金:資格喪失届と、資格確認書
資格喪失届は、事実発生から5日以内
健康保険・厚生年金保険の被保険者資格喪失届は、事実発生から5日以内に、事務センターか管轄の年金事務所に出します。出し方は、電子申請、郵送、窓口持参のどれかです(日本年金機構のページ、2026年10月1日更新)。健康保険組合に入っている会社は、組合への届け出も要ります。届け先と方法は、組合の案内で確かめてください。
届書に書く「資格喪失年月日」は、退職による喪失の場合、退職日の翌日です。月末に退職した人は、翌月1日が喪失日になります。
資格確認書は、退職日以後に返してもらう
協会けんぽに入っている会社は、資格喪失届に、本人に交付されている資格確認書、高齢受給者証、限度額適用認定証などを付けます(交付されている場合のみ)。回収できないときは、「資格確認書回収不能届」を付けます。健康保険組合に入っている会社は、日本年金機構のページでは「特になし」とされており、組合の案内に従います。従来の健康保険証の有効期限が2025年12月1日で終わったこと(厚生労働省のページ)と、マイナ保険証は会社が回収するものではないことは、「入社・退社の手続きを効率化する」に書きました。
退職の手続きで迷いやすいのは、返してもらう時期です。退職日までは被保険者なので、本人はそれまで資格確認書を使えます。パソコンや鍵のように最終出社日に回収するのではなく、退職日以後に返してもらいます。本人が来社しないなら、返信用の封筒を渡しておき、郵送で返してもらう段取りにすると、5日の期限に間に合わせやすくなります。
本人に伝えておくこと:任意継続は20日以内
退職すると、本人は会社の健康保険の資格を失います。退職後の健康保険をどうするかは本人が決めることですが、期限のある選択肢は伝えておきます。
その1つが、任意継続です。健康保険法によると、資格を失った日の前日まで続けて2か月以上被保険者だった人は、申し出れば、同じ保険者の被保険者を続けられます(健康保険法3条4項)。この申し出は、資格を失った日から20日以内にしなければなりません(同法37条)。退職の日から数えると、すぐに過ぎてしまう期間です。
申し出先や保険料などの詳しいことは、協会けんぽや健康保険組合の案内で、本人に確かめてもらいます。会社が代わりに手続きするものではないので、「こういう期限があります」と伝えるところまでにとどめます。
4. 住民税:退職した月で、残りの集め方が変わる
住民税を給与から差し引いて納めている(特別徴収している)人が退職すると、会社は翌月以降の分を差し引けなくなります。残りの住民税をどうするかは、退職した月で変わります。ここは、退職の会社側の手続きで、いちばん判断が分かれるところです。
退職した月ごとの扱い
地方税法321条の5第2項は、給与を払わなくなった(退職した)場合、会社は翌月以降の月割額を徴収して納める義務を負わない、としたうえで、次の2つの場合は残りを一括で徴収するとしています。
- 1月1日から4月30日までの退職: その年の5月31日までに払う給与や退職金が、残りの月割額の全額を超えるときは、その全額を一括で徴収します。本人の申し出は要りません。ただし、名古屋市の案内のように、再就職先で特別徴収を続ける場合は一括で徴収しなくてよいとしている市区町村もあります。
- 6月1日から12月31日までの退職: 本人から、翌月以降の月割額を一括で徴収してほしいという申し出があったときだけ、一括で徴収します。このときも、翌年5月31日までに払う給与や退職金が、残りの月割額の全額を超える場合に限ります(同規則9条の23第2項)。申し出は、退職した月の末日までにしてもらいます(地方税法施行規則9条の23)。
住民税の月割額は、6月から翌年5月までの12回で集めます(同条1項)。5月に退職した人は、その年度の月割額が5月で終わるため、その年度の残りは原則としてありません。ただし、5月には次の年度の税額の通知が届いている時期です。4月2日から5月31日までに退職した人の届け出には別の期限の定めもあるため(同規則9条の24ただし書)、この時期の退職は、市区町村に扱いを確かめてください。
出典:地方税法321条の5第1項・第2項、321条の7、地方税法施行規則9条の23、名古屋市・鹿児島市の案内。1〜4月の退職はその年の5月31日まで、6〜12月の退職は翌年5月31日までに払う給与・退職金が、残りの月割額の全額を超えないときは、一括で徴収できません。5月の退職は、扱いを市区町村に確かめてください。
一括で徴収しないとき
