公取委が荷主4万名に物流の取引の調査:回答の期限は12月11日。2027年4月からは、モノを受け取る側の荷待ち・荷下ろしの押し付けも対象に。受け入れの記録を今日見直す

公正取引委員会は2026年11月9日、荷主4万名に、ウェブアンケート「物流取引に関する調査」への協力の依頼状を送りました。回答の期限は12月11日です。2027年2月を目途に、物流事業者4万名にも依頼状を送る予定です。背景には、2027年4月1日に施行される改正した物流特殊指定があり、モノを受け取る側(着荷主)が、運送事業者を通じて、送る側(発荷主)に、契約にない荷下ろしや、自社の都合の長時間の待機などの費用を負わせる行為も、新たに規制の対象になります。依頼状が届いた会社は期限を、届いていない会社も、受け入れと出荷の記録の持ち方を、今のうちに確かめます。
この記事でわかること
- 調査の中身(荷主4万名・回答の期限12月11日・物流事業者への調査は2027年2月目途)と、改正した物流特殊指定で新しく対象になる取引
- 依頼状が届いた会社・モノを受け取る側・送る側・運送を頼んでいない会社、それぞれの見分け方
- 荷待ちの時間や、契約にない作業の記録を、受発注・受け入れの業務にどう組み込むか
こんな方に
- 受発注・入荷・出荷の事務を、総務・経理と兼任で担当している方
- 仕入先からモノを届けてもらっている、または取引先へ運送を頼んで届けている会社の経営者
先に結論
依頼状が届いた会社は、協力の依頼に回答する場合は、12月11日の回答の期限を予定に入れ、回答する人と、運送の契約・料金の資料の置き場所を決めます。モノを受け取る側は、届いた時刻・荷下ろしの開始と終了・ドライバーにしてもらった作業を、受け入れの記録に残す形を決めます。送る側は、運送事業者から待機や契約にない作業の申し出があったときに、記録して着荷主と話す手順を決めます。
2026年11月21日時点の情報です。料金や制度は変わることがあるため、本文の公式の資料へのリンクで最新の内容を確かめてください。
公正取引委員会は2026年11月9日、荷主4万名に、ウェブアンケート「物流取引に関する調査」への協力の依頼状を送りました。回答の期限は12月11日(金)です。この調査は、2027年4月1日に施行される改正した物流特殊指定の周知と、取引の実態をつかむためのもので、結果をもとに立入調査や、結果の公表、問題につながるおそれのある行為が見られた事業者への注意喚起の文書の送付などが予定されています。改正では、運送を自社で頼んでいない、モノを受け取る側(着荷主)の行為も新たに対象になります。受け入れの現場で何を記録しているかを、施行の前に見直します。
何が変わったか
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表 | 公正取引委員会「「物流取引に関する調査」の開始について」(2026年11月9日) |
| 荷主への調査 | 荷主4万名に、2026年11月9日に協力の依頼状を送付。ウェブアンケートで、回答の期限は2026年12月11日 |
| 物流事業者への調査 | 物流事業者4万名に、2027年2月を目途に依頼状を送る予定 |
| 調査のあと | 結果を踏まえて関係する事業者への立入調査などを行い、結果を公表する。独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為が見られた事業者には、注意喚起の文書の送付などを行う |
| 改正した物流特殊指定 | 2026年6月に改正。名前は「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合等の特定の不公正な取引方法」に変わる。施行は2027年4月1日 |
| 新しく対象になる取引 | 着荷主と発荷主の取引。発荷主と着荷主の間に、物品の販売、または製造・修理・情報成果物作成の請負の取引があり、発荷主が運送を事業者に頼んでいる場合。公取委の発表では「着荷主が物流事業者を通じて発荷主に契約外の荷待ち等を行わせる行為」と説明 |
| 着荷主の禁止行為(リーフレットの例) | 契約にない荷下ろしや検品・仕分けを、運送事業者を通じてさせ、その費用を発荷主に負わせる/自社の都合で運送事業者に長時間待機させ、その費用を発荷主に負わせる/自社の都合で再配達させ、その費用を発荷主に負わせる/公取委に知らせた、または知らせようとしたことを理由に、取引を減らす・止める・そのほかの不利益な扱いをする |
| 荷主と物流事業者の取引の改正 | 規模の基準に従業員の数(300人)を追加。支払いの遅れの禁止に手形払いなどを追加。協議に応じない一方的な代金の決定の禁止を追加。取適法の役務提供委託に当たる場合も対象に追加 |
| 取適法との関係(リーフレット) | 荷主と物流事業者の取引で、取適法の役務提供委託に当たる場合について、リーフレットでは、物流特殊指定と、取適法またはフリーランス・事業者間取引適正化等法のいずれにも違反する行為は、原則としてこれらの法律を優先して適用するとしている(告示の本文には、この定めはない) |
| 違反した場合 | 排除措置命令などの対象になる |
中身は、公正取引委員会の「「物流取引に関する調査」の開始について」、「物流特殊指定」のページで確かめました。新しく対象になる取引と禁止行為、施行日は、改正後の告示の本文と今の告示の本文でも確かめました。禁止行為の例、荷主と物流事業者の取引の改正の要点、取適法との関係は、改正物流特殊指定のリーフレットによります。
