給与の源泉徴収票は、2027年1月から税務署に出さなくてよくなる:市区町村への給与支払報告書と従業員への交付は、これまでどおり。年末の出力と手順を今のうちに直す

2027年1月1日から「源泉徴収票のみなし提出の特例」が始まり、令和8年分の給与所得の源泉徴収票は、市区町村に給与支払報告書を出せば、税務署に出さなくてよくなります。従業員に渡す源泉徴収票は、これまでどおり全員分が要ります。源泉徴収票と支払報告書をまとめて出せた eLTAX の「一元化機能」は、令和8年9月で終わりました。年末の作業が始まる前に、給与ソフトの出力と、税務署・市区町村に出す手順を見直しておきます。
この記事でわかること
- 2027年1月から、税務署・市区町村・従業員のそれぞれに何を出すか
- 自社の年末の作業のうち、変わるところと変わらないところの見分け方
- 給与ソフトの設定と手順書で、今のうちに確かめること
こんな方に
- 給与計算や年末調整を、総務・経理と兼任で担当している方
- 給与支払報告書や法定調書を、給与ソフトや Excel で作っている方
先に結論
令和8年分からは、市区町村に給与支払報告書を出せば、税務署に給与所得の源泉徴収票を出したものとみなされます。給与ソフトの年末の出力と、税務署・市区町村に出す手順書を、この形に合わせて直します。従業員に渡す源泉徴収票と、市区町村への提出(期限は2027年2月1日)は、これまでどおり必要です。
2026年11月15日時点の情報です。料金や制度は変わることがあるため、本文の公式の資料へのリンクで最新の内容を確かめてください。
令和5年度の税制改正で決まった「源泉徴収票のみなし提出の特例」が、2027年1月1日から始まります。国税庁が特設ページで案内しています。令和8年分の給与所得の源泉徴収票は、市区町村に給与支払報告書を出せば、税務署に出したものとみなされます。来年1月に出すものから、税務署に出す分がなくなり、給与ソフトで出力するものも変わります。年末調整が始まる前に、手順を直しておきます。
何が変わったか
国税庁の「源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ」と「源泉徴収票(給与所得・公的年金等)のみなし提出の特例に関するQ&A」(令和8年4月)によると、次のようになります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 始まる日 | 令和9年(2027年)1月1日以後に出すべき源泉徴収票から。つまり令和8年分から |
| 変わること | 市区町村に「給与支払報告書」を出せば、税務署に「給与所得の源泉徴収票」を出したものとみなされる。税務署に出す分の源泉徴収票は、作って出す必要がなくなる |
| 変わらないこと | 従業員(受給者)に渡す源泉徴収票は、引き続き全員分を作って渡す。期限は翌年1月31日(年の途中で退職した人は退職の日以後1か月以内)。従業員の承諾を得るなどの条件を満たせば、電磁的方法でもよい(求められたら書面で渡す) |
| 逆はない | 源泉徴収票を税務署に出しても、市区町村に給与支払報告書を出したことにはならない。支払報告書は別に出す |
| 出す範囲 | 令和8年分から、源泉徴収票の提出範囲が給与支払報告書と同じになった。年の途中で退職し、その年の支払額が30万円以下の人を除く、すべての給与 |
| 給与支払報告書の期限 | 令和9年2月1日(月)。原則として、令和9年1月1日現在の住所地の市区町村に出す(途中で退職した人は退職時の住所地) |
| 出し方 | eLTAX・光ディスク等・書面のどれでもよい(電子で出す義務がある会社は eLTAX か光ディスク等)。eLTAX で出すと、従業員の確定申告でマイナポータル連携の対象になる(令和9年2月以降) |
| 終わった機能 | 源泉徴収票と支払報告書を同時に作って出せた「eLTAX での電子的提出の一元化機能」は、令和8年9月で終了 |
| 合計表 | 税務署に出す法定調書が給与所得の源泉徴収票だけなら、合計表も不要。退職所得の源泉徴収票や報酬・料金の支払調書などを税務署に出すときは、引き続き出す |
