発注書・注文書のテンプレート(エクセル・無料)と書き方:取適法・フリーランス法で書くことが決まっている項目から、注文請書と印紙まで
発注書や注文書の書式を、いつ、何を見て決めたか、覚えているでしょうか。取適法(旧下請法)やフリーランス法に当たる取引では、発注書に書くことが法律で決まっていて、欠けているとそれだけで違反になります。この記事では、2つの法律が求める項目を満たす発注書の書き方と、自社の取引が当たるかの見分け方、受ける側が出す注文請書と印紙の扱いまでをまとめます。項目ごとに法律で必要かの印が付いた Excel のテンプレートも用意しました。
ひと目でわかる
- 取引先の規模を確かめる 資本金・従業員の数と、取引の種類を記録に残す
- 当たる法律を見分ける 取適法か、フリーランス法か、どちらでもないか
- 発注書の項目を埋める 給付の内容・納期・場所・検査・代金・支払期日
- 頼んだら直ちに渡す 書面か、メール・FAX・SNS のメッセージなど
- 注文請書を受け取る 請負を紙で受けるなら、相手が印紙を貼る
- 台帳で支払期日を追う 受け取った日から60日目までに払えているか
自社で確かめること
この記事でわかること
- 取適法とフリーランス法で、発注書に書くことが決まっている項目と、それぞれの書き方
- 自社の取引が取適法・フリーランス法に当たるかを、取引の種類と資本金・従業員の数で見分ける方法
- 支払期日の60日の数え方(受け取った日を1日目として数える)と、書いてはいけない書き方
- 注文請書が印紙税の課税文書になる場合と、ならない場合
こんな方に
- 発注書や注文書を Word・Excel・手書きで作っている、中小企業の総務・経理・購買の担当の方
- 外注先や個人の取引先に仕事を頼んでいて、取適法やフリーランス法に当たるかを確かめたい方
先に結論
発注書には、双方の名称、発注日、給付の内容、納期、納品場所、検査をするならその完了の期日、代金の額、支払期日、支払方法を書きます。取適法では、これらを書面か電子メールなどで、頼んだら直ちに示すことが義務で、電話や口頭だけの発注は違反になります。取適法に当たるかは、取引の種類(製造・修理・運送・情報成果物の作成・役務の提供の委託)と、双方の資本金か従業員の数で決まります。従業員のいない個人などに頼むなら、フリーランス法でもほぼ同じ事項を示します。支払期日は、受け取った日を1日目として60日目までに置きます。
2026年11月21日時点の情報です。料金や制度は変わることがあるため、本文の公式の資料へのリンクで最新の内容を確かめてください。
「発注書の書式は、昔から使っているものをそのまま使っている」「急ぎの注文は電話で済ませて、書類は月末にまとめて送っている」。中小企業の購買や外注の現場では、こうした運用も残っているのではないでしょうか。
取引の相手や中身によっては、これは法律の違反になります。2026年1月1日に、下請法が「中小受託取引適正化法」(取適法)に変わりました。取適法に当たる取引では、頼んだら直ちに、決められた事項を書面か電子メールなどで示すことが、頼む側の義務です。従業員のいない個人などに頼む取引では、2024年11月に施行されたフリーランス法も、ほぼ同じ事項を示すよう求めています。
いま使っている発注書には、品名・数量・金額・納期の欄のほかに、「検査を完了する期日」や「支払方法」の欄があるでしょうか。この記事は、2つの法律が求める項目を満たす発注書を、次の順で作れるようにまとめます。
- 発注書と注文書・注文請書の関係
- 取適法とフリーランス法で、発注書に書くことが決まっている項目
- 自社の取引が、どちらの法律に当たるかの見分け方
- 項目ごとの書き方と、書いてはいけない書き方
- 法律に当たらない取引でも、同じ項目を書いておく理由
- 注文請書と印紙、電子で出す場合
- Excel のテンプレートの使い方
支払期日の決まり(受け取った日から60日以内)や、2027年4月に施行される支払告示の詳しい中身は、「委託先への支払いは『受け取った日から60日以内』に」にまとめています。この記事では、発注書と台帳に何を書くかに絞ります。
結論:法律が求める項目を、1枚の発注書にそろえる
発注書は、次の順で作ります。
- 取引先の規模を確かめる:資本金と従業員の数を、確かめた日と方法と一緒に残す
- 当たる法律を見分ける:取引の種類と規模で、取適法か、フリーランス法か、どちらでもないかを決める
- 項目を埋める:双方の名称、発注日、給付の内容、納期、納品場所、検査を完了する期日、代金の額、支払期日、支払方法