対象になるかは、会社の規模の組み合わせで決まります。リーフレットでは、着荷主と発荷主について次の組み合わせが示されています(発荷主には個人事業者を含みます)。荷主と物流事業者の組み合わせも、おおむね同じ形です(物流事業者の側では、大企業の子会社を除く)。
| 着荷主 | 発荷主 |
|---|---|
| 資本金3億円超 | 資本金3億円以下 |
| 資本金1千万円超3億円以下 | 資本金1千万円以下 |
| 従業員300人超 | 従業員300人以下 |
| 取引上の地位が優越している | 取引上の地位が劣っている |
自社が関係するかの見分け方
| 当てはまるか | 何が起きているか | やること |
|---|---|---|
| 公取委から依頼状が届いた(荷主) | 公取委からの協力の依頼で、回答する場合の期限は12月11日(金)。調査の結果は、立入調査や公表、注意喚起の文書の送付などに使われる予定 | 依頼状がどの部署に届いたかを確かめ、回答する人を決める。運送・保管の契約、料金、支払いの条件の資料を手元にそろえる |
| 仕入先からモノを届けてもらっている(着荷主) | 2027年4月1日から、規模の組み合わせに当たれば、自社の都合の長時間の待機、契約にない荷下ろし・検品・仕分け、再配達の費用を発荷主に負わせる行為が対象になる | 受け入れの時間の決め方と、ドライバーにしてもらっている作業を書き出す。仕入先との契約に、荷下ろしなどの作業が入っているかを確かめる |
| 取引先へ運送を頼んで届けている(発荷主) | 着荷主の都合の待機や、契約にない作業の費用を負わされている場合、改正後は着荷主の側の問題になりうる。自社と運送事業者の取引も、荷主として物流特殊指定の対象になりうる | 運送事業者から、待機や追加の作業の申し出が来ていないかを確かめる。運送の代金の支払いの条件は「委託先への支払いは「受け取った日から60日以内」に」もあわせて確かめる |
| 運送を自社で頼んでいない | 運送を頼んでいなくても、仕入先と販売・製造・修理などの取引を継続して行い、モノを届けてもらっていて、仕入先がその運送を運送事業者に頼んでいれば、着荷主に当たることがある。仕入先が自社の車で届けている場合は、この規定の対象ではない | 上の「仕入先からモノを届けてもらっている」の行を確かめる。仕入先が運送事業者に頼んで届けるモノの受け取りも、自社からの運送の委託もなければ、新しい規定の直接の影響はない |
当てはまったら「取引や税のルールが変わる」の読む順・期限・ツールを見る
今日やること
- 回答の期限を予定に入れる(依頼状が届いた会社)。 公取委からの協力の依頼です。回答する場合の期限は12月11日(金)なので、回答する人と、確かめる人を決めます。運送・保管の契約書、料金表、支払いの条件の資料の置き場所を、先に確かめておきます。
- 受け入れの流れを書き出す(モノを受け取る会社)。 納品の時間をどう決めているか、届いてから荷下ろしが始まるまでどれくらい待たせているか、荷下ろし・検品・仕分け・棚入れのうち、ドライバーにしてもらっている作業はどれかを、受け入れの担当者に聞いて並べます。業務の書き出し方は「業務の棚卸しの進め方」にまとめました。
- 荷待ちの時間と、作業の記録の形を決める。 受け入れの記録(入荷の予定表や検収の記録)に、届いた時刻、荷下ろしの開始と終了の時刻、ドライバーにしてもらった作業を残す欄を足します。物流特殊指定で決まった記録ではありませんが、改正の後に、仕入先や運送事業者と話すときの元になります。受発注・入荷の仕組みを見直すときに決めることは「受発注システムを入れる前に決めること」にまとめました。
- 送る側は、申し出を記録する手順を決める(取引先へ届けている会社)。 運送事業者から、届け先での待機や追加の作業の申し出が来たときに、日時と中身を出荷の記録に残し、営業の担当から届け先に話す流れを決めます。
- ほかの取引のルールの期限と並べる。 支払告示(2027年4月1日)、手形・小切手の交換の廃止(2027年3月31日)など、同じ時期に変わるルールの期限と直す順番は、「取引や税のルールが変わる」にまとめました。
そのほかの動き
- デジタル化・AI導入補助金で、交付決定の誤り:事務局は11月20日、2026年の通常枠・インボイス枠の第1次〜第5次締切分で、補助の対象にならない経費(過去に交付決定を受けた「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の再度の申請)を含む136件に交付決定をし、うち35件に補助金を交付していたと発表しました。原因は、確認のシステムの不備です。対象の事業者には、事務局から個別に連絡するとしています(デジタル化・AI導入補助金)。
- デジタル化・AI導入補助金の申請マイページが止まる:GビズIDのメンテナンスに伴い、11月24日(火)20:00〜11月25日(水)10:00は、申請マイページにアクセスできません。終わる時刻は前後することがあります(デジタル化・AI導入補助金)。