一括で徴収しなかった残りは、原則として普通徴収(本人が納付書などで納める方法)に切り替わります(地方税法321条の7)。転職先が決まっていれば、給与所得者異動届出書に転職先を書いて、転職先での特別徴収の継続を市区町村に届け出る方法もあります。このときは、転職先に徴収を始める月と月割額を伝えます(名古屋市の案内、鹿児島市の案内)。6〜12月に退職する人には、退職した月の末日までに「一括で引くか、転職先で続けるか、あとで自分で納めるか」を選んでもらう必要があります。本人が選ばなかったときにどうなるかも、あわせて伝えておくと、退職後の問い合わせが減ります。
一括で徴収するときの注意
1〜4月の退職では、一括で徴収する額が大きくなることがあります。最後の給与から、社会保険料、所得税、住民税の残りの全額を差し引くと、手取りが思ったより少なくなります。本人には、最後の給与の明細を渡す前に、何がいくら引かれるかを説明しておくと安心です。
異動届は、翌月10日まで
特別徴収をしている人が退職したら、会社は「給与所得者異動届出書」を、住民税を納めている市区町村に出します(地方税法321条の5第3項)。期限は、退職した月の翌月10日までです(地方税法施行規則9条の24)。退職した人の氏名や、すでに徴収した月割額の合計額などを、この届出書に書きます。
一括で徴収した場合、その住民税は、原則として徴収した月の翌月10日までに市区町村に納めます(納期の特例の承認を受けている会社は別の期限です。地方税法321条の5の2)。異動届と納付を同じ日に済ませる段取りにしておくと、漏れにくくなります。
5. 最後の給与:差し引けるもの、差し引けないもの
社会保険料は「前月分とその月分」まで差し引ける
健康保険・厚生年金の保険料は、ふだんは給与から「前月分」を差し引きます。退職するときは、「前月及びその月」の分を、最後の給与から差し引くことができます(健康保険法167条1項、厚生年金保険法84条1項)。
では、退職した月の保険料はかかるのか。ここは退職日で変わります。
- 月末に退職した場合: 資格喪失日は翌月1日です。退職した月までが保険料の対象になります。
- 月の途中で退職した場合: 資格喪失日はその月のうちです。厚生年金の被保険者期間は「資格を喪失した月の前月まで」とされ(厚生年金保険法19条1項)、保険料は被保険者期間の各月について徴収します(同法81条2項)。健康保険も、前月から続けて被保険者だった人が資格を失った月の保険料は算定しません(健康保険法156条3項)。退職した月の保険料はかかりません。
たとえば、3月31日に退職した人は、3月分までの保険料がかかります。3月30日に退職した人は、2月分までです。給与の締め日や支払日によって、最後の給与からどの月の分を引くかが変わるので、給与ソフトの設定と合わせて確かめてください。
なお、日本年金機構のページによると、厚生年金の資格を取った月の月末以前にその資格を失った場合(入社した月に退職した場合)は、その月の厚生年金保険料の納付が必要です。ただし、その月にさらに厚生年金や国民年金(第2号被保険者を除く)の資格を取った場合は、先に喪失した厚生年金保険料の納付は不要です。この場合、還付のお知らせは年金事務所から会社に届き、本人の負担分は会社から本人に返します。入社してすぐに退職した人がいるときは、このページを確かめてください。
返ってこない物の代金を、勝手に差し引かない
最後の給与で気をつけたいのが、貸与物が返ってこないときの扱いです。労働基準法24条1項は、賃金は全額を払うのが原則で、差し引けるのは、法令に別段の定めがある場合か、労働者の過半数で組織する労働組合(ないときは過半数を代表する者)との書面の協定がある場合に限るとしています。
税金や社会保険料のように法令で決まったもの以外を差し引くには、協定が要ります。返ってこないパソコンの代金などを、最後の給与から会社の判断だけで差し引くことはできません。協定があっても、損害の賠償を一方的に差し引くことには別の問題があります。回収できないときにどうするかは、社会保険労務士などに相談してください。だからこそ、貸与物の回収は退職日の前に済ませることが大事です。
本人が請求したら、7日以内に払う
退職した人(死亡した場合は相続人など)から請求があったときは、7日以内に賃金を払い、積立金や保証金など本人の権利に属する金品を返さなければなりません(労働基準法23条1項)。争いがある部分があっても、異議のない部分は7日以内に払います(同条2項)。ふだんの給与日より前に請求されることもあるので、退職のときに「最後の給与はいつ、どう払うか」を本人と確かめておきます。
6. 退職金:申告書をもらってから払う