- 頼んだら直ちに渡す:書面か、電子メール・FAX・SNS のメッセージなど。電話だけで頼まない
- 注文請書を受け取る:請負の注文請書を紙で受けるなら、印紙は相手が貼る
- 台帳で支払期日を追う:受け取った日を1日目として、60日目までに払えているかを見る
いちばん大事なのは、法律に当たるかどうかで書式を分けないことです。取適法とフリーランス法の両方の項目を入れた発注書を1つ作り、すべての取引で使えば、当たるかどうかの判断を誤っても、書き漏れは起きません。
発注書・注文書・注文請書の関係
発注書と注文書は、呼び方が違うだけで、どちらも頼む側が出す書類です。公正取引委員会・中小企業庁の「中小受託取引適正化法テキスト」(令和7年11月)は、取適法の明示の参考例を「注文書」という題で載せ、これを「いわゆる『発注書』」と呼んでいます(121〜122ページ)。
注文請書は、受ける側が「この注文をお請けします」と出す書類です。頼む側から見ると、相手が注文の中身を受け入れたことを示す書類になります。取適法とフリーランス法が示すことを求めているのは、頼む側の発注書のほうです。
| 書類 | 出す側 | 法律での位置づけ |
|---|---|---|
| 発注書(注文書) | 頼む側 | 取適法・フリーランス法の対象の取引では、決められた事項を示す義務がある |
| 注文請書(請書) | 受ける側 | 取適法・フリーランス法には、出す義務の定めはない。請負の内容なら、印紙税の課税文書になりうる |
| 発注の台帳 | 頼む側 | 取適法の対象の取引では、給付・受領・支払などの記録を作り、2年間保存する |
取適法は、頼んだ後の記録についても決めています。給付の内容、受け取った日、検査の結果、支払った額と日などを記録した書類を作り、2年間保存します(取適法第7条、同条の書類等の作成及び保存に関する規則第1条・第3条)。この記事の Excel の「発注の台帳」は、この記録の一部に使える形にしています。
法律で書くことが決まっている項目
取適法は第4条第1項で、頼む側(委託事業者)は、頼んだら直ちに、給付の内容、代金の額、支払期日、支払方法などの事項を、書面か電磁的方法で示さなければならないとしています。示す事項の細かい中身は、公正取引委員会の「第4条の明示に関する規則」(令和7年公正取引委員会規則第8号)の第1条第1項で決まっています。
フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)も第3条第1項で、従業員のいない個人などに仕事を頼んだら直ちに、給付の内容、報酬の額、支払期日などを示すよう求めています。細かい中身は、施行規則(令和6年公正取引委員会規則第3号)の第1条第1項にあります。
2つの規則を並べると、項目はほとんど重なります。
取適法第4条第1項と同条の明示に関する規則 第1条第1項、フリーランス法の施行規則 第1条第1項から作りました。フリーランス法の「支払方法」は、手形・一括決済方式・電子記録債権・資金移動業者の口座への支払いのときに、その条件を書く事項です。
違いは3つです。
- 支払方法:取適法は、法律の条文(第4条第1項)に「支払方法」を挙げています。フリーランス法の規則は、手形、一括決済方式、電子記録債権、資金移動業者の口座への支払いで払うときに、その条件を書く事項を挙げています(第1条第1項第8号〜第11号)
- 原材料などの有償支給:取適法の規則だけが、頼む側から原材料などを買わせる場合に、品名・数量・対価・引渡しの期日・決済の期日と方法を書く事項を挙げています(第1条第1項第7号)
- 手形:取適法の対象の取引では、手形での支払いそのものが禁じられています(第5条第1項第2号)。フリーランス法の規則には、手形で払う場合の事項(手形の金額と満期)が残っています
両方の項目を入れた発注書を作っておけば、どちらの法律の取引にも1つの書式で対応できます。
自社の取引が当たるかの見分け方
取適法は「取引の種類」と「規模」で決まる
取適法の対象は、まず取引の種類で決まります。中小企業庁の「中小受託取引適正化法」のページと、取適法第2条第1項〜第5項をもとにまとめると、次の5つです。
| 取引の種類 | 例 |
|---|---|
| 製造委託 | 自社が売る物や、製造を請け負った物の製造・加工を、規格や仕様を決めて頼む |
| 修理委託 | 請け負った修理や、自社で修理している物の修理の一部を頼む |
| 情報成果物作成委託 | 提供する・作成を請け負ったソフトウェア、デザイン、取扱説明書の内容などの作成を頼む |
