工事見積書のテンプレートと書き方:建設業法第20条の内訳(材料費・労務費・法定福利費と工程ごとの日数)を満たし、受注後に実行予算へ写す(Excel つき)

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工事の見積書を、合計の金額と「一式」だけで出していないでしょうか。建設業法第20条は、材料費・労務費・法定福利費などの内訳と、工程ごとの作業と日数を書いた見積書を作るよう努めることを求めています(努力義務)。この記事では、その内訳を満たす見積書の形を、表紙・内訳明細・費目ごとの集計に分けて、書く順にまとめます。内訳を工事台帳と同じ費目で作っておけば、受注したあと、そのまま実行予算へ写せます。そのまま使える Excel のテンプレートも用意しました。

ひと目でわかる

  1. 単価のマスタを作る 工種と、材料・労務・外注の単価に根拠と更新日
  2. 内訳明細を1行ずつ書く 工種・名称・数量・単位・単価・金額・費目
  3. 外注は内訳も書く 外注先の見積もりの、うち材料費・労務費・法定福利費
  4. 法定福利費と率の経費を足す 労務費×率。現場管理費・一般管理費は率で
  5. 表紙と工程の日数を書く 工事の内容・工期・支払条件と、工程ごとの日数
  6. 受注したら実行予算へ写す 工事台帳の4つの区分に組み替えて写す

自社で確かめること

この記事でわかること

  • 工事の見積書に書くこと(建設業法第20条第1項の内訳と、表紙に書く条件)
  • 内訳明細の1行の書き方と、費目(材料費・労務費・外注費・経費など)の付け方
  • 法定福利費(事業主負担分)の範囲と出し方、消費税の端数のそろえ方
  • 受注したあと、見積書の内訳を工事台帳の実行予算へ写す方法

こんな方に

  • 工事の見積書を Excel で作っていて、内訳の書き方を国の考え方にそろえたい、中小の建設会社の工事担当や事務の方
  • 元請や施主から、材料費・労務費・法定福利費を分けた見積書を求められている、内装・設備などの専門工事の会社の方

先に結論

工事の見積書は、表紙(宛先・工事の内容・工期・有効期限・支払条件・見積金額)、内訳明細(工種・名称・数量・単位・単価・金額・費目)、費目ごとの集計の3つで作ります。建設業法第20条第1項にそって、材料費・労務費・法定福利費(事業主負担分)・安全衛生経費・建退共掛金の額と、工程ごとの作業と準備の日数を示します。法定福利費は、労務費×法定の保険料率で別の行に出します。費目を工事台帳と同じ考え方で付けておくと、受注後は「労務費+自社分の法定福利費」「経費+安全衛生経費+建退共掛金+現場管理費」に組み替えて、そのまま実行予算へ写せます。

2026年11月21日時点の情報です。料金や制度は変わることがあるため、本文の公式の資料へのリンクで最新の内容を確かめてください。

「見積書は合計と『一式』で出してきたが、元請から材料費と労務費を分けてほしいと言われた」「見積もりのときの内訳と、受注してから立てる実行予算の区分がばらばらで、毎回組み直している」。工事の見積書を作っている会社では、こうした声が出てきます。

工事の見積書は、受注するための金額を示す書類です。同時に、その工事の原価の見込みを最初に書く書類でもあります。内訳の書き方を一度そろえておけば、見積もりのときの数字が、受注したあとの実行予算と、工事の途中の工事台帳に、そのままつながります。

この記事は、内装・設備などの工事の見積書を Excel で作っている、中小の建設会社の工事担当や事務の方に向けて書いています。次のことを順にまとめます。

  • 工事の見積書に書くこと(建設業法第20条第1項の内訳と、表紙の条件)
  • 内訳明細の1行の書き方と、費目の付け方
  • 法定福利費の範囲と出し方、率で入れる経費、消費税の端数
  • 見積期間と、見積書を出す前の確かめ
  • 受注したあと、見積書の内訳を実行予算へ写す方法
  • Excel のテンプレートの使い方

結論:見積書は「表紙・内訳明細・費目ごとの集計」で作り、費目を工事台帳とそろえる

工事の見積書は、次の順で作ります。

  1. 単価のマスタを作る:工種と、よく使う材料・労務・外注の単価を一覧にし、根拠と更新日を残す
  2. 内訳明細を1行ずつ書く:工種、名称・規格、数量、単位、単価、金額、費目
  3. 外注の行は、内訳も書く:外注先の見積もりの、うち材料費・労務費・法定福利費
  4. 法定福利費と、率で入れる経費を足す:法定福利費は労務費×率。現場管理費・一般管理費は率で
  5. 表紙と工程の日数を書く:宛先、工事の内容、工期、施工しない日、有効期限、支払条件と、工程ごとの作業と準備の日数
  6. 受注したら、実行予算へ写す:工事台帳の4つの区分(材料費・労務費・外注費・経費)に組み替える

いちばん大事なのは、内訳明細のすべての行に「費目」を付けることです。費目が付いていれば、法律が求める内訳の額も、実行予算へ写す額も、式で集計できます。反対に、費目のない「一式」の行が残っていると、どちらも手で分け直すことになります。