「退職所得の受給に関する申告書」を受け取る
退職金を払う会社は、払う前に、本人から「退職所得の受給に関する申告書」を受け取ります。この申告書には、勤続年数や、同じ年にほかの退職金を受け取っているかなどを書いてもらいます(所得税法203条)。
申告書があるかないかで、源泉徴収する税額が大きく変わります(国税庁 No.2732)。
| 申告書 | 源泉徴収のしかた |
|---|---|
| 受け取っている | 勤続年数から退職所得控除額を出し、退職金から差し引いた残りの2分の1(一般の退職金の場合)をもとに計算する |
| 受け取っていない | 退職金の額に20.42%を掛けた額を源泉徴収する。本人が確定申告で精算する |
申告書を受け取っていないと、本人は確定申告で精算することになります(多く引かれていれば還付されます)。退職金を払う予定がある人には、最終出社日までに書いてもらうよう段取りします。国税庁のページによると、会社が決まった要件を満たす仕組みを用意すれば、申告書を電磁的方法で受け取ることもできます。
退職所得控除の計算
退職所得控除額は、勤続年数で決まります(国税庁 No.1420)。
| 勤続年数(A) | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × A(80万円に満たない場合は80万円) |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 ×(A − 20年) |
勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げます。国税庁の例では、勤続10年2か月の人は11年として、控除額は440万円です。障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、100万円が加わります。
役員として5年以下勤めた人の退職金(特定役員退職手当等)や、勤続5年以下の人の退職金(短期退職手当等)は、2分の1にする計算が使えないか、一部に限られます。前の年以前に退職金を受け取っている人も、控除額の計算が変わることがあります。こうした人がいるときは、国税庁のページで計算のしかたを確かめるか、税理士に相談してください。
所得税・住民税は、払った月の翌月10日までに納める
退職金から源泉徴収した所得税(と復興特別所得税)は、原則として、退職金を払った月の翌月10日までに納めます(国税庁 No.2732)。
退職金にかかる住民税も、会社が退職金から差し引いて納めます。退職金にかかる住民税は、ほかの所得と分けて計算し、退職金を受け取るべき日の属する年の1月1日に住んでいた市町村で課税されます(地方税法328条)。会社は、退職金を払うときに住民税を差し引き、原則として徴収した月の翌月10日までに、納入申告書を出して市町村に納めます(地方税法328条の5第2項。納期の特例は同条第3項)。ふだんの給与の住民税(特別徴収)とは、計算も届け出も別です。
2026年から変わった:退職所得の源泉徴収票
退職金を払ったら、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を作り、退職後1か月以内に本人に渡します(所得税法226条2項)。
税務署への提出の範囲は、2026年から変わりました。国税庁 No.7421(令和8年4月1日現在法令等)によると、次のとおりです。
| 退職金を払うべき時期 | 税務署・市区町村への提出 |
|---|---|
| 2025年12月31日以前 | 提出が必要なのは、受給者が法人の役員(相談役・顧問なども含む)の場合だけ |
| 2026年1月1日以後 | 退職金を払ったすべての人(死亡退職を除く)について、税務署に提出する。市区町村への特別徴収票の提出は、当分の間省略できる |
税務署への提出は、退職後1か月以内が原則です。その年中に退職した人の分を取りまとめて、翌年1月31日までに出してもかまいません。以前は「役員でなければ税務署には出さない」で済んでいた会社も、2026年1月1日以後に支払うべき退職金は、死亡退職を除く全員分を出す必要があります(死亡退職の場合は、相続税法の支払調書を出します)。退職金を払う会社は、給与ソフトや退職金の計算の手順を見直してください。
7. 給与所得の源泉徴収票は、退職後1か月以内に渡す
退職した人には、その年に払った給与の「給与所得の源泉徴収票」を、退職の日以後1か月以内に渡します(所得税法226条1項、国税庁 No.7411)。本人は、次の勤め先での年末調整や、確定申告に使います。