| 役務提供委託 | 他者から請け負った運送やビルメンテナンスなどのサービスを、ほかの事業者に頼む |
| 特定運送委託 | 売った物や製造・修理を請け負った物を、取引の相手方へ運ぶことを頼む |
建設業者が請け負った建設工事の下請は、役務提供委託から除かれています(第2条第4項)。建設工事の下請は、建設業法で扱います。また、すでに売られている物を買うだけの取引は、製造委託ではありません。自社の事務所の清掃のように、自社で使うだけのサービスを頼む取引は、取適法の役務提供委託には当たりません(フリーランス法の「考え方」は、取適法の「提供の目的たる役務」には、頼む側が自ら用いる役務は含まれないと説明しています)。
取引の種類が当たれば、次は双方の規模です。資本金で見て、当たらなければ従業員の数で見ます(第2条第8項・第9項)。
取適法第2条第8項・第9項と、同項第1号の政令(平成13年政令第5号。プログラム、運送、物品の倉庫における保管、情報処理)から作りました。頼む側は法人に限られます。子会社を使った再委託(第2条第10項)は省いています。
たとえば、資本金2,000万円の食品の会社が、資本金800万円の印刷会社に自社の商品の箱の印刷を頼むと、製造委託で、資本金1千万円超3億円以下の会社が1千万円以下の会社に頼む形なので、対象になります。同じ会社が、資本金5,000万円・従業員150人の運送会社にお客様への配送を頼む場合は、資本金でも従業員の数でも当たりません。
従業員の数は「発注した時点」で、記録に残る方法で確かめる
「常時使用する従業員の数」は、賃金台帳の対象になる労働者の数で数えます。正社員、契約社員、パート、アルバイト、1か月を超えて続けて使う日雇いの人も含みます(テキストの Q&A の Q8)。グループ会社の従業員は含みません(Q7)。
判断は、頼んだ時点の数で行います。頼んだときに当たらなければ、後で相手の従業員が増えても対象になりません。逆に、頼んだときに当たれば、後で数が変わっても対象のままです(Q10・Q11)。
相手の従業員の数を確かめる義務はありません。ただし、数の変動が大きい相手や、基準の近くにいる相手には、確かめるよう積極的にやりとりすることが望ましいとされています(Q13)。確かめ方としては、見積もりの依頼書に「従業員数が300人を超える場合はチェックを入れて返送してほしい」と書く方法や、見積書の備考欄に書いてもらう方法など、記録に残る方法が挙げられています(Q15)。確かめた日と方法を、取引先の一覧に残しておくと、後から説明できます。
フリーランス法は「相手が1人かどうか」で決まる
フリーランス法の対象になる相手(特定受託事業者)は、従業員を使わない個人と、代表者1人のほかに役員がなく、従業員も使わない法人です(第2条第1項)。ここでの「従業員を使用」は、1週間の所定労働時間が20時間以上で、続けて31日以上雇う見込みの人を雇うことです。同じ条件で派遣で受け入れている人も含みます。同居の親族だけを使っている場合は当たりません(公正取引委員会・厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」)。取適法の「常時使用する従業員の数」とは数え方が違うので、取引先の一覧には別の欄で持ちます。
第3条の明示は、頼む側の規模にかかわらず、すべての事業者に適用されます(「考え方」)。頼む側に従業員がいるか、役員が2人以上いる場合(特定業務委託事業者)は、受け取った日から60日以内の支払期日の決まり(第4条)なども加わります(第2条第6項)。また、フリーランス法の業務委託には、自社で使うだけのサービスを頼む場合も含まれます(第2条第3項第2号)。取適法に当たらない事務所の清掃なども、相手が1人で働く個人なら、フリーランス法の対象になります。
記事の作成やホームページの更新を個人に頼む場合の注意は、「記事作成の代行・ホームページ更新の外注で、頼む前に決めること」に書きました。
項目ごとの書き方
公正取引委員会のテキストの参考例(書式例1)と、その留意点(122〜123ページ)をもとに、欄ごとの書き方をまとめます。
給付の内容は、相手が見て作れる程度に
品目、品種、数量、規格、仕様などを書きます。テキストは、相手がその内容を見て理解でき、頼む側の指示に合った物を作れる程度の情報を示す必要がある、としています(38ページ)。仕様書や図面を別に渡すなら、そのことも書きます。