工事の見積書に書くこと

建設業法第20条第1項の内訳

建設業法第20条第1項は、建設業者が請負契約を結ぶときに、次の2つを書いた見積書(材料費等記載見積書)を作るよう努めなければならない、としています。

  • 工事の種別ごとの、材料費、労務費、適正な施工に欠かせない経費、その他の工事に必要な経費の内訳
  • 工事の工程ごとの、作業とその準備に必要な日数

この経費の中身(施行規則第13条の12)を含め、見積書に示す内訳は次の表のとおりです。

国土交通省の「建設業法令遵守ガイドライン」も、受注者は見積書で次の6つを内訳などとして最低限明示するよう努めなければならない、としています。発注者・受注者間のもの(第8版)、元請負人・下請負人間のもの(第12版)のどちらも同じです(どちらも令和8年1月最終改訂)。

内訳書き方の要点
材料費注文者が支給する材料があれば、その旨を書く
労務費職人の賃金の原資。会社が負担する法定福利費は含めない
法定福利費(事業主負担分)労務費とは別に示す
安全衛生経費労働災害の防止に要る費用
建退共掛金加入していて、自社が掛金を払う場合
必要となる作業日数工程ごとの作業と準備の日数

発注者・受注者間のガイドラインは、数量や単価などの内訳がない見積書や、法定福利費・安全衛生経費などの内訳がない見積書を交付することを、建設業法上「望ましくない行為」の例に挙げています。

努力義務と、義務の分かれ目

見積書のまわりの決まりには、努力義務と義務が混ざっています。

決まり条文強さ
内訳と日数を書いた見積書を作る第20条第1項努めなければならない(努力義務)
見積書の材料費などは、通常必要な額を著しく下回ってはならない第20条第2項禁止
注文者から求められたら、契約が成立するまでに見積書を交付する第20条第4項義務
注文者は、材料費などが著しく低くなるような変更を求めてはならない第20条第6項禁止(注文者)
通常必要と認められる原価に満たない金額で契約してはならない第19条の3第2項禁止(受注者。正当な理由がある場合を除く)

2025年12月12日に完全施行された改正で、受注する側の原価割れの契約が禁止され、見積書に書く事項(法定福利費などの経費を含む内訳)が明記されました(国土交通省の報道発表と事務連絡)。作ること自体は努力義務ですが、求められたら交付しなければなりません。求められてから内訳を作り直すのでは間に合わないので、ふだんの見積書を、最初から内訳の分かる形にしておきます。2024年の改正で何がいつから変わったか、労務費の基準と基準値の考え方、著しく低い見積もりの禁止の中身は「労務費の基準と、材料費・労務費を書いた見積書」にまとめています。この記事では、見積書をどういう形で作るかに絞ります。

工事の見積書の3つの部分
工事の見積書の3つの部分。表紙:宛先、工事の内容、工期、施工しない日、有効期限、支払条件、見積金額(税抜・消費税・税込)と、建設業法第20条第1項の内訳(材料費・労務費・法定福利費・安全衛生経費・建退共掛金)、工程ごとの作業と準備の日数。内訳明細:1行に工種、名称・規格、数量、単位、単価、金額、費目。外注の行は、うち材料費・労務費・法定福利費。費目ごとの集計:費目ごとの合計に、法定福利費、現場管理費、一般管理費、利益、値引き、消費税を足す。受注したら実行予算へ写す

国土交通省の「様式例」は、鑑・鑑(別紙)・明細書などのシートでできています。この図は、それをこの記事のテンプレートの3つの部分にまとめたものです。

表紙に書く条件

表紙には、見積金額と内訳のほかに、見積もりの前提になった条件を書きます。

項目書くこと
見積番号・見積日工事台帳の工事番号と結び付けられる番号
宛先「株式会社〇〇様」。担当の方の名前を書くときは部署まで
件名(工事名)・工事場所工事台帳と同じ名前
工事の内容範囲が分かる言葉で(どの部屋の、何を、何台)
工期着手と完成の予定日
工事を施工しない日・時間帯土日祝、ビルの規則で作業できる時間など
見積有効期限単価を保証できる期間
支払条件支払いの時期と方法(前払・出来高払の有無など)
その他の条件注文者が支給する材料、含まない工事(別途の工事)

この項目は、建設業法第19条第1項が請負契約書に書くよう定めている事項(工事内容、着手と完成の時期、施工しない日・時間帯、前金払・出来形払の時期と方法、完成後の支払の時期と方法など)にそろえています。第20条第3項は、注文者が見積もりの前に、第19条第1項の事項(請負代金の額を除く)をできる限り具体的に示すよう定めています。見積書の表紙にも同じ項目を書いておくと、何を前提に見積もったかが残り、受注したあと契約書へ写すのも楽になります。

「その他の条件」は、もめごとを減らすための欄です。記入例では「家具の移動は、お客様の側で行う。天井の工事は含まない」と書いています。見積もりに入れていない作業を書いておくと、工事の途中で「それも含まれていると思っていた」という行き違いを防げます。