本人に渡す源泉徴収票には、マイナンバーを書きません。あらかじめ本人の承諾を得るなど決まった要件の下で、書面の代わりに電子で渡すこともできます。ただし、本人から請求があれば、書面で渡さなければなりません(所得税法226条4項)。
税務署への提出と、市区町村への給与支払報告書の提出は、本人への交付とは別の話です。年の途中で退職した人の給与支払報告書の出し先は、退職したときの住所地の市区町村で、期限は翌年1月31日です。提出の範囲は2027年から変わります。また、2027年1月1日以後は、給与支払報告書を市区町村に出せば、税務署に源泉徴収票を出したものとみなされる仕組みが始まります。退職者の分も含めた扱いは、国税庁 No.7411 で確かめてください。
8. 貸与物の回収と、アカウントの停止
回収するものを、退職願を受け取った日に書き出す
会社が貸しているものは、最終出社日までに回収します(資格確認書は、前に書いたとおり退職日以後に返してもらいます)。法令で決まった様式がないぶん、何を貸しているかを書き出さないと漏れます。書き出す主なものは次のとおりです。
- 社員証・入館カード・鍵
- パソコン・スマートフォン・タブレット、充電器などの付属品
- USB メモリなどの記録媒体
- 名刺、制服、作業着、工具
- 健康保険の資格確認書など(協会けんぽの会社。退職日以後に返してもらう)
- 会社のクレジットカード、ETC カード、交通系 IC カードなど
回収したら、回収した日と受け取った人を記録します。本人と一緒に一覧を見ながら確かめると、「返した」「返していない」の行き違いが減ります。
アカウントは退職日に止め、翌日に確かめる
メール、チャット、業務システム、クラウドのストレージ、共有のアカウントは、退職日に止めます。止める前に、本人が持っているデータの持ち主を移し、メールの転送をどうするかを決めておきます。共有のアカウントのパスワードは、退職者が出たら変えます。アカウントの台帳の作り方と止める順番、翌日の確かめ方は「退職者のアカウントを確実に止める」にまとめました。
マイナンバーの書類は、保存期間が過ぎたら捨てる
退職した人のマイナンバーは、すぐに捨てるのではなく、法令で決まった保存期間の間は保管し、過ぎたらできるだけ速やかに捨てます。書類ごとの保存期間と捨てる日の数え方は「従業員のマイナンバーの集め方・保管・廃棄」にまとめました。
9. 本人が請求したら出すもの:退職証明書
退職した人が退職証明書を請求したら、会社は遅滞なく渡します(労働基準法22条1項)。請求されたときの基本は「入社・退社の手続きを効率化する」にまとめました。退職の手続きで押さえたいのは次の3点です。
- 離職票とは別のもの。 離職票はハローワークが交付する雇用保険の書類で、退職証明書は会社が本人に出す証明書です。
- 請求された項目だけを書く。 使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職の事由のうち、本人が請求していない項目は書きません(同条3項)。
- 秘密の記号は書かない。 就業を妨げる目的で、第三者と示し合わせて秘密の記号を書くことは禁じられています(同条4項)。
解雇を予告された人が、退職の日までに解雇の理由の証明書を請求したときも、遅滞なく渡します(同条2項)。
決まった様式はないので、会社でひな形を1つ作っておくと、請求のたびに迷いません。
10. 退職手続きのチェックリスト
ここまでの内容を、時期ごとのチェックリストにまとめます。管理表の行に、この項目を入れておくと、担当者が替わっても同じ順で進められます。
退職願を受け取った日
- 退職願の原本か写しを保管した
- 退職日と最終出社日を、別々に記録した
- 退職金を払うかどうかを確かめた
- 貸している物と、使っているアカウントを書き出した
- 引き継ぐ仕事と、引き継ぐ相手を決めた
最終出社日まで
- 離職票が要るかを本人に聞き、答えを記録した(59歳以上は必ず出す)
- 離職証明書の離職理由(⑦欄)を本人に見せ、⑯欄と⑮欄に記名をもらった(電子申請なら電子署名か確認書)
- 離職票をマイナポータルで受け取るかを本人に聞いた(受け取るなら、マイナンバーの登録を早めに確かめる)
- 6〜12月の退職なら、住民税を一括で徴収するかを本人に聞いた(申し出は退職した月の末日まで)
- 退職金を払うなら、退職所得の受給に関する申告書を受け取った
- 最後の給与で差し引くもの(社会保険料、住民税)を本人に説明した
- 任意継続の期限(資格を失った日から20日以内)を本人に伝えた