情報成果物の作成などで、相手の知的財産権を、頼む目的の範囲を超えて自社に譲渡・許諾させる場合は、その範囲も給付の内容の一部として書きます(38ページ)。
納期と納品場所は、具体的に
納期は、受け取る日を具体的に書きます。納品場所は、「当社 本社 ○○課」「○○市○○町… ○○株式会社 ○○課(他社に納めさせる場合)」のように書きます(122ページ)。
検査をするなら、完了する期日を必ず書く
テキストは、どんな締め方をしていても、検査をするなら必ず書くとしています。日付の代わりに「納品後○日」「納品後○日以内」と書いてもかまいません(123ページ)。自社の発注書の書式にこの欄があるかを、まず確かめてください。
代金の額は、消費税も含めて示す
テキストは、取適法の「代金」には消費税も含まれるとしています(38ページ)。参考例の注では、本体の価格と消費税の額を分けて書く方法などで、消費税の額も示すことが望ましいとしています。税込の額だけを書くなら、税込であることを明確に書きます(122ページ)。
具体的な金額を決めにくいやむを得ない事情があるときは、金額を決める算定方法(単価表と時間など)を示す方法も認められています(明示に関する規則 第1条第2項)。
支払期日は、日付か締め方で書く
支払期日は、支払う年月日を具体的に書くのが望ましいとされ、「毎月○日納品締切、翌月○日支払」のような締め方で書いてもかまいません。一方で、「納品後○日以内」という書き方は、支払期日が特定されないので認められない、とテキストは明記しています(123ページ)。検査の欄とは扱いが逆なので、注意が要ります。
支払期日は、受け取った日から数えて60日の期間内で、できる限り短く決めます(取適法第3条第1項)。テキストは、この60日は受け取った日を算入するとしています(50ページ)。受け取った日を1日目として数えるので、10月1日に受け取ったら、11月29日が60日目です。60日を超えて決めた場合は、60日を経過した日の前日(60日目)が支払期日とみなされます(第3条第2項)。
月単位の締切制度については、テキストは「受領後60日以内」を「受領後2か月以内」として運用し、31日の月があって61日目・62日目の支払いになっても問題としない、としています(61〜62ページ)。月末締め・翌々月払いのような締め方の見直しは、「委託先への支払いは『受け取った日から60日以内』に」で扱っています。
支払方法と、手形
取適法の対象の取引では、手形を交付することは支払遅延の禁止に含まれ、使えません(第5条第1項第2号)。電子記録債権や一括決済方式で払う場合は、支払期日までに代金の額の金銭と引き換えられることが必要で、発注書には金融機関の名称、額、現金にできる期間の始期、決済の期日などを書きます(明示に関する規則 第1条第1項第5号・第6号)。紙の手形・小切手の交換の終わりについては、「紙の手形・小切手の交換が2027年3月31日で終わる」をご覧ください。
決まっていない事項と、共通事項
頼む時点で正当な理由があって決められない事項は、決められない理由と、決める予定の日を書きます。決まったら直ちに、書面などで示します(取適法第4条第1項ただし書、明示に関する規則 第1条第1項第8号)。
毎回同じになる事項(支払方法や検査の方法など)は、有効な期間を書いた書面であらかじめ示しておけば、発注のたびに書かなくてよくなります。その場合も、発注書には「支払方法などは、現行の『支払方法等について』による」のように、どの書面によるかを書きます(明示に関する規則 第1条第3項、テキスト37ページ)。
渡し方:書面か、電子メールなどで、直ちに
発注書は、書面で渡すほか、電磁的方法で示すこともできます。取適法の明示に関する規則(第2条)とテキスト(38〜39ページ)によると、電子メール、EDI、ショートメッセージサービスや SNS のメッセージ機能など、受信する人を決めて送れる方法が当たります。明示事項を書いたファイルを USB メモリなどで渡す方法も認められています。受信と同時に紙で出力される FAX は、書面の交付として扱われます。フリーランス法の「考え方」も、電子メール、ショートメッセージサービス、SNS のメッセージ機能などを挙げています。
気をつけたいのは、次の3つです。
- 電話だけで頼まない:テキストの Q&A(Q49)は、急ぎで電話で注文した場合でも、電話の後に直ちに書面などで示す必要があり、電話だけの発注は明示の義務に反するとしています
- 「直ちに」はすぐに:フリーランス法の「考え方」は、「直ちに」を、すぐにという意味で一切の遅れを許さないこと、と説明しています。月末にまとめて送る運用は見直します
