小規模企業共済・経営セーフティ共済の掛金は、2027年1月から口座振替が原則に:窓口で現金で納めている会社は、引き落としの口座を決める

2026年11月17日の官報で、経済産業省令第81号が公布されました。小規模企業共済と経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の掛金は、2027年1月1日から、口座振替で納めるのが原則になります。今は金融機関や団体などの窓口で現金で納めている契約者も、口座振替に移ることになります。経理で共済の掛金を扱っている会社は、窓口で現金で納めている契約がないかを、年内に確かめます。
この記事でわかること
- 2027年1月1日から、掛金の納め方がどう変わるか(窓口での現金がなくなり、口座振替が原則)
- 自社や経営者の契約が関係するかの見分け方
- 年内に決めること(引き落としの口座、経理の記録、年末の加入)
こんな方に
- 会社の経理や、経営者個人の共済の掛金の管理を、総務や経理と兼任で任されている方
先に結論
会社と経営者の共済の契約を書き出し、掛金を窓口で現金で納めているものがないかを確かめます。あれば、2027年1月より前に、どの口座から引き落とすかを決め、中小機構や窓口の案内に沿って口座振替に切り替えます。経理の記録も、現金の支払いから口座の引き落としに直します。
2026年11月17日時点の情報です。料金や制度は変わることがあるため、本文の公式の資料へのリンクで最新の内容を確かめてください。
2026年11月17日の官報で、経済産業省令第81号が公布されました。小規模企業共済と経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の掛金は、2027年1月1日から、口座振替で納めるのが原則になります。金融機関や団体などの窓口(受託金融機関・受託事業者団体)で現金で納める方法は、なくなります。施行まで1か月半なので、経理で共済の掛金を扱っている会社は、年内に契約を確かめます。
何が変わったか
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公布 | 2026年11月17日の官報(本紙第1830号)、経済産業省令第81号 |
| 施行 | 2027年1月1日 |
| 小規模企業共済 | 小規模企業共済法施行規則第19条を改正。今は「窓口(受託金融機関・受託事業者団体)での現金の納付」か「口座振替」のどちらかだが、改正後は口座振替が原則になる |
| 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済) | 掛金はすでに口座振替が原則(施行規則第36条)。ただし、2011年の改正のときに窓口で現金で納めていた契約者は、経過措置で現金の納付を続けられた。今回、その経過措置(平成23年経済産業省令第43号の附則第3条)を削るので、その契約者も口座振替に移る |
| 口座振替ができないとき | やむを得ない事情があれば、中小機構の承認を受けて、中小機構の口座への振込みで納められる(改正後の第19条、第36条) |
| 掛金を納めたあと | 中小機構が、掛金の収納の状況を書いた書類を契約者に送る(改正後の第19条第2項) |
| 中小機構の案内 | 11月17日に確かめた時点で、中小機構の共済のお知らせには、この改正の案内はまだ載っていない |
中身は、官報(2026年11月17日 本紙第1830号)の経済産業省令第81号と、e-Gov 法令の「中小企業倒産防止共済法施行規則」で確かめました。
自社が関係するかの見分け方
| 当てはまるか | 何が起きているか | やること |
|---|---|---|
| 小規模企業共済の掛金を、金融機関や団体などの窓口で、現金で納めている(経営者個人の契約を、会社の経理が代わりに管理している場合も含む) | 2027年1月から、窓口での現金の納付ができなくなる | 引き落としの口座を決め、口座振替に切り替える |
| 経営セーフティ共済の掛金を、2011年より前からの契約で、窓口で現金で納めている | 経過措置がなくなり、口座振替に移る | 同じく、口座振替に切り替える |
| どちらも、すでに口座振替で納めている | 納め方は変わらない | 引き落としの口座が今も使われているかだけ確かめる |
| 2026年11月・12月に小規模企業共済に入り、令和8年分の所得控除を受けたい | 中小機構は、オンラインでの申込みは初回の請求が翌々月になるため、11月・12月の申込みで令和8年分の控除にするには、窓口で現金をその場で納める方法で加入するよう案内している | 年内に窓口で手続きする。2027年以降の年末にも同じ方法が使えるかは、中小機構の案内を待つ |
当てはまったら「取引や税のルールが変わる」の読む順・期限・ツールを見る
今日やること
- 共済の契約を書き出す。 会社の契約(経営セーフティ共済)と、経営者個人の契約(小規模企業共済)を、契約者・掛金の月額・納め方(窓口の現金か、口座振替か)・引き落としの口座で一覧にします。台帳がなければ「業務の棚卸しの進め方」の表を使えます。
- 窓口で現金で納めている契約があれば、引き落としの口座を決める。 どの口座から落とすかを、経営者と決めます。切り替えの手続きは、中小機構や、今使っている窓口に確かめます。
- 経理の記録と手順書を直す。 現金で納めていた場合は、現金出納の記録から、口座の引き落としの記録に変わります。毎月の手順書があれば、書き換えます(業務マニュアル・手順書の作り方)。
- 年末に加入するなら、年内に窓口で。 11月・12月の加入で令和8年分の控除を受けたい場合は、中小機構の案内どおり、窓口で現金で納める方法で年内に手続きします。
そのほかの動き
- 法人税の申告書の提出は1部に:国税庁(e-Tax)は11月16日、2026年9月24日の国税システムの更改で、法人税などの申告書と添付書類の提出は、電子でも書面でも1部になったと案内しました。メッセージボックスに届く「法人税及び地方法人税の確定申告に関するお知らせ」には複数部と書かれていますが、1部と読み替えるよう求めています(e-Tax)。決算の手順書に部数を書いている会社は、直しておきます。
- 給与の源泉徴収票は、2027年1月から税務署に出さなくてよくなる:市区町村に給与支払報告書を出せば、税務署に源泉徴収票を出したものとみなされます。詳しくは「給与の源泉徴収票は、2027年1月から税務署に出さなくてよくなる」にまとめました。
クリーヴァに相談するとき
経理の手順が、現金・口座振替・振込のように支払いの方法ごとに分かれていて、どこから直せばよいか分からない、といった場合は、ご相談ください。今の手順を伺い、直す順番を一緒に整理します。
出典(2026年11月17日に確認)
- 官報 令和8年11月17日(本紙第1830号)、経済産業省令第81号(https://www.kanpo.go.jp/20261117/20261117h01830/pdf/20261117h018300002.pdf )(2026年11月17日)
- e-Gov 法令「中小企業倒産防止共済法施行規則」(https://laws.e-gov.go.jp/law/353M50000400006 )
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構「小規模企業共済のオンライン手続きによる加入申込について【令和8年分の所得控除の対象は10月申込分まで】」(https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/news/2026/qsktgp000000cx1u.html )(2026年10月16日)
- 国税庁 e-Tax「【法人の方へ】法人税の確定申告等の提出部数について」(https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2026/topics_20261116.htm )(2026年11月16日)
よくある質問
今、口座振替で納めていれば、何かする必要はありますか?
この改正で、口座振替で納めている契約の納め方は変わりません。官報の改正後の条文でも、掛金は口座振替で納めるのが原則です。念のため、引き落としの口座が今も使われている口座かだけ確かめておくと安心です。
口座振替ができない場合は、どうなりますか?
改正後の小規模企業共済法施行規則第19条では、口座振替で納められないやむを得ない事情があるときは、中小機構の承認を受けて、中小機構の口座への振込みで納められるとしています。経営セーフティ共済の規則(第36条)も同じ書き方です。
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