内訳明細の書き方

1行に書く7つの項目

内訳明細は、1行に1つの項目を書きます。

列書くこと例
工種工事の種類。一覧から選ぶ内装(床)
名称・規格何を、どの規格でタイルカーペット 500角
数量図面と現地の確認から出した数量55
単位m2、m、台、人日、式などm2
単価単価のマスタから4,200
金額数量×単価231,000
費目材料費・労務費・外注費・経費・安全衛生経費・建退共掛金材料費

国土交通省の書き方ガイドも、材料費は「数量×単価」、労務費は「数量×歩掛×単価」で出す形で明細書の書き方を示しています。

工種は、工事台帳の「工種・項目」と同じ言葉にします。見積書では「内装(床)」、工事台帳では「床工事」のように言葉が違うと、受注したあとに見積もりと実績を並べられません。

「一式」は、中身が分かる言葉で

外注の工事や、数量で数えにくい費用は、どうしても「一式」になります。一式にするときは、数量を1、単位を「式」にし、名称に中身を書きます。

  • よくない例:「内装工事 一式」
  • よい例:「壁のクロスの張り替え(材料・施工) 1式」「LED の照明器具への入れ替え 12台(材料・施工) 1式」

一式の行が多いほど、注文者には何にいくらかかるのかが見えず、自社にとっても、次の見積もりで比べる材料が残りません。一式の行は外注と経費に限り、自社の材料と労務は数量で書くのを目安にします。

費目の付け方

費目は6つです。テンプレートでは、内訳明細で一覧から選びます。

費目入れるもの
材料費工事に直接使う材料の費用(床材、ボード、器具など)
労務費自社の職人の賃金の原資
外注費ほかの会社に頼む工事の額(外注先の見積もりの額)
経費運搬、廃材の処分、仮設、機材など、上のどれにも入らない工事の費用
安全衛生経費労働安全衛生法などに基づく、労働災害の防止に要る費用
建退共掛金建退共に加入していて、上位の会社が証紙などを買っていない場合の掛金

迷いやすいのが労務費です。書き方ガイドは、見積書の労務費を「工事の施工に直接携わる労働者に支払われる、本人が受け取るべき賃金の原資」とし、基本給や手当、賞与などに加えて、法定福利費のうち被保険者(本人)の負担分を含む、としています。会社が負担する法定福利費は含めず、別の内訳として示します。

ここで、実行予算書の作り方で紹介した「自社の職人の1日あたりの単価」との違いに気をつけます。あちらは、会社が負担する法定福利費まで入れて、労務費の予算を少なく見積もらないようにする単価です。その単価を見積書の労務費にそのまま使うと、そのあと法定福利費を別の行で足すので、法定福利費を二重に数えます。見積書の労務費の単価は、賃金の原資だけで決めます。

労務費の単価と歩掛の根拠(公共工事設計労務単価×歩掛×数量の考え方、国の基準値との比べ方)は、労務費の基準の記事で説明しています。単価のマスタの「根拠・更新日」の欄に、どの単価と歩掛から出したかを書いておくと、注文者に説明を求められたときに困りません。

外注の行には「うち」の内訳を書く

外注する工事は、費目を「外注費」にして、外注先の見積もりの額を書きます。そのうえで、外注先の見積もりにある「うち材料費」「うち労務費」「うち法定福利費」を、同じ行の別の列に書きます。

国土交通省の書き方ガイドは、再下請先が材料費を必要とする場合にはその分も計上し、労務費・法定福利費も再下請先の労働者の分まで計上する、としています(p.7〜9)。平成27年の「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」の Q&A も、下請に出す予定がある場合は、下請の法定福利費を含めて注文者への見積書を作るよう説明しています。テンプレートでは、材料費・労務費・法定福利費について、自社の分と外注のうちの分を足して、表紙の内訳を出しています。

外注先の見積もりに含まれる安全衛生経費・建退共掛金は、テンプレートでは外注費に含めたままにしています。書き方ガイドは、安全衛生経費も再下請先の分を含めて計上するとしているので、表紙で別に示したいときは、外注先から内訳をもらい、内訳明細に「安全衛生経費」「建退共掛金」の行として足します(その分、外注費の行の額を減らします)。

外注先から「一式」の見積もりしか届いていないと、この列が書けません。外注先にも、材料費・労務費・法定福利費を分けた見積もりを早めに頼んでおきます。頼み方と、国の様式例の使い方は、労務費の基準の記事の「外注の見積もりを、材料と労務に分けて受け取る」にあります。

内装の改修の前の、家具を片付けた明るい部屋で、淡い灰色の作業着の女性が床に片ひざをつき、左手で壁ぎわに当てた黄色いメジャーの本体を押さえ、右手で床に伸ばしたテープの先を押さえて、その目盛りを見ている

法定福利費を、別の行に出す

法定福利費に含めるもの

書き方ガイドは、見積書に示す法定福利費(事業主負担分)を、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、子ども・子育て拠出金、雇用保険料のうち、現場の労働者の事業主負担分としています。