- 電子で出したら、書面を求められたときに備える:取適法では、電磁的方法で示した後に相手から書面を求められたら、遅れずに書面を渡します(第4条第2項)。相手が電子での提供を書面などで希望した場合などは除かれます(明示に関する規則 第4条)
取適法の明示の義務に反すると、違反した担当者などに50万円以下の罰金があり、会社にも科されます(取適法第14条第1号・第16条)。
当てはまらない取引でも、同じ項目を書いておく理由
自社の取引が取適法にもフリーランス法にも当たらないなら、法律上はこれらの項目を書く義務はありません。それでも、同じ発注書を使うことを勧めます。理由は4つです。
- 判断を誤っても漏れない:従業員の数は頼んだ時点で決まり、相手の数は変わります。取引の種類も、頼む中身によって変わります。全部の取引で同じ項目を書けば、当たるかの判断がずれても、書き漏れは起きません
- 2027年4月からは、規模を問わない支払いのルールが加わる:公正取引委員会の支払告示は、取適法のような規模の要件を置かず、取適法の規模の要件に当たらない会社どうしの製造委託等も対象にします。取引上の地位が委託する側に劣っている受託事業者に対して、正当な理由なく、受け取った日から60日を過ぎても払わないことを禁じます(支払告示、2027年4月1日施行)。受け取った日と支払期日が書類に残っていないと、確かめられません
- 食い違いを確かめられる:テキストは、明示の義務のねらいを、口頭の発注は取引の条件が不明確でトラブルが生じやすいためだと説明しています(37ページ)。この点は、法律に当たらない取引でも変わりません
- 台帳とつながる:発注番号、受け取った日、支払期日がそろっていれば、支払いの遅れや二重の発注を台帳で見つけられます
注文請書と印紙
発注書(注文書)は、ふつうは課税文書ではない
国税庁の質疑応答「申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い」は、契約は申込みと承諾で成立するので、申込みの事実を書いた注文書などは、通常は課税対象にならないとしています。公正取引委員会のテキストも、参考例の注文書は、取引の条件を一方的に通知し、作業を頼むための書類で、契約の成立を証明する書類に当たらないので課税文書ではない、としています(121ページ)。
ただし、同じ質疑応答は、次のような注文書は原則として契約書に当たるとしています。
- 見積書など、相手が作った書類にもとづく申込みであることが書かれている注文書
- 基本契約や約款にもとづく申込みで、注文書を出せば自動的に契約が成立することになっている注文書
- 双方の署名か押印がある注文書(2部のうち1部に相手が署名・押印して返すものなど)
前の2つは、相手が別に請書などを作ることが書かれていれば、契約書に当たらないものとして扱われます。発注書に「この注文に対し、注文請書をお送りください」と書いておくのは、この点でも意味があります。テキストも、請負など課税事項の書類なら、相手が発注書に署名・押印して返したり、「承諾した」と書いて返したりすると、それが請書になり、受ける側が印紙税を納めることになる、としています(121ページ)。
注文請書は、中身が請負なら第2号文書になりうる
印紙税法は、念書や請書など、契約の当事者の一方だけが作る書類も、契約の成立を証するものなら「契約書」に含めています(印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5)。請負(仕事の完成を約束し、報酬を払う契約)の注文請書は、第2号文書「請負に関する契約書」になりえます。国税庁の「No.7102 請負に関する契約書」は、工事注文請書や物品加工注文請書を例に挙げています。
請負か、物の売買かは、書類の題名ではなく契約の中身で決まります。国税庁の質疑応答「物品販売の注文請書」は、カタログ商品の売買の注文請書は第2号文書に当たらないとしています。注文に応じて作る物の場合は、印紙税法基本通達が目安を示しています。たとえば、製作者の材料で、注文者の設計や指示した規格に従って作るもの(機械や家具の製作など)は請負、あらかじめ規格を決めた物を注文に応じて作るもの(カタログや見本による製作)は物品の譲渡、とされています(基本通達 別表第一 第2号文書の2)。
第2号文書の税額は、書類に書かれた契約金額で決まります。No.7102 の表のうち、1,000万円までは次のとおりです。
| 記載された契約金額 | 印紙税額 |