- 貸与物を回収した(資格確認書は退職日以後に返してもらうよう、返し方を伝えた)
退職日
- アカウントを止め、共有のアカウントのパスワードを変えた
退職後
- 資格確認書などを返してもらった(来社しないなら郵送で)
- 健康保険・厚生年金の資格喪失届を出した(事実発生から5日以内)
- 雇用保険の資格喪失届(と離職証明書)を出した(被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内)
- 住民税の給与所得者異動届出書を出した(翌月10日まで)
- 退職金の所得税・住民税を納めた(原則として、退職金を払った月の翌月10日まで)
- 給与所得の源泉徴収票を本人に渡した(退職の日以後1か月以内)
- 退職所得の源泉徴収票を本人に渡し、税務署に出した(退職後1か月以内。税務署へは翌年1月31日までの取りまとめも可)
- ハローワークから届いた離職票を本人に送った(マイナポータルに直接届く場合を除く)
- 退職証明書を請求されたら、請求された項目だけで渡した
よくある失敗
- 最終出社日のあとに、離職証明書の確認を頼もうとする。 本人が会社に来なくなると、記名や確認書をもらうのに時間がかかります。最終出社日までに済ませます。
- 離職票を「要らない」と言われたので、賃金の記録を早めに整理してしまう。 あとで離職証明書を求められたら交付が必要です。
- 住民税の一括徴収を、本人に聞かずに決める。 6〜12月の退職は、本人の申し出がなければ一括では徴収しません。1〜4月の退職は、条件を満たせば一括で徴収します(1〜4月はその年の5月31日、6〜12月は翌年5月31日までに払う給与・退職金が、残りの全額を超える場合に限ります)。
- 退職金の申告書をもらわずに払う。 20.42%で源泉徴収することになり、本人が確定申告で精算することになります。
- 2026年からの退職所得の源泉徴収票の変更を知らない。 2026年1月1日以後に支払うべき(支払が確定した)退職手当等の源泉徴収票は、役員でなくても、死亡退職を除いて税務署に出します。
- 退職の手続きの表が「保険証の回収」のまま。 今は資格確認書などの回収で、返してもらうのは退職日以後です。
- 返ってこない貸与物の代金を、最後の給与から引いてしまう。 法令の定めか労使協定がなければ差し引けません。協定があっても、損害の賠償を一方的に差し引くことには別の問題があります。
クリーヴァに相談するとき
退職の手続きは、法律の届け出のほかに、本人に聞くこと・回収するもの・止めるアカウントがあります。これらが担当者の記憶やばらばらのメモに分かれていると、漏れやすくなります。退職の手続きの表と、アカウントや貸与物の台帳を1つにまとめたい、給与ソフトや労務のサービスと社内の仕組みのつなぎ方を整理したい、といったときは、ご相談ください。今の流れを一緒に書き出し、お使いの道具に合わせて形にします。
届け出の内容や税額の判断は、届け先の機関や社会保険労務士・税理士にご確認ください。
おわりに
退職の手続きは、期限だけを見ると退職日の後の仕事です。けれども、届け出に書く中身の多くは、本人がまだ会社にいるうちにしか決められません。離職票、住民税、退職金の申告書、貸与物。退職願を受け取った日に、退職日から逆算して「本人に聞くこと」を並べておけば、退職後の届け出は落ち着いて出せます。
まずは、この記事のチェックリストを、管理表の退職の行に写すところから始めてみてください。
出典(2026年11月19日に確認)
- e-Gov 法令検索:民法627条、労働基準法22条〜24条、健康保険法3条・37条・156条・167条、厚生年金保険法14条・19条・81条・84条、雇用保険法施行規則7条・16条・17条、所得税法201条・203条・226条、地方税法321条の5・321条の5の2・321条の7・328条・328条の4・328条の5、地方税法施行規則9条の23・9条の24(https://laws.e-gov.go.jp/ )
- 日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき(健康保険・厚生年金保険の資格喪失)の手続き」(https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20150407-02.html )(2026年10月1日更新)
- 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用(マイナ保険証)について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html )