| 税務署からの連絡 | 「みなし提出された」という通知は来ない。税務署への提出義務そのものは残っているので、中身の確認で連絡が来ることはある |
令和8年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」でも、令和9年1月1日以降は税務署提出用の源泉徴収票を作る必要は基本的になくなると書かれています。
自社が関係するかの見分け方
給与を払っている会社は、すべて関係します。違うのは、年末の作業のどこが変わるかです。
| 当てはまるか | 何が起きているか | やること |
|---|---|---|
| 給与ソフトで、税務署用の源泉徴収票と市区町村用の給与支払報告書を別々に出力して出している | 令和8年分からは、税務署用の出力は基本的に要らなくなる | 給与ソフトの年末の手順と出力の設定を、提供元の案内で確かめる |
| eLTAX の一元化機能で、源泉徴収票と支払報告書をまとめて出していた | 一元化機能は令和8年9月で終わっている。今年は使えない | eLTAX で給与支払報告書を出す手順に書き直す |
| 退職所得の源泉徴収票や、報酬・料金の支払調書など、税務署に出す法定調書がほかにもある | 給与所得の源泉徴収票以外の法定調書は、これまでどおり税務署に出す。合計表も要る | 合計表に、税務署に実際に出す法定調書の分だけを書く |
| 提出する年の前々年(2027年に出す分なら2025年)に税務署に出すべきだった源泉徴収票が30枚以上ある | 給与支払報告書は、eLTAX か光ディスク等で出す義務がある。判定は、みなし提出された分も含め、改正前の提出範囲で数えた枚数でする | 書面で出していたら、電子での出し方を準備する |
| 令和7年分の源泉徴収票の出し忘れや誤りがある | 令和7年分は特例の対象外 | 出し忘れは、源泉徴収票を税務署に、支払報告書を市区町村にそれぞれ出す。誤りは、税務署に無効分と訂正分を出し、市区町村に出した支払報告書にも同じ誤りがあれば、訂正分を市区町村にも出す |
| 従業員に源泉徴収票を書面で渡している | 変わらない。従業員の承諾を得るなどの条件を満たせば、電磁的方法でも渡せる | 渡し方を変えるなら、国税庁の電子交付の Q&A で手順を確かめる |
30枚の判定には注意がいります。国税庁の Q&A によると、みなし提出で税務署に実際に出した枚数が0枚でも、「出すべきだった」枚数は0枚にはなりません。改正前の提出範囲に当てはめて数えます。たとえば年末調整をした一般の従業員なら、その年の給与が500万円を超える人です。役員は150万円超、乙欄の人は50万円超など、区分ごとに線が違います。Q&A の例では、この「0枚にはならない」が効くのは、令和9年が基準年になる令和11年に出す分からです。
今日やること
- 給与ソフトの、令和8年分の年末の作業の案内を読む。 クラウドなら提供元の法令改正のお知らせ、パッケージ版なら対応版と更新の予定を見ます。税務署用の源泉徴収票を出力しない設定になるか、eLTAX への出し方が変わるかを確かめます。
- 年末の手順書を、出す先ごとに書き直す。 「市区町村:給与支払報告書(途中で退職し30万円以下の人を除く全員分。総括表を付ける。2月1日まで)」「従業員:源泉徴収票(全員分)」「税務署:給与所得の源泉徴収票は不要。ほかの法定調書と合計表は出す」と、出す先ごとに分けて書きます。一元化機能を使う手順が残っていたら消します。
- 税務署に出す法定調書が、ほかにあるかを書き出す。 退職所得の源泉徴収票、報酬・料金の支払調書、不動産の使用料等の支払調書などです。ひとつでもあれば、合計表の出し方を手順書に残します。
- 電子で出す義務があるかを数える。 提出する年の前々年(2027年に出す分なら2025年)に出すべきだった源泉徴収票の枚数を、改正前の提出範囲で数えます。30枚以上なら、給与支払報告書を eLTAX か光ディスク等で出します。
- 従業員向けの案内に一言入れる。 源泉徴収票はこれまでどおり渡すこと、会社が eLTAX で出すと確定申告でマイナポータル連携の対象になることを伝えます。
毎年変わる手順は、その年の作業の前に手順書を直しておくと、担当が変わっても迷いません。書き方は「業務マニュアル・手順書の作り方」にまとめました。年末調整の控除の額の変更は「令和8年分の年末調整は基礎控除の引上げなどで変わる」で確かめてください。