|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 |
| 1万円以上100万円以下 | 200円 |
| 100万円を超え200万円以下 | 400円 |
| 200万円を超え300万円以下 | 1,000円 |
| 300万円を超え500万円以下 | 2,000円 |
| 500万円を超え1,000万円以下 | 1万円 |
建設工事の請負の契約書のうち、記載された契約金額が一定額を超え、2027年3月31日までに作るものは、税額が軽減されています(No.7102)。継続する取引の基本的な条件を決める契約書は、第7号文書「継続的取引の基本となる契約書」に当たることがあります(No.7102)。
消費税の額を分けて書くと、その額は記載金額に含めません。国税庁の「No.7124 消費税額等が区分記載された契約書等の記載金額」は、消費税の課税事業者が作る第2号文書などで、消費税の額が区分して書かれているか、税込と税抜の両方が書かれていれば、消費税の額を含めないとしています。「消費税10%を含む」「税込」とだけ書くと、税込の額で判定されます。また、消費税の免税事業者は、消費税の額を分けて書いても、その額を記載金額に含めます。注文請書を作るのは受ける側なので、受ける側が課税事業者なら、税抜の額と消費税を分けて書くことが、この点でも役に立ちます。
国税庁の質疑応答(申込書・注文書の取扱い、物品販売の注文請書、メール送信した電磁的記録)、タックスアンサー No.7102、印紙税法別表第一の通則5から作りました。個々の書類の扱いは、税務署などで確かめてください。
電子で出すと、印紙税は課されない
国税庁の質疑応答「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」は、建設工事の注文請書を書面で作る代わりに、取引の情報を記録した電磁的記録に電子署名を付けて電子メールで送った例について、課税対象は課税物件表に掲げられた文書で、電磁的記録は文書に含まれないので、印紙税は課されないとしています。ただし、メールで送った後に、同じ注文請書の紙を別に渡すと、その紙は課税文書になりえます(福岡国税局の文書回答事例。照会の事実を前提とした回答です)。
システム開発の契約での印紙の扱いは、SucSak の「システム開発の契約書に印紙は必要?」にまとめられています。
Excel のテンプレート
ここまでの項目を1つのファイルにしたテンプレートを用意しました。発注書の欄は、公正取引委員会のテキストの書式例1をもとにしています。
| シート | 中身 |
|---|---|
| 使い方 | 書く順番、60日の数え方、端数の扱い、色の意味 |
| 発注書 | A4 縦1枚。発注番号・発注日・発注先・発注者、給付の内容(12行)、税率ごとの税抜・消費税・税込、取引の条件12欄。欄の右(印刷されない)に、取適法・フリーランス法で必要かの印(● 必ず・○ 当てはまるとき)と書き方 |
| 明細 | 12行に入らない分を書く別紙。税率ごとに発注書の代金の額に足される |
| 注文請書 | 発注書の中身が入る。請負か売買か・紙か電子かを選ぶと印紙の目安が出る |
| 発注の台帳 | 500行。受け取った日・検査を完了した日・支払期日・支払った日。受け取った日を1日目として支払期日までの日数を出し、60日を超える行は赤、2か月以内に収まる61・62日目は黄色(月単位の締切制度なら問題とされない範囲。そうでなければ60日以内にする) |
| 取引先マスタ | 自社と取引先(200社)の資本金・従業員の数・役員・取引の種類から、取適法とフリーランス法に当たるかの目安を出す |
| 記入例 | 架空の食品の会社が、自社の商品の化粧箱の印刷を印刷会社に頼んだ例(5シート) |
主な式は次のとおりです。
- 消費税:税率ごとに税抜の額を合計し、税率を掛けて1回だけ端数を処理する(切り捨て・四捨五入・切り上げから選ぶ。既定は切り捨て)。インボイスで、消費税額の端数処理は1枚につき税率ごとに1回とされている(国税庁の Q&A 問57)のにそろえた
- 60日:支払期日−受け取った日+1。受け取った日が空なら、納期で数えた見込みを出す
- 取適法の目安:取引の種類で2つに分け、資本金の基準で判断し、当たらなければ従業員の数で判断する。頼む側が法人でなければ当たらない
- フリーランス法の目安:相手が個人で従業員がいない、または法人で代表者のほかに役員も従業員もいないとき「当たる」。自社に従業員か2人以上の役員がいれば、60日以内の支払期日なども加わると出す