保険事業主の負担分本人の負担分
健康保険料・介護保険料法定福利費労務費に含む
厚生年金保険料法定福利費労務費に含む
子ども・子育て拠出金法定福利費(事業主が全額負担)なし
雇用保険料法定福利費労務費に含む
労災保険料書き方ガイドの表では、内訳に示す法定福利費に入れていない(「ー」)なし

労災保険料については、書き方ガイドは、専門工事業者が元請として請け負う場合は、別に労災保険への加入に必要な費用を計上する必要がある、としています。

令和8年4月からは、子ども・子育て支援金が健康保険料とあわせて集められています。国土交通省の事務連絡(令和8年3月23日)は、見積書に書く法定福利費(事業主負担分)に子ども・子育て支援金を含めるとし、事業主負担分を「労務費総額×子ども・子育て支援金率×1/2」としています。協会けんぽなどの被用者保険では、国が一律の率を示しており、令和8年度は一律0.23%です。率は年度ごとに変わる可能性があるので、見積もりのたびに、こども家庭庁のウェブサイトなどで最新の率を確かめます。

出し方は「労務費 × 率」

法定福利費の基本の出し方は、次の式です(国土交通省の書き方ガイド p.4 は「法定福利費=労務費×料率の合計」としています)。

法定福利費 = 労務費の総額 × 法定の保険料率

平成27年の作成手順も、個々の工事では作業員の1年の賃金をつかめないので、見積もりに入れた労務費を賃金とみなして保険料率を掛ける、と説明しています。率は、加入している保険で決まります。

率どこで確かめるか
健康保険料・介護保険料加入している協会けんぽ(都道府県ごとの率)や健康保険組合。介護保険は40〜64歳の人の割合を加味する
厚生年金保険料・子ども・子育て拠出金日本年金機構の保険料額表など
雇用保険料厚生労働省のウェブサイトの「建設の事業」の率
子ども・子育て支援金こども家庭庁のウェブサイトなど(令和8年度は0.23%、事業主負担はその半分)

健康保険や厚生年金の適用除外になる作業員(常時使用する労働者が5人未満の個人の事業所や、一人親方など)の分は、本来は法定福利費が生じません。ただ、国土交通省の作成手順(平成27年)と事務連絡(令和8年)は、見積もりの段階でそれを見分けるのは難しいので、作業員の全員が加入している前提で内訳を示し、その後、注文者と協議して最終的な金額を決める、という進め方を示しています。

作成手順(平成27年)の Q&A は、法定福利費も消費税の対象になる、としています。テンプレートでも、法定福利費を足した後の見積金額(税抜)に消費税を掛けています。

テンプレートでは「費目ごとの集計」のシートに、保険ごとの率を書く欄と、合計の率をまとめて書く欄を用意しました。自社の労務費(費目が「労務費」の行の合計)に率を掛け、法定福利費を別の行に出します。

現場管理費・一般管理費を、率で入れる

工種にひもづかない費用のうち、運搬や廃材の処分のように中身が決まっているものは、内訳明細の「経費」の行に書きます。一方、現場の管理にかかる費用(現場の担当者の手間、通信、近隣へのあいさつなど)や、会社全体の費用(事務所の家賃、事務の人の給与など)の負担分は、行に分けにくい費用です。テンプレートでは、次の3つを率で入れられるようにしました。

行計算実行予算へ
現場管理費直接工事費×率経費に入れて写す(実行予算では中身に分けて立て直す)
一般管理費工事原価×率写さない(工事の原価ではない)
利益(任意)(工事原価+一般管理費)×率写さない

率は、自社の過去の工事と決算から決めます。このテンプレートは一般管理費の率を工事原価に掛けるので、1年の販管費を1年の工事原価の合計で割った値が、1つの目安になります。必要な粗利率の計算のしかたは「建設業の粗利率の目安」にまとめています。

値引きは、テンプレートでは集計のシートの値引きの欄に書き、各行の金額は削りません。行の金額を削ると、どの費目を削ったのかが分からなくなり、労務費や法定福利費を削ってしまうおそれがあるからです。

受注する側が、正当な理由なく、通常必要と認められる原価に満たない金額で契約することは禁止されています(建設業法第19条の3第2項)。テンプレートの確かめは、値引き後の見積金額(税抜)が、このファイルで積み上げた工事原価と一般管理費の合計を下回ったときに赤くなります。これはあくまで自社の積み上げとの比べです。「通常必要と認められる原価」の考え方は、労務費の基準の記事で確かめてください。

工程ごとの作業と日数を書く

第20条第1項の内訳には、金額だけでなく「工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数」も入っています。テンプレートの表紙には、工程、作業の内容、準備の日数、作業の日数、備考の表を置きました。

記入例では、次のように書いています。

工程作業の内容準備作業
準備現地の確認、材料の手配、ビルへの工事の届け出3日
養生・撤去床・壁の養生、既存のタイルカーペットの撤去1日
照明・空調照明器具とエアコンの入れ替え(外注)2日
内装壁のクロス(外注)、床のタイルカーペットと巾木(自社)4日
片付け・確認片付け・清掃、お客様の立ち会い1日