保守会社に聞くこと
給与支払報告書や法定調書を、自社向けに作った仕組みや、委託先が手を入れた Excel で作っている場合に聞きます。
- 令和8年分から、税務署用の源泉徴収票の出力を止めるか、残すか(残す場合も、出す先がないことが分かるようにするか)
- 給与支払報告書の提出範囲(途中で退職し30万円以下の人を除く全員)と、市区町村の振り分けが、今の仕組みで正しく出るか
- eLTAX の一元化機能を前提にしていた出力や手順が、どこかに残っていないか
そのほかの動き
- 令和8年分の年末調整は、基礎控除の引上げなどで前の年から変わる:原則として12月1日に施行され、12月の年末調整から新しい額で計算します(「令和8年分の年末調整は基礎控除の引上げなどで変わる」)。
- 最低賃金は、佐賀で11月15日、京都で16日に上がる:12月には岩手・熊本・沖縄が続きます。月給の人も時間額に直して確かめます(「最低賃金が佐賀で11月15日、京都で16日に上がる」)。
- 飲食料品の消費税率を臨時に引き下げる法案は、参議院で審議中:参議院の議案情報(11月13日時点)では、11月11日に特別委員会に付託され、まだ議決されていません。成立を確かめてから記事にします(参議院 議案情報)。
クリーヴァに相談するとき
給与支払報告書や法定調書を、毎年 Excel や手作業で作り分けていて手間がかかっている場合は、ご相談ください。今の年末の作業の流れを見ながら、どこを給与ソフトに任せ、どこを手順書に残すかを一緒に整理します。
出典(2026年11月15日に確認)
- 国税庁「源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ」(https://www.nta.go.jp/users/gensen/hotei/index/minashi.htm )
- 国税庁 課税総括課「源泉徴収票(給与所得・公的年金等)のみなし提出の特例に関するQ&A」(https://www.nta.go.jp/users/gensen/hotei/index/pdf/0026004-098.pdf )(令和8年4月)
- 国税庁 タックスアンサー No.7411「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7411.htm )
- 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」第2章 給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2026/PDF/02.pdf )
- 参議院「議案情報 第222回国会 閣法第1号」(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/222/meisai/m222080222001.htm )(2026年11月13日現在)
よくある質問
税務署に源泉徴収票を出さなくてよくなるのは、いつの分からですか?
令和9年1月1日以後に出すべき源泉徴収票、つまり令和8年分からです。国税庁の Q&A によると、令和8年の途中で退職した人の源泉徴収票も、令和9年1月1日以後に出すなら対象として扱ってよいとされています。令和7年分の出し忘れや訂正は対象外で、これまでどおり税務署にも出します。
従業員に渡す源泉徴収票も、要らなくなりますか?
要ります。国税庁は、受給者へ交付する源泉徴収票は、引き続きすべての受給者に作成・交付する必要があるとしています。従業員の承諾を得るなどの条件を満たせば、書面に代えて電磁的方法で渡すこともできます(求められたら書面で渡します)。
法定調書合計表も出さなくてよくなりますか?
税務署に出す法定調書が給与所得の源泉徴収票だけなら、合計表も不要になります。退職所得の源泉徴収票や報酬・料金の支払調書など、ほかの5種類のどれかを税務署に出すときは、引き続き合計表を出し、実際に税務署に出す法定調書の分だけを書きます。
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