目安は、条文の基準を式にしたものです。取引の種類が1つに決まらない場合や、子会社を使った再委託などは入れていません。最後は条文と、公正取引委員会の Q&A で確かめてください。式には、新しい版の Excel にしかない関数(XLOOKUP など)を使っていません。記入例の値は、LibreOffice で計算し直して確かめています。
発注書・注文書(取適法の明示事項・注文請書・発注の台帳)の Excel をダウンロードする
登録は要りません。中身の説明は「発注書・注文書(取適法の明示事項・注文請書・発注の台帳)」のページにまとめています。
記入例で見る、書き方の流れ
テンプレートの記入例は、資本金2,000万円・従業員45人の架空の食品の会社が、資本金800万円・従業員12人の架空の印刷会社に、自社ブランドの焼き菓子の化粧箱5,000枚の印刷を頼む例です。
- 取引先マスタ:印刷会社の資本金800万円、従業員12人、取引の種類「売る物・請け負った物の製造・加工」を入れると、取適法は「当たる目安(資本金で)」と出ます。相手は従業員のいる法人なので、フリーランス法は「当たらない目安」です
- 発注書:発注番号と発注日(10月1日)、取引先コードを書くと、宛先が入ります。給付の内容は、化粧箱の印刷・加工(仕様書の番号を書く)、版代、校正刷り、運送の4行と、明細に仕切り1行。税抜251,500円、消費税25,150円、税込276,650円になります
- 取引の条件:納期10月20日、納品場所は自社の倉庫、検査は「納品後5日以内」、支払期日は「11月30日(毎月末日納品締切、翌月末日支払)」、支払方法は銀行振込。品質の基準は、あらかじめ示した共通事項の書面によると書きます
- 注文請書:印刷会社が請書の番号と日付、自社の名称を書き、PDF でメールで送る形にしています。化粧箱の印刷・加工は、注文者の指示した規格に従って作るので請負に当たると考えられますが、電磁的記録なので印紙税は課されません
- 発注の台帳:10月20日に受け取り、11月30日が支払期日なので、受け取った日から42日目です。前の取引のうち、8月1日に受け取って支払期日を10月10日にしていた取引は71日目で赤、9月1日に受け取って支払期日を10月31日にしていた取引は61日目で、月末締め・翌月末払いの2か月以内として黄色になっています。支払期日を書いていない行は、支払期日の欄が黄色になります
よくある失敗
- 検査を完了する期日の欄がない:検査をする取引では、取適法でもフリーランス法でも書く事項です
- 支払期日を「納品後○日以内」と書く:支払期日が特定されないので、取適法のテキストは認めていません
- 電話で頼んで、書類は月末にまとめる:頼んだら直ちに示すことが義務です。電話だけの発注は違反になります
- 税込の額だけを書き、税込かどうかを書かない:代金には消費税も含まれます。税抜と消費税を分けて書くと、印紙の記載金額も(受ける側が課税事業者なら)税抜の額で判定されます
- 見積書にもとづく注文書を、請書の話なしで出す:注文書そのものが契約書(印紙税の課税文書)になることがあります
- 取引先の規模を、一度確かめたまま更新しない:判断は頼んだ時点の数で行います。基準の近くにいる相手は、定期的に確かめます
クリーヴァに相談するとき
発注書を Excel で作り、台帳に手で写している会社では、発注の件数が増えるほど、受け取った日や支払期日の書き漏れが起きやすくなります。発注から受け取り、支払いまでを1つの流れで記録したい、会計ソフトや販売管理とつなげたい、といったご相談は、クリーヴァでもお受けしています。受発注の仕組みを考えるときに先に決めることは、「受発注システムを入れる前に決めること」にまとめています。
おわりに
発注書は、毎日のように出す書類だからこそ、書式が古いまま使い続けられがちです。取適法やフリーランス法に当たる取引では、項目が欠けているだけで違反になり、頼んだ側の責任になります。法律が求める項目を1枚にそろえ、すべての取引で同じ書式を使い、受け取った日と支払期日を台帳で追う。この3つを決まりにすると、法律に当たるかの判断に迷っても、書き漏れと支払いの遅れを防げます。
まずは、今使っている発注書を1枚取り出し、この記事の項目の表と見比べてみてください。検査を完了する期日、支払期日の書き方、支払方法の3つの欄から確かめると、直す所が見つけやすくなります。
出典(2026年11月21日に確認)