- 厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き【第2編】被保険者資格の取得・喪失編」2026年8月版(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001738607.pdf )
- 厚生労働省「希望する離職者のマイナポータルに『離職票』を直接送付するサービスを開始します」事業主向けリーフレット(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001353550.pdf )
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」(https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_procedure.html )
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」離職理由の判断手続きの流れ(https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html )
- 名古屋市「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」(https://www.city.nagoya.jp/jigyou/zei/1037360/1011914/1011917/1011918.html )(2026年4月20日更新)
- 鹿児島市「給与支払報告書を提出した人が転勤・転職し、新たな会社で特別徴収を希望している場合はどうするのですか。」(https://www.city.kagoshima.lg.jp/faq-kurashi/shiminzei/q36.html )(2026年1月14日更新)
- 国税庁 タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm )
- 国税庁 タックスアンサー No.2732「退職手当等に対する源泉徴収」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732.htm )
- 国税庁 タックスアンサー No.7411「『給与所得の源泉徴収票』の提出範囲と提出枚数等」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7411.htm )
- 国税庁 タックスアンサー No.7421「『退職所得の源泉徴収票』の提出範囲と提出枚数等」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7421.htm )
よくある質問
退職者の離職票は、必ず発行しないといけませんか?
本人が離職票を希望しないときは、雇用保険の資格喪失届に離職証明書を付けなくてもかまいません。ただし、離職の日に59歳以上の人は、希望にかかわらず付けます。付けなかった人から、あとで離職票を受け取るために離職証明書を求められたら、会社は交付しなければなりません(雇用保険法施行規則7条・16条)。
退職者の住民税は、最後の給与から一括で引くのですか?
退職した月で変わります。1月1日から4月30日までに退職した人は、その年の5月31日までに払う給与や退職金が残りの月割額の全額を超えるなら、一括で徴収します。6月1日から12月31日までに退職した人は、本人が退職した月の末日までに申し出て、翌年5月31日までに払う給与や退職金が残りの全額を超えるときだけ、一括で徴収します(地方税法321条の5、同法施行規則9条の23)。申し出がなければ、原則は普通徴収に切り替わります。転職先が決まっていれば、転職先での特別徴収の継続を市区町村に届け出る方法もあります。
退職者の健康保険証は回収しますか?
従来の健康保険証の有効期限は2025年12月1日で終わり、今はマイナ保険証か資格確認書を使います。協会けんぽの会社は、本人に交付されている資格確認書などを退職日以後に返してもらい(来社しないなら郵送で)、資格喪失届に付けて出します。回収できないときは資格確認書回収不能届を付けます。健康保険組合の会社は、組合の案内に従います。
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