- NGINX の複数の脆弱性:IPA は11月19日、NGINX の複数の脆弱性について注意を呼びかけました。CVSS v4.0 で9.2(Critical)の5件を含み、NGINX Open Source では1.30.7と1.31.9で修正されています。OS のパッケージでは版の書き方が違ったり、修正だけ取り込まれていたりするため、版の番号だけで判断せず、提供元の情報を確かめます(IPA)。
- 四国で取引のルールの説明会(オンライン):公正取引委員会の四国支所と四国経済産業局は、12月9日(水)13:30〜16:00に、取適法や改正した物流特殊指定、支払告示などのオンライン説明会を開きます。申込の締切は12月2日(水)です(公正取引委員会)。
クリーヴァに相談するとき
入荷の予定表や検収の記録に、待ち時間や作業の欄をどう足せばよいか、販売管理・購買のシステムで持てるか分からない場合は、ご相談ください。今の受け入れと出荷の流れを整理し、記録の持ち方を一緒に考えます。
出典(2026年11月21日に確認)
- 公正取引委員会「「物流取引に関する調査」の開始について」(https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/nov/261109_butsuryuchosa.html )(2026年11月9日)
- 公正取引委員会「物流特殊指定」(https://www.jftc.go.jp/dk/butsuryu.html )
- 公正取引委員会「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合等の特定の不公正な取引方法」(改正後の告示の本文、2027年4月1日施行)(https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/tokuteiunsou.html )
- 公正取引委員会「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」(今の告示の本文)(https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/tokuteiunsou/genkou.html )
- 公正取引委員会「改正物流特殊指定」リーフレット(https://www.jftc.go.jp/file/leaflet_buturyu.pdf )
- 公正取引委員会 四国支所・四国経済産業局「最新!価格転嫁・取引適正化ルールの説明会(オンライン)~取適法・新告示・ガイドラインから官公需取引まで丸ごと説明~」の案内(https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/nov/261111toritekishikoku.html )(2026年11月11日)
- デジタル化・AI導入補助金2026「【お詫びのお知らせ】デジタル化・AI導入補助金2026通常枠・インボイス枠における交付決定誤りについて」(https://it-shien.smrj.go.jp/news/40340 )(2026年11月20日)
- デジタル化・AI導入補助金2026「【システムメンテナンスのご案内】2026年11月24日(火) 20:00~2026年11月25日(水) 10:00」(https://it-shien.smrj.go.jp/news/40334 )(2026年11月17日)
- IPA「NGINXの複数の脆弱性対策について(CVE-2026-123007、CVE-2026-123633等)」(https://www.ipa.go.jp/security/security-alert/2026/alert20261119.html )(2026年11月19日)
よくある質問
自社で運送を頼んでいなくても、物流特殊指定の対象になりますか?
なることがあります。2027年4月1日に施行される改正で、着荷主と発荷主の取引が対象に加わりました。仕入先と、物品の販売や製造・修理・情報成果物作成の請負の取引を継続して行い、モノを届けてもらっている会社で、仕入先がその運送を運送事業者に頼んでいる場合は、自社で運送を頼んでいなくても「特定着荷主」に当たる場合があります。仕入先が自社の車で届けている場合は、この規定の対象ではありません。そのうえで、資本金・従業員の数の組み合わせか、取引上の地位が優越しているかで決まります。
着荷主として対象になるのは、どんな会社ですか?
公正取引委員会のリーフレットでは、着荷主が資本金3億円超で発荷主が3億円以下、着荷主が資本金1千万円超3億円以下で発荷主が1千万円以下、着荷主が従業員300人超で発荷主が300人以下の組み合わせと、取引上の地位が優越している着荷主と劣っている発荷主の組み合わせが示されています(発荷主には個人事業者を含みます)。
取適法(中小受託取引適正化法)とは、どちらが適用されますか?
荷主と物流事業者の取引で、取適法の役務提供委託に当たる場合について、公正取引委員会のリーフレットでは、物流特殊指定と、取適法またはフリーランス・事業者間取引適正化等法のいずれにも違反する行為は、原則としてこれらの法律を優先して適用するとしています。告示の本文には、この定めはありません。
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