(架空の例)

発注者・受注者間のガイドラインは、この日数について、受注者は中央建設業審議会の「工期に関する基準」で考慮すべきとされている、担い手一人ひとりの週休2日や、猛暑日をはじめとする自然の要因などを踏まえて作業日数を見積もる必要がある、としています。発注者も、それを踏まえた見積もりを考慮するよう努めなければなりません。

備考の欄には、休日や作業できる時間帯、天候、ほかの工種との順番(「クロスの後に床」など)を書きます。工期が短く求められたとき、どの工程で日数がかかるのかを示す根拠になります。

合計と消費税の端数をそろえる

テンプレートの端数の扱いは、次のとおりです。

計算端数の扱い
各行の金額(数量×単価)円未満を四捨五入(ROUND)
法定福利費・現場管理費・一般管理費・利益円未満を四捨五入(ROUND)
消費税見積金額(税抜)に税率を1回だけ掛け、円未満を切り捨て・四捨五入・切り上げから選ぶ(既定は切り捨て)

消費税を明細の行ごとに計算して足すと、合計に掛けた額と数円ずれることがあります。請求書(インボイス)では、国税庁の Q&A(問57)が、消費税額の1円未満の端数処理は1枚の適格請求書につき税率ごとに1回とし、商品ごとに端数処理して合計することは認められない、としています。切り上げ・切り捨て・四捨五入のどれにするかは任意です。

見積書には、こうした決まりはありません。ただ、受注したあとの請求書とそろえるために、テンプレートの見積書も、合計に1回だけ掛ける形にしました。端数の扱いは、請求書を作る会計ソフトや請求書のソフトの設定と同じものを選びます。

なお、国税庁は、インボイスかどうかは書類の名前ではなく、記載事項(登録番号、取引年月日、税率ごとに区分した対価の額と消費税額等など)を満たすかどうかで決まる、としています。このテンプレートの見積書は、インボイスとして使うことを想定していません。請求の段階で、請求書がインボイスの記載事項を満たしているかを確かめてください。インボイスや電子取引の保存の決まりと、ソフトに任せるところの考え方は「建設業の原価管理や基幹業務をシステムにする前に」で書きました。

見積期間と、見積書を出す前の確かめ

注文者は、見積期間を設ける

第20条第3項は、注文者が、工事の内容などを示してから契約(入札なら入札)までに、見積もりに必要な期間を設けなければならない、としています。期間は、建設業法施行令第5条の9で、工事1件の予定価格に応じて決まっています。

見積期間(建設業法施行令第5条の9)
見積期間の一覧。工事1件の予定価格が500万円未満なら1日以上、500万円以上5,000万円未満なら10日以上、5,000万円以上なら15日以上。やむを得ない事情があるときは、10日以上と15日以上の期間は5日以内に限り短くできる

建設業法施行令第5条の9 第1項による。国が入札で競争に付す場合は、予算決算及び会計令第74条の期間を見積期間とみなします(同条第2項)。

これは注文者の義務です。ガイドラインは、予定価格1億円の契約で見積期間を1週間とすることを、第20条第3項に違反する行為の例に挙げています。ガイドラインの例では、4月1日に契約の内容を示した場合、500万円未満なら4月3日、500万円以上5,000万円未満なら4月12日、5,000万円以上なら4月17日以降に契約の締結か入札をすることになります(受注予定者が期間の満了を待たずに見積書を出した場合を除きます)。

受注する側でできることは、見積条件を示された日と、見積書を出した日を残しておくことです。テンプレートの表紙には「見積条件の提示を受けた日」の欄を置きました。追加工事などの見積もりの依頼にも、同じ見積期間がかかります。

価格が上がるおそれがあるときは、書面を添える

主要な資機材の供給の不足や価格の高騰、特定の工種の労務の不足や価格の高騰などで、工期や請負代金に影響するおそれがあると認めるときは、受注する側は、契約までに、その旨と、状況を把握するための情報を注文者に通知しなければなりません(第20条の2第2項)。対象は、天災その他の不可抗力によって生じるものに限られます(建設業法施行規則第13条の16第2項)。見積書を作るときは、その情報を書いた書面を見積書に添えて渡します(同規則第13条の17第2項)。通知の進め方は、労務費の基準の記事にまとめています。

出す前に見る6つのこと

確かめることテンプレートの知らせ方
内訳明細のすべての行に、一覧の費目が付いているか費目の欄が赤。集計の確かめに「費目が空か、一覧にない費目の行がある」
金額が、数量×単価と合っているか金額の欄が赤(上書きした金額が、数量や単価を直したあとに残っている)
外注の行に、うち材料費・労務費の内訳があるか確かめの列と集計に表示
外注の「うち」の合計が、外注の金額を超えていないかその行の「うち」の欄が赤
法定福利費の率が埋まっているか健康保険・厚生年金・雇用保険の率に空欄があると表示
値引き後の金額が、工事原価と一般管理費の合計を下回っていないか集計の確かめが赤