- 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(取適法。第2条、第3条、第4条、第5条、第7条、第14条、第16条。令和8年1月1日施行の版)
- 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則(令和7年公正取引委員会規則第8号。第1条、第2条、第4条)
- 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第七条の書類等の作成及び保存に関する規則(令和7年公正取引委員会規則第10号。第1条、第3条)
- 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第二条第八項第一号の情報成果物及び役務を定める政令(平成13年政令第5号)
- 公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」(令和7年11月。Q&A の Q7・Q8・Q10・Q11・Q13・Q15・Q49、37〜39ページ、50ページ、61〜62ページ、121〜123ページ)
- 公正取引委員会「取適法 Q&A」
- 中小企業庁「中小受託取引適正化法」
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス法。第2条、第3条、第4条)
- 公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則(令和6年公正取引委員会規則第3号。第1条)
- 公正取引委員会・厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」(令和6年5月31日、令和7年10月1日・令和8年10月1日改正)
- 公正取引委員会「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」(支払告示。令和8年6月18日 公正取引委員会告示第3号)
- 印紙税法(別表第一 課税物件表の適用に関する通則5、第2号)
- 国税庁「No.7102 請負に関する契約書」「No.7124 消費税額等が区分記載された契約書等の記載金額」(いずれも令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 質疑応答「申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い」「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」「物品販売の注文請書」(いずれも令和7年8月1日現在の法令・通達等)
- 国税庁「印紙税法基本通達 別表第一 第2号文書」
- 福岡国税局「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」(平成20年10月24日回答)
- 国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」(令和8年5月改訂。問57)
よくある質問
発注書と注文書は、何が違いますか?
呼び方の違いで、どちらも頼む側が出す書類です。公正取引委員会・中小企業庁の「中小受託取引適正化法テキスト」も、取適法の明示の参考例を「注文書」という題で載せ、これを「いわゆる『発注書』」と呼んでいます。受ける側が「お請けします」と出す書類が、注文請書(請書)です。
発注書に印紙は要りますか?
発注書(注文書)は、ふつうは契約の申込みの書類なので、印紙税の課税文書になりません。ただし国税庁の質疑応答は、見積書にもとづく申込みであることが書かれた注文書や、双方が署名・押印した注文書は、原則として契約書に当たるとしています。見積書にもとづく注文書は、相手が別に請書を作ると書いてあれば契約書として扱いませんが、双方が署名・押印した注文書は、請書を作ると書いてあっても契約書に当たります。
発注書は、メールで送ってもよいですか?
よいです。取適法もフリーランス法も、書面のほか、電子メールや、受信する人を決めて送れる SNS のメッセージなどで示す方法を認めています。取適法のテキストは、FAX で送る方法も挙げています。ただし取適法では、電子の方法で示したあとに相手から書面を求められたら、遅れずに書面を渡す必要があります(取適法第4条第2項)。
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