金額の欄には、もともと「数量×単価」の式が入っています。値を手で上書きすると、あとで数量を直しても金額が変わりません。テンプレートは、金額が数量×単価と合わない行に色を付けて、上書きの残りに気づけるようにしています。

受注したら、実行予算へ写す

工事台帳の4つの区分に組み替える

見積書の費目は6つに、法定福利費と現場管理費の行が加わります。一方、工事台帳の作り方の原価の区分は、材料費・労務費・外注費・経費の4つだけです。数が合わないので、受注したら次のようにまとめ直して写します。

見積書の費目から、実行予算の4つの区分へ
見積書の費目から工事台帳の実行予算の4つの区分への組み替え。材料費は材料費へ。労務費(自社の職人)と法定福利費(自社の職人の分)は労務費へ。外注費は外注費へ(外注先ごとに行を分ける)。経費、安全衛生経費、建退共掛金、現場管理費は経費へ。一般管理費、利益、値引きは実行予算に写さない

テンプレートの「費目ごとの集計」の「実行予算へ写す」の表が、この組み替えをしています。

労務費に法定福利費(自社の職人の分)を足すのは、実行予算書の記事の1日あたりの単価が、会社が負担する法定福利費を含むのと同じ考え方です。見積書では分けて示し、実行予算では合わせて1つの労務費にする、と覚えておきます。一般管理費・利益・値引きは、工事の原価ではないので写しません。写した合計が工事原価で、見積金額(税抜)から引いた残りが予定の粗利です。

写したあとに、発注する単位に組み直す

ここで1つ、実行予算書の記事との関係を整理しておきます。あちらでは、見積書の内訳をそのまま写すのは失敗の例として挙げ、実際に発注する単位(工種・発注先ごと)に組み直すよう書きました。この記事の「そのまま写す」は、それと矛盾しません。

  • 見積書の費目を工事台帳とそろえておく:組み直す前の下書きが、式で一度に出る
  • 写したあとで、発注する単位に組み直す:外注先ごとに行を分け、外注の見積もりを取り直し、率で入れた現場管理費を中身(仮設・運搬・現場の管理など)に分ける

見積もりのときと実行予算で費目の考え方が違うと、下書きを作るだけで手間がかかります。費目がそろっていれば、その手間がなくなり、組み直しと見積もりの取り直しに時間を使えます。組み直し方、予備費の置き方、承認の進め方は「実行予算書の作り方」にまとめています。

テンプレートには、工種ごとに材料費・労務費・外注費・経費を並べた表も付けました。この表の0でない欄を1行ずつ、工事台帳の明細の最初の3列(区分/工種・項目(発注先)/実行予算)に写します。Excel を開かずに、写した実行予算から粗利の着地を試したいときは「工事の粗利の着地」も使えます。

例で見る

テンプレートの記入例(架空の事務所の会議室の内装改修と、照明・空調の入れ替え工事)で計算すると、次のようになります。数字・単価・率はすべて仮の例です。

費目金額(税抜)
材料費267,000円
労務費(自社の職人、4人日)100,000円
外注費(クロス・照明・エアコン)1,060,000円
経費(廃材の処分・運搬)60,000円
安全衛生経費8,000円
直接工事費1,495,000円
法定福利費(自社の職人の分、労務費×15%の仮の率)15,000円
現場管理費(直接工事費×5%の仮の率)74,750円
工事原価1,584,750円
一般管理費(工事原価×8%の仮の率)126,780円
利益(5%の仮の率)85,577円
値引き−4,107円
見積金額(税抜)1,793,000円
消費税(10%、切り捨て)179,300円
見積金額(税込)1,972,300円

(架空の例)

表紙に出る第20条第1項の内訳は、材料費・労務費・法定福利費に外注のうちの分を足して、材料費862,000円、労務費470,000円、法定福利費70,500円、安全衛生経費8,000円、建退共掛金0円です。たとえば材料費は、自社で仕入れる材料267,000円に、クロス・照明・エアコンの外注先の見積もりの「うち材料費」595,000円を足した額です。安全衛生経費の8,000円は自社の分だけで、外注先の安全衛生経費は外注費に含めたままです。

受注したら、実行予算には、材料費267,000円、労務費115,000円(100,000円+法定福利費15,000円)、外注費1,060,000円、経費142,750円(60,000円+8,000円+74,750円)を写します。合計は工事原価と同じ1,584,750円で、予定の粗利は208,250円、予定の粗利率は約11.6%です。

この粗利率が、会社で決めた下限を下回るなら、受注の前に見直す合図です。見直し方は、実行予算書の記事の「例で見る:予定の粗利が下限を下回ったとき」にあります。

Excel のテンプレート

ここまでの流れを1つのファイルにしたテンプレートを用意しました。

シート中身
使い方書く順番、色の意味、端数の扱い、労務費の単価の注意
見積書(表紙)宛先・工事の内容・工期・施工しない日・有効期限・支払条件、見積金額(税抜・消費税・税込)、第20条第1項の内訳、工程ごとの作業と準備の日数、見積期間などの注記
内訳明細300行。工種、単価コード、名称・規格、数量、単位、単価、金額、費目、外注のうち材料費・労務費・法定福利費。単価コードを書くとマスタから自動で入る
費目ごとの集計法定福利費の率、現場管理費・一般管理費・利益の率、値引き、消費税の端数。費目ごとの合計と割合、第20条第1項の内訳、確かめ、実行予算へ写す額、工種ごとの内訳
単価のマスタ工種(30)、費目(6)、単価(200)。根拠と更新日の欄つき
記入例架空の事務所の会議室の内装改修と、照明・空調の入れ替え工事の4つのシート(数字はすべて仮の例)

入力の誤りは、次の色で知らせます。

誤り色
費目が空欄か、一覧にない費目の欄が赤(集計に入らない)
金額が数量×単価と合わない金額の欄が赤
マスタにない単価コード単価コードの欄が赤
外注の「うち」の合計が金額を超える「うち」の欄が赤
工種が空欄か、マスタにない工種の欄が黄色(工種ごとの内訳から漏れる)
外注以外の行に「うち」を書いた「うち」の欄が黄色

工事見積書(内訳明細・法定福利費・実行予算への写し)の Excel をダウンロードする

登録は要りません。中身の説明は「工事見積書(内訳明細・法定福利費・実行予算への写し)」のページにまとめています。国土交通省の様式例(詳細版・簡易版)の Excel を元請から指定されているときは、そちらを使ってください。このテンプレートの内訳明細と集計を下書きにして、様式例の鑑(別紙)の5つの経費に写すこともできます。

誰が、いつ書くか

書くこと書く人いつ
単価のマスタ工事の責任者か事務年に一度と、大きく動いた資材はその都度
内訳明細工事担当現地の確認と図面の数量を出したあと
外注の「うち」の内訳工事担当外注先の見積もりが届いたとき
法定福利費などの率事務・経理保険料率が変わる年度の初めなど
表紙と工程の日数工事担当提出の前
出す前の確かめ工事の責任者提出の前
実行予算への写し工事担当受注が決まったとき

単価の見直しは、見積もりの粗利を守るうえで欠かせません。単価の持ち方と見直しの時期は、粗利率の記事の「見積もりの単価を、どう更新するか」で書きました。

保存する

提出した見積書と打合せの記録は、引渡しから10年残す決まりがあります。保存の範囲と条文は、労務費の基準の記事の「見積書と打合せの記録を、10年残す」にまとめています。Excel で作る場合は、提出した版を PDF にし、工事番号と日付をファイル名に入れて、工事ごとのフォルダに残しておくと探しやすくなります。

よくある失敗

失敗起きること避け方
合計と「一式」だけで出す内訳を求められたときに出せない。次の見積もりで比べられない自社の材料と労務は数量で、一式は中身を名称に書く
費目のない行がある法定の内訳も、実行予算へ写す額も、手で分け直すことになるすべての行に費目を付ける
労務費の単価に、会社が負担する法定福利費を入れる法定福利費を二重に数える労務費は賃金の原資だけ。法定福利費は別の行で
外注の見積もりが一式のまま材料費・労務費の内訳が書けない外注先に分けた見積もりを頼む
値引きで行の金額を削るどの費目を削ったか分からない。労務費を削るおそれ値引きは1か所にまとめ、原価を割っていないか確かめる
消費税を行ごとに計算する合計と数円ずれ、請求書と合わない合計に1回だけ掛ける
工程の日数を書かない第20条第1項の内訳が足りない。短い工期を求められたときの根拠がない工程ごとに準備と作業の日数を書く
見積書の工種と工事台帳の工種が違う受注後に見積もりと実績を並べられない工種の言葉を工事台帳とそろえる

Excel で足りなくなったら

見積もりの件数が増えると、単価のマスタを担当者ごとにコピーして持つようになり、どれが新しい単価か分からなくなります。見積書を作ったあと、実行予算や工事台帳へ手で写す手間も重くなります。見積もり・実行予算・工事台帳を同じ費目でつなぎ、単価を1か所で持つ仕組みは、建設業向けの見積もりや原価管理のソフトにもあります。

Excel のテンプレートで「1行に費目を付けて内訳を作り、法定の内訳を集計し、受注したら4つの区分に組み替えて写す」流れを回しておくと、ソフトを選ぶとき、何ができればよいかがはっきりします。内訳明細の列と、集計と組み替えの式が、そのままソフトに求める要件になります。

クリーヴァに相談するとき

見積書の内訳を国の考え方にそろえたい、見積もりから実行予算・工事台帳までの数字を手で写す手間を減らしたい、といったご相談は、クリーヴァでもお受けしています。いまお使いの見積書の Excel や単価の表を拝見し、どこまでを Excel のまま運用し、どこからを仕組みにするかを、一緒に整理するところから始められます。

おわりに

工事の見積書は、受注するための書類であると同時に、その工事の原価の見込みを最初に書く書類です。1行ずつ費目を付け、外注の内訳を書き、法定福利費を別の行に出し、工程ごとの日数を書く。そうしておけば、法律が求める内訳を満たしたうえで、受注したあとの実行予算へ、数字をそのままつなげられます。

まずは次に出す見積書を1件選び、テンプレートの内訳明細に、いつもの見積もりの行を写して費目を付けてみてください。集計のシートを開けば、第20条第1項の内訳と、実行予算へ写す額が出ています。

出典(2026年11月21日に確認)

よくある質問

工事の見積書に、決まった様式はありますか?

法令で決まった様式はありません。建設業法第20条第1項は、工事の種別ごとの材料費・労務費・法定福利費(事業主負担分)・安全衛生経費・建退共掛金などの内訳と、工程ごとの作業とその準備に必要な日数を書いた見積書を作るよう努めることを求めています(努力義務)。国土交通省は、専門工事業者向けの見積書の「様式例」(詳細版・簡易版)と「書き方ガイド」を公開しています。あくまで例なので、自社の様式でも、この内訳が示されていれば足ります。

法定福利費は、どう計算しますか?

基本は「労務費×法定の保険料率」です。対象は、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・子ども・子育て拠出金・雇用保険料のうち、現場の労働者の事業主負担分です。令和8年4月からは、健康保険料とあわせて集める子ども・子育て支援金(事業主負担分)も含めます。国土交通省の事務連絡では、協会けんぽなどの被用者保険では、令和8年度の支援金率は一律0.23%で、事業主負担はその半分です。見積もりの段階では、作業員の全員が加入している前提で計算します。

見積書の消費税は、明細ごとに計算すべきですか?

法令で決まった計算のしかたはありませんが、請求書(インボイス)では、消費税額の端数処理は1枚につき税率ごとに1回と決まっています(国税庁の Q&A)。見積書も合計(税抜)に1回だけ税率を掛けておくと、あとの請求書の消費税額とそろえやすくなります。この記事のテンプレートは、そのやり方にしています。

宮﨑 達也

この記事を書いた人・監修

宮﨑 達也

クリーヴァ株式会社 代表

2004年から20年以上、大手通信会社・インターネットサービス企業・エンターテインメント企業などで、映像配信・デジタルコンテンツ・家計簿サービスの企画や開発のリーダーを務める。2019年にクリーヴァ株式会社を設立し、業務システムと SaaS の要件定義・設計から開発、公開後の改善までをリードしている。業務の整理から、システムの開発と保守、AI の活用まで、現場で使われ続ける仕組みづくりを支援している。

経歴を見る

宮﨑 達也

クリーヴァ株式会社 代表

2004年から20年以上、通信・エンタメ・金融・建築・不動産・電力などの領域で、サービスの企画、要件定義、設計、開発ディレクションに携わってきました。ユーザー向けのサービスと業務システムの両方を経験し、認証・決済・外部サービスとの連携・クラウドまでを見渡して、技術の選び方と開発の進め方を決めます。2019年にクリーヴァ株式会社を設立し、業務システムと SaaS の開発をリードしています。このサイトの「業務改善の教科書」と記事の多くを、書き手・監修者として担当しています。

経歴

  1. 2019年9月〜クリーヴァ株式会社(設立、代表取締役社長)BtoB の業務システムと、お客様専用の SaaS の開発をリード。要件定義・設計から開発・公開後の改善まで担当。
  2. 2019年3月〜8月インターネットサービス企業(出向)金融部門で、メッセージアプリ上と iOS・Android アプリの家計簿サービスの企画を担当(新機能のディレクション、事業計画、チームづくり)。
  3. 2012年5月〜2019年2月大手通信会社映像のストリーミングサービスを提供する合弁会社の立ち上げに参加。映像配信プラットフォームと、デジタルマーケティング(MA・DMP)のシステム開発のリーダー。
  4. 2007年4月〜2012年4月エンターテインメント企業モバイル向けのデジタルコンテンツ配信サイトの企画・開発の技術リーダー。スマートフォン向けのサイトとアプリの企画・開発ディレクション。
  5. 2006年4月〜2007年3月エンターテインメント企業(グループ会社)モバイル向けの月額会員制サイトのデザイン・制作・企画・保守運用。
  6. 2004年4月〜2006年3月システム開発会社BtoB の開発案件で、設計・開発を担当。

クリーヴァで担当した主な開発

  • 助成財団法人の業務 DX(Access で属人化していた業務を、申請者・審査委員・事務局の管理画面とバックエンドに置き換え)
  • 紙の書類を OCR で電子保管する SaaS(PM。ユーザーストーリーづくりから担当)
  • 建築業界向けのシフト管理(LINE ミニアプリ。PM とエンジニアを担当)
  • EV の充電設備のサービス(PM。上流工程と画面設計の一部を担当)
  • 住宅・不動産業界向けの顧客満足度の可視化クラウド(顧客管理・CMS・LINE 連携)
  • 電力データを活用するサービス(PM。依頼元の開発の進め方の改善も担当)
  • パスキーに対応した認証基盤、エンタメ系の動画配信、オンラインくじのプラットフォーム(認証・課金決済・配送伝票の連携)
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